ドイツの企業体制―ドイツのコーポレート・ガバナンス [単行本]

ドイツの企業体制―ドイツのコーポレート・ガバナンス の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ドイツではコーポレート・ガバナンスの問題は、１９７０年代より取りあげられている。アメリカ型のコーポレート・ガバナンスが株主と経営者の関係を問題とするのに対して、ドイツのコーポレート・ガバナンスは出資者だけではなくその他の利害集団、とくに従業員と労働組合を意識した利害二元的あるいは利害多元的なモデルが特徴である。その変遷と現状を解説。

• 目次

  第１章　ドイツ型企業モデルの展開
  　　　　―社会的側面を中心として―
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　ドイツ型企業モデルの特徴
  　　Ⅲ　社会的側面の歴史
  　　Ⅳ　社会的市場経済と共同決定
  　　Ⅴ　ドイツのコーポレート・ガバナンス
  　　Ⅵ　EUレベルでの経営参加
  第２章　ドイツのコーポレート・ガバナンス改革
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　KonTraGの制定と民間からの改革の提起
  　　Ⅲ　政府委員会による報告書
  　　Ⅳ　結
  第３章　ドイツ型コーポレート・ガバナンスと利害集団
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　利害多元的企業モデル
  　　Ⅲ　企業政策の概念
  　　Ⅳ　コーポレート・ガバナンスの機関
  　　Ⅴ　コーポレート・ガバナンスに関わる利害集団
  　　Ⅵ　価値創造の概念
  第４章　ドイツの監査役会
  　　　　―歴史的変遷とその特質―
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　1900年以前のトップ・マネジメント組織の発展
  　　Ⅲ　1900年以降のトップ・マネジメント組織の発展
  　　Ⅳ　結
  第５章　出資者と企業
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　企業形態と出資者利害
  　　Ⅲ　資本の所有構造
  　　Ⅳ　結
  第６章　経営者と企業
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　株式所有の分散にもとづく経営者支配論
  　　Ⅲ　企業結合にもとづく経営者支配論
  　　Ⅳ　結
  第７章　従業員と企業
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　共同決定の歴史と制度
  　　Ⅲ　共同決定の実証研究
  　　Ⅳ　シュタインマン学派の実証研究
  　　Ⅴ　ヴィッテの実証研究
  　　Ⅵ　結
  第８章　銀行と企業（Ⅰ）
  　　　　―寄託議決権の歴史的展開―
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　寄託議決権制度
  　　Ⅲ　寄託議決権の歴史的展開
  第９章　銀行と企業（Ⅱ）
  　　　　―寄託議決権の代理行使と人的結合―
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　1970年代の独占委員会の調査
  　　Ⅲ　1980年代のゴットシャルクの調査
  　　Ⅳ　1990年代の調査
  　　Ⅴ　2000年代の独占委員会の調査
  　　Ⅵ　結
  第10章　環境と企業
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　ドイツの環境政策
  　　Ⅲ　環境マネジメントシステム
  　　Ⅳ　結
  第11章　ヨーロッパ会社（SE）創出の歴史
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　第１期（1959年～1982年）
  　　Ⅲ　第２期（1985年～1995年）
  　　Ⅳ　第３期（1996年～2001年）
  第12章　ヨーロッパ会社（SE）と経営参加
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　ヨーロッパ会社の設立形態
  　　Ⅲ　ヨーロッパ会社の管理組織
  　　Ⅳ　ヨーロッパ会社における経営参加
  　　Ⅴ　結
  欧文文献目録
  邦文文献目録
  人名索引
  事項索引

• 出版社からのコメント

  ドイツ型コーポレート・ガバナンスの特徴を明らかにし、経緯を歴史的に跡付ける。

• 内容紹介

  　企業はだれのものか、企業を支配するのはだれか、あるいは社会的な広がりを持つ現代の巨大企業をだれが、どのように規制するのかというコーポレート・ガバナンスの問題が、現在各国で活発に議論されている。商法改正に見られるように日本においても焦眉の問題である。この問題は、決して新しいものではなく、所有と経営の分離現象を根拠に経営学の基本問題としてその生成期より議論されてきた。しかし今日のコーポレート・ガバナンスの議論においては、単に出資者と経営者の関係だけではなく、より広範に利害関係者と企業の関係を視野に入れて議論が展開されており、巨大企業におけるトップ・マネジメント組織のあり方、あるいは経営者に対するモニタリング機能のあり方が問われている。
  　ドイツではこの問題は、企業体制という概念において法学ではすでに1950年代より取り上げられており、また経営学においても1970年代に経営参加の拡大や大企業における所有と経営の分離現象の進展に伴って活発に議論が展開されてきた。そこでは企業をさまざまな利害集団より構成される社会構成体として取られることによって、所有者の利害一元的な権限を規制する問題や従業員の所有権に基づかない支配の問題が解明されている。
  　ドイツでは周知のようにトップ・マネジメント組織が監督機関である監査役会と業務執行機関である取締役会の重層構造になっており、共同決定法の下ではこの監査役会に資本側と労働側が同数参加している。しかも資本側代表監査役の中には、個人・法人の大株主以外にも寄託議決権制度に基づく銀行の代表が参加しており、監査役会議長のポストを占める場合には、産業企業に対して影響力を行使することができる。また労働側には企業外部から労働組合の代表が監査役に入るほか企業内部の経営協議会の代表も監査役のポストを占める。そこで本書では出資者、経営者、従業員、銀行をコーポレート・ガバナンスに関わる重要な利害集団として検討し、これらの利害集団が、ドイツのトップ・マネジメント組織のどのような機関をとおして自分たちの利害を主張し、企業をガバナンスしているかが解明される。それによってドイツ型コーポレート・ガバナンスの特徴が明らかになるであろう。
  　またドイツ型コーポレート・ガバナンスは、国家レベルではなくEUレベルの法人であるヨーロッパ株式会社のコーポレート・ガバナンスにも少なからず影響及ぼしている。この点についてもその経緯を歴史的に跡付けることにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  海道 ノブチカ(カイドウ ノブチカ)
  １９７１年関西学院大学商学部卒業。１９７３年神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了。１９７４年小樽商科大学講師。１９７８年桃山学院大学経営学部助教授。１９８７年桃山学院大学経営学部教授。１９８９年関西学院大学商学部教授。商学博士（関西学院大学）

• 著者について

  海道ノブチカ (カイドウ ノブチカ)
  海道ノブチカ（かいどうのぶちか）
  1971年　関西学院大学商学部卒業
  1973年　神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
  1974年　小樽商科大学講師
  1978年　桃山学院大学経営学部助教授
  1987年　桃山学院大学経営学部教授
  1989年　関西学院大学商学部教授
  商学博士（関西学院大学）

ドイツの企業体制―ドイツのコーポレート・ガバナンス の商品スペック