消費者事故調―その実像と将来像 [単行本]

消費者事故調―その実像と将来像 [単行本] の 商品概要

• 目次

  《目次》
  ◆プロローグ
  
  １◆消費者事故調の仕組み
  　＊小さく生まれた新機関　/　＊どんな事故を調査するのか　/　＊すき間をなくす
  　/　＊問題抱える医療事故調査の新制度　/　＊消費者事故調が調べる医療事故
  　/　＊調査の手法と手順　/　＊付与された調査権限　/　＊報告書取りまとめまで
  　/　＊再発防止・未然防止へ効力　/　＊二種類の調査：「評価」の意義
  　/　＊お任せ調査にならないか/＊被害者への配慮　/　＊国民への調査活動の説明
  　/　＊外されかかったエレベーター事故調査　/　＊原発事故も対象に
  
  ２◆出発点は「消費者行政の転換」
  　＊消費者事故調の基は消費者庁　/　＊半世紀に及んだ消費者側の願い
  　/　＊求められた〈消費者目線〉　/　＊与野党の認識も一致
  　/　＊消費者庁が求められた諸機能　/　＊事故調査機関新設を提言
  
  ３◆確認された事故調査の理念
  　＊始まった検討会　事故関係者も委員に　/　＊初回から出そろった論点/＊消費者側がまとめた原型
  　/　＊福島第一原発事故の衝撃　/　＊適切な調査のカギ「独立性」とは
  　/　＊具体例が示した原発事故調査の歪み　/　＊刑事捜査からも独立　/　＊様々な属性
  　/　＊納得性も重視
  
  ４◆蓄積始まった調査実績
  　＊委員長外しで独立性証明　/　＊最初の「評価」報告書　/　＊「想定」を広げた調査方針
  　/　＊利用者の視点意識した専門委員　/　＊「評価」に対する自他の評価
  　/　＊エレベーター事故評価ようやく　/　＊広げられた検証テーマ
  　/　＊２番目の「自ら調査」へ　/　＊懸念された調査の遅れ　/　＊具体化した捜査との調整
  　/　＊疑問視されたガス湯沸かし機事故評価　/　＊「所感」めぐって質疑
  　/　＊具体性欠いたリコール改善　/　＊「おおむね妥当」判断の背景　/　＊初の＜自ら調査＞結果
  　/　＊＜自ら調査＞結果明らかに
  
  ５◆戦後の事故調査の変遷
  　＊調査体制の整備を促した航空事故　/　＊連続航空事故の衝撃　/　＊鉄道、船舶事故も対象に
  　/　＊進展してきた事故調査論　/　＊航空事故調のスタンス　/　＊徹底欠いた「独立性」
  
  ６◆事故調査と刑事捜査の在るべき姿は？
  　＊議論を制約した事情　/　＊お手本になるか オランダ方式　/　＊刑法学者の意見
  　/　＊「裁量」の限界を超える「協力」は？　/　＊萎縮効果対策は必要・可能か？
  　/　＊錯綜した議論　/　＊問題は〈先か後か〉　/　＊白熱化した議論　/　＊鑑定嘱託の影響は
  　/　＊先送りされた課題
  
  ７◆最終テーマ　組織論
  　＊焦点は新機関の枠組み　/　＊新調査機関と他機関・官庁との関係は？　/　＊所属先はどこに
  　/　＊理想と現実のはざ間　/　＊独立性問われた運輸安全委員会　/　＊3条委員会でも限界
  　/　＊評価・チェックの対象は？　/　＊運輸安全委も評価・チェックの対象に
  　/　＊報告書案から削除された＜理想としての統合・一元化＞
  　/　＊論拠ある「一元化」/＊記録にとどめられた補足意見案
  
  ８◆残された課題
  　＊遠い〈統合・一元化〉　/　＊運輸安全委とはケタ違いな小規模　/　＊調査権限囲い込みの動き？
  　/　＊追求すべき調査体制一元化　/　＊組織の独立性も問題視　/　＊消費者庁長官の反論
  　/　＊消費者行政専門官庁の責任とは
  
  ▼不明確な〈捜査より事故調査優先〉
  　＊妥当だった国会決議　/　＊限界が残る捜査への協力関係
  ▼調整難しい調査情報の公開
  　＊確認された＜柔軟な公表判断＞　/　＊公表の制約要件　/　＊カイワレダイコン訴訟の場合
  　/　＊公表を制約する調査の密行性　/　＊調査経過情報の公表実態と意義
  　/　＊波紋を生んだ事情聴取記録の公表　/　＊調査情報の公表は調査目的に沿って
  
  ９◆エピローグ
  
  

• 内容紹介

  消費者庁の内局として発足した、消費者安全調査委員会（略称・消費者事故調）は、
  消費者安全法上の「消費者事故等」に準じ、ほとんどの生活空間事故
  （エレベーター、エスカレーター、ガス湯沸かし機、給湯器に関わる事故など）について、
  事故調査に〈消費者・生活者目線〉で臨む常設の事故調査専門機関である。
  
  各種事故の遺族、事故原因関係者の声、議論の経緯と戦後の事故調査の略史のほか、
  欧米の事故調査体制や消費者事故調の意義、これまでの調査実績の評価を含む実像、確認された課題、
  さらに、それらを踏まえて事故調の目指すべき将来像を紹介。
  消費者相談に対応する関係者はもちろん、消費者自身の参考にも資する情報をも盛り込んだ。
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鶴岡 憲一(ツルオカ ケンイチ)
  １９４７年、群馬県生まれ。東京教育大学卒。元読売新聞東京本社編集委員。航空機、鉄道、欠陥車や一般製品、原発など事故の報道に関与したほか、消費者庁や消費者事故調の創設議論に参加
  
  河村 真紀子(カワムラ マキコ)
  １９５８年、東京生まれ。早稲田大学卒。１９８７年、主婦連合会会員となる。消費者庁創設運動では事務局次長を務めた。消費者事故調創設のための検討会に参加。現在、主婦連合会事務局長、新しい事故調査機関実現ネット共同代表幹事、消費者安全調査委員会委員

• 著者について

  鶴岡　憲一 (ツルオカ　ケンイチ)
  （つるおか　けんいち）ジャーナリスト/元読売新聞東京本社編集委員。
  
  
  河村　真紀子 (カワムラ　マキコ)
  （かわむら　まきこ）主婦連合会事務局長/新しい事故調査機関実現ネット共同代表幹事/消費者安全調査委員会委員。
  

消費者事故調―その実像と将来像 [単行本] の商品スペック