やってはいけない相続対策(小学館新書) [新書]

やってはいけない相続対策(小学館新書) [新書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０１５年から始まる相続税増税によって、これまで相続税とは無縁だった普通の人々にまで対象が広がる。それに伴い、相続への関心は深まったが、一方で誤った情報から間違いだらけの節税対策をしてしまった人も多い。節税どころか大損してしまうケースは後を絶たない。本書は元国税調査官の立場から見た、正しい節税のあり方を紹介。あちこちで溢れる節税対策の危ういポイントを詳しく指摘。目から鱗の節税対策も満載。相続税も税務署も怖くなくなる！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　巷にあふれる相続税対策の落とし穴（誤った知識でかえって大損になる節税法も；３億円のタワーマンションの評価額が５０００万円に　ほか）
  第２章　これだけは知っておきたい相続の基礎知識（借金も連帯保証人であることも「財産」に含まれる；相続の手順　ほか）
  第３章　「不動産」で得する人と損する人（相続税対策は慌てるべからず；配偶者は１００億円の遺産があっても半分までは無税で受け取れる　ほか）
  第４章　頭のいい人がやっている合法的な節税対策（年間１１０万円の贈与税控除をフル活用せよ；「名義預金」に注意せよ　ほか）
  第５章　モメないために「遺言書」を用意しておこう（次の１４種類のうち一つでも当てはまったら遺言書を書いておこう；自筆証書遺言作成の際の８つのポイント　ほか）

• 内容紹介

  元国税調査官が指南する最強の節税術
  
  2015年1月から相続税法が改正され、基礎控除は4割もカットされることになっているのはご存じだろう。遺族が妻に子ども2人というケースでいえば、これまでは残された財産が8000万円までは税金はかからなかったのが、2015年度からは4800万円超で対象になる。
  それに伴って、新聞にはアパート経営を勧める住宅会社や信託銀行の広告がこれでもか、と載っている。書店にも様々な節税を説いた書籍があふれている。
  しかし、それらを鵜呑みにしてはいけない。
  有名企業の広告だからと信じて、言われるがままに節税対策をしたつもりが、逆に資産を減らしてしまう結果になってしまった･･････等の例は枚挙に暇がない。
  にわか知識で、節税のために贈与を繰り返していても、やり方を間違えると税務署から認められず、何の意味もなかったというケースも続出しているのだ。
  本書は元国税調査官である著者が、かつての経験を踏まえた上で、あまたある節税術の落とし穴を指摘し、正しく賢い節税術を伝授する。もちろん、相続税対策と関係ない方にも役に立つ情報が満載だ。
  
  
  
  【編集担当からのおすすめ情報】
  著者の大村氏は元国税調査官だけあって、税の博識ぶりには驚かされます。また、現役の税務署員たちも著者の本は必ず読んでいるそうで、ある経営者のところに税務調査が入った際、書棚に筆者の本が並んでいるのを見て、苦笑いしていたという話もあるほどです。そんな税のプロから見た節税の極意をぜひ学びとってください。
  
  図書館選書
  相続税法の大幅増税に伴い、タワーマンション購入やアパート経営などで相続財産を減らす等、様々な節税術を説く本が出ているが、これらには落とし穴がある。税金のプロならではの、目から鱗の節税技を紹介する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大村 大次郎(オオムラ オオジロウ)
  大阪府出身。元国税調査官。国税局で１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後に経理事務所、経営コンサルタント、フリーランスのライター・作家となる。執筆、ラジオ出演、連続ドラマの監修など幅広く活躍している

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