戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究―北海道庁立学校と北海道会 [単行本]

戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究―北海道庁立学校と北海道会 の 商品概要

• 目次

  序 章 本書の意図と課題
  　1 研究の対象
  　2 本書の課題
  　3 研究の方法と対象
  　4 先行研究の検討
  　5 本書の構成
  
  第１章 第一回北海道会における庁立学校整備論争
  　―小樽中学校の設立をめぐって
  　1 北海道会の開設とその意義
  　2 第一回北海道会における普通教育/実業教育論争
  　3 建議という戦略と院外での活動
  　4 第一回北海道会とその影響
  
  第２章 中等普通教育機関と地元負担―上川中学校と函館高等女学校の設立をめぐって―
  　1 建議と道会の主導権―第一回北海道会の影響
  　2 第二回北海道会と上川中学校
  　3 第三回北海道会と函館高等女学校
  　4 庁立学校と地元負担
  
  第３章 第五回北海道会における中等教育機関増設計画とその決定過程
  　1 複数校一括審議という方法
  　2 諮問の性格と道会の反応
  　3 道会に対する反応
  　4 答申案をめぐる論議
  　5 諮問の通過とその意義
  
  第４章 明治末期の北海道における庁立学校整備政策―道庁による統制から地域による選択へ
  　1 明治末年の中学校増設
  　2 1905年道会答申の実施経過
  　3 釧路中学校と小樽商業学校の遅延
  　4 第十一回北海道会における庁立学校増設案
  　5 庁立学校の整備と地元負担
  
  第５章 大正期における北海道庁立中等学校整備政策―1921年答申に注目して―
  　1 大正期における中等教育機関の増設と北海道
  　2 大正前半における中等教育機関の整備状況
  　3 1921年北海道会における諮問とそれに対する答申
  　4 増設計画の頓挫と移管方式への着目
  　5 余市、留萌中学校の庁立移管
  　6 大正期北海道における中等学校の増設
  
  第６章 昭和前期の北海道における公立中等学校とその移管問題
  　1 昭和戦前期と道内の公立中等学校
  　2 北海道内における女子中等普通教育
  　3 設置理由・変更理由の分析
  　4 町立学校から庁立学校へ
  　5 中学校への援用
  　6 庁立移管の意味
  
  終 章 研究のまとめと今後の課題
  　1 本研究のまとめ
  　2 本研究の成果
  　3 今後の課題と展望

• 内容紹介

  1901年に発足した北海道会における議論を手がかりに、
  戦前の北海道における公立中等教育機関の整備過程を検討する。
  北海道会開設以降から戦前期までを全６章をもって通時的に追っていく。
  
  戦前日本において複線型の中等教育制度を構成していた中学校、高等女学校、実業学校が
  互いにどのように関わり合いながら設立されていったのか。
  戦前の複線型中等教育制度の考察のほか、中等教育機関の設置と地元負担の問題を
  庁立（県立）志向とその背景にも迫りつつ、明らかにしていく。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大谷 奨(オオタニ ススム)
  １９６３年北海道上砂川町に生まれる。１９８６年筑波大学第二学群人間学類卒業。１９９０年筑波大学大学院博士課程教育学研究科退学。大阪女子短期大学、摂南大学、旭川医科大学を経て、筑波大学人間系教育学域教授、博士（教育学）。専攻、教育制度学

• 著者について

  大谷　奨 (オオタニ　ススム)
  大谷　奨（おおたに　すすむ）筑波大学人間総合科学学術院教育学学位プログラム人間学群教育学類教授。
  

戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究―北海道庁立学校と北海道会 の商品スペック