リース取引と課税―所得課税および資産課税を中心に [単行本]

リース取引と課税―所得課税および資産課税を中心に の 商品概要

• 目次

  第１編　所得課税
  　第１章　リース取引の経済的実体と税法の定義規定
  　　はじめに
  　　第１節　リース取引の経済的実体
  　　　　　　Ⅰ　税法の定義規定
  　　　　　　Ⅱ　民事法および企業会計の考え方
  　　　　　　　１　民事法
  　　　　　　　２　企業会計
  　　第２節　リース取引に係る課税制度の沿革
  　　　　　　Ⅰ　リース取引に係る課税制度の沿革
  　　　　　　Ⅱ　問題の所在
  　　　　　　Ⅲ　米国のリース取引に係る会計基準と課税制度からの示唆
  　　むすび
  　第２章　リース取引に係る賃借人の課税
  　　はじめに
  　　第１節　課税の沿革
  　　　　　　Ⅰ　現行法前の課税の沿革
  　　　　　　　１　昭和53年通達発遣前の背景
  　　　　　　　２　昭和53年通達の概要
  　　　　　　　３　平成10年度改正
  　　　　　　Ⅱ　現行法における課税制度
  　　第２節　課税の問題点
  　　　　　　Ⅰ　問題の所在
  　　　　　　Ⅱ　企業会計と税法との関係
  　　　　　　　１　公正処理基準
  　　　　　　　２　損金経理
  　　　　　　　３　米国の企業会計と税法との関係
  　　　　　　　４　逆基準性の問題
  　　第３節　問題点の本質―減価償却制度―
  　　　　　　Ⅰ　問題の所在
  　　　　　　Ⅱ　減価償却に関する規定
  　　　　　　　１　企業会計の規定
  　　　　　　　２　税法の規定
  　　　　　　Ⅲ　減価償却費控除の要件―所有権の取得についての考察―
  　　　　　　　１　所有権の取得
  　　　　　　　２　担保目的・管理目的での所有権の取得
  　　　　　　Ⅳ　小括
  　　むすび
  　第３章　リース取引に係る賃貸人の課税
  　　はじめに
  　　第１節　課税の沿革
  　　　　　　Ⅰ　現行法前の課税の沿革
  　　　　　　　１　昭和53年通達
  　　　　　　　２　平成10年度改正
  　　　　　　Ⅱ　現行法における課税制度
  　　　　　　　１　平成19年度改正
  　　　　　　　２　リース資産の引渡し時点
  　　　　　　　３　平成22年度改正
  　　第２節　課税の問題点①―延払基準―
  　　　　　　Ⅰ　問題の所在
  　　　　　　　１　企業会計と税法の相違
  　　　　　　　２　「政令で定める延払基準の方法により経理したとき」の解釈
  　　　　　　Ⅱ　法人税法63条（所得税法65条）１項と２項との関係
  　　第３節　課税の問題点②―リース料債権の部分貸倒れ―
  　　　　　　Ⅰ　問題の所在
  　　　　　　Ⅱ　ファイナンス・リース契約に係る賃借人の債務不履行
  　　　　　　Ⅲ　貸倒損失と貸倒引当金
  　　　　　　　１　部分貸倒れと貸倒損失
  　　　　　　　２　部分貸倒れと貸倒引当金
  　　　　　　Ⅳ　部分貸倒れの損金算入
  　　　　　　　１　学説の対立
  　　　　　　　２　日本興業銀行事件
  　　　　　　　３　米国における部分貸倒れに関する制度と判例
  　　　　　　Ⅴ　リース料債権の部分貸倒れに対する法人税法の解釈
  　　むすび
  　第３章補論　レバレッジド・リース取引とセール・アンド・リースバック
  　　はじめに
  　　第１節　レバレッジド・リース取引と課税
  　　　　　　Ⅰ　レバレッジド・リース取引に対する規制
  　　　　　　Ⅱ　賃貸人が負うリスク
  　　　　　　　１　リスクの意義
  　　　　　　　２　資産の所有者が負うリスク
  　　　　　　Ⅲ　平成17年度改正による規制の正当性
  　　　　　　　１　米国のDiefenthal事件
  　　　　　　　２　わが国への示唆
  　　　　　　　３　平成17年度改正の規制とリスクの関係
  　　第２節　セール・アンド・リースバックに対する課税
  　　　　　　Ⅰ　課税の沿革
  　　　　　　　１　昭和53年通達および昭和63年通達
  　　　　　　　２　平成10年度改正
  　　　　　　　３　平成17年度改正
  　　　　　　　４　平成19年度改正（現行法）
  　　　　　　Ⅱ　問題の所在
  　　　　　　Ⅲ　法人税法64条の２第２項および所得税法67条の２第２項の規定の解釈
  　　　　　　　１　金融目的以外の合理的な理由
  　　　　　　　２　譲渡担保に対する課税の取扱い
  　　　　　　　３　企業会計の考え方
  　　むすび
  第２編　資産課税
  　第１章　リース取引と固定資産税
  　　はじめに
  　　第１節　固定資産税の納税義務者
  　　　　　　Ⅰ　固定資産税の性質
  　　　　　　　１　収益税説と財産税説
  　　　　　　　２　不動産取得税および特別土地保有税の性質
  　　　　　　Ⅱ　原則としての所有者課税
  　　　　　　　１　譲渡担保に係る不動産取得税
  　　　　　　　２　譲渡担保に係る固定資産税
  　　　　　　Ⅲ　所有者課税の例外
  　　　　　　　１　所有権留保付売買
  　　　　　　　２　地方税法342条３項の立法趣旨
  　　第２節　米国における固定資産税の制度と判例
  　　　　　　Ⅰ　概要
  　　　　　　Ⅱ　判例
  　　第３節　リース取引に係る固定資産税の納税義務者
  　　　　　　Ⅰ　企業会計に基づくリース取引の分類
  　　　　　　Ⅱ　リース取引と所有権留保付売買との同異点
  　　むすび
  　第２章　リース取引と相続税
  　　はじめに
  　　第１節　相続の対象
  　　　　　　Ⅰ　財産一般
  　　　　　　Ⅱ　リース取引は相続の対象となるか
  　　第２節　財産評価に関する参考とすべき事例の検討―農地売買のケースー
  　　　　　　Ⅰ　判例
  　　　　　　Ⅱ　学説
  　　第３節　リース取引に係る賃借人の財産の評価
  　　　　　　Ⅰ　所有権移転型リース取引
  　　　　　　Ⅱ　所有権移転外リース取引
  　　第４節　リース取引に係る賃借人の債務の評価
  　　　　　　Ⅰ　確実と認められる債務とその時の現況
  　　　　　　Ⅱ　リース料債務の評価
  　　むすび
  初出一覧
  参考文献
  索引
  あとがき

• 出版社からのコメント

  リース取引に係る所得課税および資産課税の制度における問題点を挙げ解釈論を展開し、あるいは立法論を展開する。

• 内容紹介

  　これまで、リース取引については、所得課税について部分的に論じられたいくつかの専攻業績はあるが、体系的に論じられたものはほぼ存在しない。また、同取引に係る資産課税については、ほとんど研究されていない。本書は、リース取引に係る所得課税、および資産課税の制度における問題点を挙げ、それに対して解釈論を展開し、解釈論においても問題点を解決できない部分については、立法論を提言するものである。
  　本書は、次の点に意義を有する。①リース取引の経済的実態に合わせるように、同取引に係る所得課税を論じたこと、②リース取引の課税上の取扱いに関する議論は、同取引の賃借人に焦点を絞ってなされることが多かったが、同取引の賃貸人にも光を当てることにより、今まで触れられてこなかった論点を研究したこと、③資産課税の１つである固定資産税については、所得課税とは違う考え方で制度が構築されていることを示すことができたこと、④リース取引の課税に係る米国の判例を引用することにより、多くの有益な示唆を得たこと、⑤リース取引に係る課税制度の問題点に対して、解釈論の発展や今後の立法整備に寄与することで、同取引を利用者にとって予測可能性が高いものにすること、⑥リース取引に係る課税を巡る事件に対して、裁判所に一定の解釈を提供することができたこと、である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野口 浩(ノグチ ヒロシ)
  １９６３年福岡県生まれ。九州大学大学院法学府博士後期課程修了、九州大学博士（法学）。現在、琉球大学観光産業科学部准教授

• 著者について

  野口浩 (ノグチ ヒロシ)
  野口浩（のぐちひろし）
  1963年　福岡県生まれ
  九州大学大学院法学府博士後期課程修了
  九州大学博士（法学）

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