税法解釈の限界を考える―判例・裁決の批判的検討 [単行本]

税法解釈の限界を考える―判例・裁決の批判的検討 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章　総論
  
  第1節　税法の遡及適用（土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　福岡高裁判旨の概要
  3　判決の批判的検討
  4　本件最判の判旨の概要及び私見
  
  第2節　同族会社の行為・計算の否認（同族会社の不動産転貸事件）
  1　事実及び判旨の概要
  2　パチンコ平和事件判旨の概要（所法157条による収入の擬制の考え方）
  3　不動産転貸事件判決の批判的検討
  4　同族会社の行為・計算否認規定による法形式の変更（60年地上権設定事件）
  
  第3節　私法上有効な法形式の否認（相互売買事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　高裁判旨の概要
  3　第1審判旨の概要
  4　高裁判決の批判的検討
  
  第4節　租税法と信義則・平等主義（文化学院事件、スコッチライト事件）
  1　租税法と信義則（文化学院事件）
  2　課税処分と平等原則（スコッチライト事件）
  3　名古屋市の収用等の課税の特例事件
  
  第2章　所得税
  第1節　住所の判断基準（外国人のマンション売逃げ事件）
  1　所得税の納税義務者
  2　贈与税の納税義務者
  3　本件裁決事例の検証
  
  第2節　課税単位（事業から対価を受ける親族の必要経費の特例、宮岡事件）
  1　いわゆる資産合算制度
  2　いわゆる二分二乗方式及び夫婦財産契約の税法上の効力
  3　所得税法56条の解釈のあり方
  
  第3節　所得区分その1：退職所得の判断基準（適格退職年金解約一時金事件）
  1　退職所得に係る最高裁の判例
  2　適格退職年金解約一時金事件（退職所得か一時所得かが争われた事例）
  3　裁決の批判的検討
  
  第4節　所得区分その2：雑所得の判断基準（取引先親会社社長との不動産不等価
  交換事件、相続人による被相続人の職務発明対価の和解金取得事件）
  1　取引先親会社社長との不動産不等価交換事件
  2　相続人による被相続人の職務発明対価の和解金取得事件
  
  第5節　資産の取得費（遺産分割協議に係る弁護士報酬事件）
  1　弁護士報酬の取得費性が問題となった過去の裁判例
  2　贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料が取得費になるとした最高裁
  判決（右山事件）の検証
  3　弁護士報酬3判決の批判的検討
  4　遺産分割協議に係る弁護士報酬の最近の裁決事例
  
  第6節　一時所得の必要経費（いわゆる逆ハーフタックスプラン事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　当事者の主張
  3　高裁判旨の概要
  4　判決の批判的検討
  5　本件最高裁判決の概要等
  
  第7節　所得控除（別居夫婦の子供の扶養控除争奪事件）
  1　サラリーマンマイカー訴訟事件の評価
  2　別居夫婦の子供の扶養控除争奪事件
  
  第8節　損益通算（生活に通常必要でない資産の範囲、リゾートホテルオーナー
  ズルーム事件）
  1　事実の概要
  2　高裁判旨の概要（請求棄却）
  3　第1審判旨の概要（請求認容）
  5　航空機リース事件の所感
  
  第9節　源泉徴収制度（代表者の横領等の利得に係る法人の源泉徴収義務存否事件）
  1　源泉徴収の法律関係
  2　代表者の横領等の場合の法人の源泉徴収義務の存否
  3　破産管財人の源泉徴収義務を否定した最近の最高裁の判例
  4　源泉徴収義務肯定説判決の批判的検討
  
  第3章　法人税
  第1節　パススルー課税の適否（船舶リース事件）
  1　法人税法上の事業体課税の考え方
  2　米国ニューヨーク州LLC事件
  3　船舶リース事件の検証
  4　高裁判決の批判的検討
  
  第2節　無償取引への課税（旺文社事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　判旨の概要
  3　最高裁判決の批判的検討
  
  第3節　棚卸資産の評価方法（期末2ヶ月間平均法事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　第1審判旨の概要（請求認容）
  3　高裁判旨の概要（原判決取消し、請求棄却）
  4　高裁判決の批判的検討
  
  第4節　減価償却資産の意義（オークション落札美術品事件）
  1　減価償却の意義等
  2　オークション落札美術品事件
  3　裁決の批判的検討
  
  第5節　損金経理（減価償却費の臨時株主総会による決算修正損金経理事件）
  1　役員退職給与の決算修正損金経理事件
  2　本件役員退職給与事件に関する私見
  3　上場株式評価損の決算修正損金経理事件
  4　本件株式評価損事件に関する私見
  5　減価償却費の決算修正損金経理事件
  6　本件減価償却費事件に関する私見
  
  第6節　交際費等の意義（萬有製薬英文添削料負担事件）
  1　事実の概要及び当事者の主張
  2　第1審判旨の概要（請求棄却）
  3　高裁判旨の概要（原判決を取り消し請求認容。国敗訴）
  4　高裁判決の批判的検討
  
  第7節　寄附金の意義（増資株式の高額払込みに係る日本スリーエス事件及び相
  互タクシー事件）
  1　日本スリーエス事件（東京地判平12・11・30の事例）★34
  2　相互タクシー事件（福井地判平13・1・17の事例）★35
  3　両判決の批判的検討
  
  第8節　収益事業課税の適用除外事由（宗教法人の収益事業に係る特定従事者雇
  用事件）
  1　ペット葬祭事業の収益事業該当性
  2　収益事業課税の適用除外事由の意義（宗教法人の特定従事者雇用事件）
  3　本件の先例となった裁決事例
  4　判決及び裁決の批判的検討
  
  第9節　外国税額控除制度の濫用（旧大和銀行クック諸島事件）
  1　外国税額控除制度の趣旨、目的
  2　三井住友銀行事件
  3　旧大和銀行クック諸島事件
  4　本件最高裁判決の批判的検討
  
  第4章　相続税・贈与税
  
  第1節　連帯納付義務（家督相続財産贈与事件）
  1　連帯納付義務の法的性質等
  2　家督相続財産贈与事件
  3　判決の批判的検討
  4　相続税の連帯納付義務者に対する督促処分が徴収権の濫用にあたるとされた事例
  
  第2節　相続により取得した財産の範囲（相続財産の第三者による時効取得事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　判旨の概要
  3　両判決の批判的検討
  
  第3節　債務控除（遺言執行者の遺言執行費用（弁護士報酬）事件）
  1　事実の概要及び争点
  2　裁決の概要
  3　判決の概要
  4　裁決及び判決の批判的検討
  
  第4節　みなし贈与（同族会社への株式の低額譲渡等による同社株主への贈与税
  課税事件）
  1　評価通達による評価額での譲受のみなし贈与該当性
  2　同族会社への株式の低額譲渡等による同社株主へのみなし贈与課税事件
  　いわゆる跛行増資による新株主へのみなし贈与課税事件
  
  第5章　消費税
  第1節　小規模事業者の課税の特例（新設法人の簡易課税適用事件）
  1　所得税と比較した消費税の特色等
  2　小規模事業者の判定基準
  3　新規事業法人の納税義務
  4　新規事業法人の簡易課税の適用の可否
  
  第2節　資産の譲渡等の意義（物納マンション課税事件）
  1　「事業として」行われるの意義（駐車場事件）
  2　物納マンション課税事件
  3　本裁決の批判的検討
  
  第3節　仕入税額控除（立退料事件）
  1　カード会社への支払手数料の仕入税額控除否定事件
  2　立退料の仕入税額控除否定事件
  3　本判決の批判的検討
  
  第4節　簡易課税の事業区分（歯科技工士事件）
  1　事業区分の改正経緯
  2　当事者の主張
  3　第1審判旨の概要（請求認容）
  4　控訴審判旨の概要（第1審判決取消し、請求棄却）
  5　判決の批判的検討

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  粟津 明博(アワズ アキヒロ)
  東京大学法学部卒業。国税庁入庁。広島国税局総務課長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、高松国税庁調査査察部長、東京国税局調査第１部次長、名古屋国税局査察部長、関東信越国税局総務部長、仙台国税不服審判所長、税務大学校副校長などを歴任。２００３年４月より朝日大学法学部・大学院法学研究科教授

• 出版社からのコメント

  租税法律主義原則と課税の公平という、時に相克する要請をどのように調整するか、という問題意識から判例・裁決を批判的に考察。

• 著者について

  粟津明博 (アワヅ アキヒロ)
  朝日大学法学部教授

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