軍縮国際法の強化(学術選書〈135〉国際法) [全集叢書]

軍縮国際法の強化(学術選書〈135〉国際法) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  武力紛争予防措置としての軍縮の可能性を考究する。現実的な観点から、軍縮条約の交渉枠組み、関連条約、規範等を概観し、軍縮国際法の強化により平和の実現を標榜する。

• 目次

  はしがき
  主要略語
  
  序　論
  　第1節　軍縮と軍備管理
  　第2節　軍縮と不拡散
  　第3節　軍縮問題を取巻く現状
  
  ◇第1部　軍縮条約の交渉枠組み◇
  
  第1章　伝統的な軍縮会議（CD）による条約交渉枠組み
  　第1節　伝統的なCD による条約交渉枠組み
  　　1　CDの歴史
  　　2　CDにおける作業
  　第2節　CDの課題
  　　1　CD停滞問題と活性化の試み
  　　2　CD停滞の背景
  
  
  第2章　CD以外の外交会議による条約交渉枠組み
  　第1節　対人地雷禁止条約交渉のための外交会議
  　第2節　クラスター弾条約交渉のための外交会議
  　第3節　国連総会決議により招集された条約交渉会議
  　　1　CCW
  　　2　非核兵器地帯条約
  　　3　ATT
  　　4　今後の条約交渉の可能性
  
  第3章　その他の軍縮分野の条約等に係る交渉枠組み
  　第1節　国際原子力機関
  　第2節　国連安全保障理事会（安保理）
  
  ◇第2部　軍縮条約の多様性◇
  
  第4章　大量破壊兵器関連条約
  　第1節　核兵器関連条約
  1　核兵器不拡散条約（NPT）
  2　部分的核実験禁止条約（PTBT）
  3　包括的核実験禁止条約（CTBT）
  　第2節　生物兵器及び化学兵器関連条約
  1　1925年ジュネーブ議定書
  2　生物兵器禁止条約（BWC）
  3　化学兵器禁止条約（CWC）
  
  第5章　通常兵器関連条約
  　第1節　特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
  　第2節　対人地雷禁止条約
  　第3節　クラスター弾条約（CCM）
  　第4節　武器貿易条約（ATT）
  　第5節　通常兵器軍縮を巡る今後の課題
  
  第6章　その他の軍縮分野の条約等
  　第1節　NPTの検証体制としてのIAEA保障措置協定
  　　1　非核兵器国との包括的保障措置モデル協定
  　　2　保障措置強化のための追加議定書
  　　3　その他のタイプの保障措置協定
  　第2節　非核兵器地帯条約
  　第3節　法的拘束力を有する軍縮分野の安保理決議
  　　1　インド・パキスタン核実験関連安保理決議
  　　2　北朝鮮による核実験に対する安保理制裁決議
  　　3　大量破壊兵器の不拡散についての安保理決議
  
  ◇第3部　軍縮関連規範の多様性◇
  
  第7章　条約法条約からみた軍縮条約と遵守強化メカニズム
  　第1節　条約法条約からみた軍縮条約
  　　1　条約としての軍縮条約
  　　2　軍縮条約の条文採択
  　　3　条約法条約と軍縮条約の強化
  　第2節　条約の遵守を強化するメカニズム
  　　1　最終規定による条約遵守の強化
  　　2　事態の是正メカニズム
  
  第8章　軍縮分野におけるソフト・ロー
  　第1節　軍縮分野のソフト・ローの様々な形態
  　　1　ソフト・ローの定義とその重要性
  　　2　軍縮分野のソフト・ローの具体例
  　第2節　軍縮分野におけるソフト・ローの有用性
  　　1　最近のソフト・ロー立法の事例
  　　2　軍縮分野のソフト・ローの規範性
  
  第9章　軍縮分野のICJ 判例の役割
  　第1節　軍縮分野に関連する司法機関
  　第2節　核実験判決
  　第3節　核兵器の使用・威嚇の合法性についての勧告的意見
  　第4節　マーシャル諸島によるNPT 関連ICJ付託とまとめ
  
  むすびにかえて
  　第1節　軍縮条約強化の歩み
  　第2節　軍縮条約遵守強化のための検証制度
  　第3節　軍縮国際法の強化に向けて
  
  主要条約の項目対照表
  あとがき
  
  主要参考文献
  索　　引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  福井 康人(フクイ ヤスヒト)
  １９８７年３月同志社大学法学部法律学科卒。２００９年９月グルノーブル第２（Ｐ．Ｍ．Ｆ．）大学法学部大学院卒、取得学位：修士（国際安全保障・防衛）。２０１３年６月パリ第１（パンテオン・ソルボンヌ）大学法科大学院（国際法・ＥＵ法専攻）卒、取得学位：博士（法学）。８月‐９月モンテレー国際大学院（ＭＩＩＳ）客員研究員（兼任）。２０１４年１月‐３月ジュネーブ国際開発大学院（ＩＨＥＩＤ）客員研究員（兼任）。７月‐８月ユトレヒト大学客員教授（兼任）。１９８７年４月外務省入省（東欧課、安全保障政策室、人権難民課、軍備管理軍縮課、国際組織犯罪室、国際安全・治安対策協力室、在ルーマニア日本大使館、軍縮会議日本政府代表部等に勤務）。２０１２年９月‐２０１４年８月南青山大学客員教授。２０１４年９月‐現在に至る。外務省に復職（国際平和協力室）

• 出版社からのコメント

  軍縮国際法の強化の可能性を考究

• 内容紹介

  武力紛争の絶えない日はないのが国際社会の現実である。紛争を未然に防ぎ平和の実現を目指すためには、予防措置として軍縮が重要である。優先的に取り組むべき課題は多いが、現実的な観点から、軍縮条約の交渉枠組み、多様な関連条約、規範等をふまえ、軍縮国際法の強化の可能性を考究する。

• 著者について

  福井 康人 (フクイ ヤスヒト)
  1研究暦：1987年3月同志社大学法学部卒業、2009年9月グルノーブル第2（P.M.F.)大学法学部大学院卒業、取得学位：修士（国際安全保障・防衛）、2013年パリ第1（パンテオン・ソルボンヌ）大学法科大学院（国際法・EU法専攻）卒業、取得学位：博士（法学）、2013年8-9月モンテレー国際大学院（MIIS)客員研究員（兼任）、2014年1-3月ジュネーブ国際開発大学院（IHEID)客員研究員（兼任）、2014年7-8月ユトレヒト大学客員教授（兼任）。2職歴：1987年4月外務省入省（東欧課、安全保障政策室、人権難民課、軍備管理軍縮課、国際組織犯罪室、国際安全・治安対策協力室、在ルーマニア日本大使館、軍縮会議日本政府代表部等に勤務）、2012年9月－2014年8月南山大学客員教授、2014年9月外務省に復職（国際平和協力室）。

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