負債拡大の現代会計 [単行本]

負債拡大の現代会計 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序　章　将来予測の拡大と現代会計
  　　　　―負債の拡大と費用・損失の見積計上―
  　はじめに
  　１　意思決定情報と幅のある予測数値
  　２　将来予測損失事象計上の枠組と負債の定義
  　３　環境修復債務会計における不確実性のもとでの負債・費用の予測計上
  　４　資産除去債務会計
  　５　負債拡大と損失の見積計上を支える中心的概念
  　おわりに
  第１章　現代会計理論における認識対象の概念変化
  　　　　―過去の収入・支出から将来キャッシュ・フローへ―
  　はじめに
  　１　FASB財務会計概念ステイトメントによる将来キャッシュ・フローの認識対象化
  　２　『将来事象』における会計認識領域への将来事象の導入
  　３　将来事象認識の具体例の検討
  　４　『予測支払債務』における将来事象の導入
  　５　将来事象会計の論理とその意義
  　おわりに
  第２章　認識対象の概念変化と将来キャッシュ・フローの測定
  　　　　―財務会計概念ステイトメント第７号による公正価値測定によって―
  　はじめに
  　１　SFAC第７号『キャッシュ・フロー情報と現在価値の使用』の財務会計概念ステイトメントとしての意義
  　２　公正価値概念の採用
  　３　負債測定についての現在価値
  　４　リスクと不確実性の公正価値への反映
  　おわりに―期待キャッシュ・フローによる公正価値測定の意味―
  第３章　偶発損失計上の論理と支払予測債務拡大の可能性
  　はじめに
  　１　偶発事象の定義と計上の条件
  　２　偶発損失計上条件の個別事象への適用
  　３　偶発損失計上の論理と負債概念
  　４　勝利損失計上の受け皿としての論理
  　おわりに
  第４章　長期性資産減損会計とキャッシュ・フロー概念
  　　　　―財務会計基準ステイトメント第121号を中心に―
  　はじめに
  　１　固定資産の会計処理―減価償却―
  　２　長期性資産減損会計基準の内容
  　３　長期性資産の減損会計とキャッシュ・フロー概念の適用
  　おわりに
  第５章　減損会計における将来予測と損失の見積計上
  　はじめに
  　１　減損会計基準による会計処理法
  　　　―アメリカ会計基準を中心に―
  　２　減損会計処理についてのアメリカ、日本、および国際会計基準の違い
  　３　減損会計処理の中心となる概念
  　　　―将来見積キャッシュ・フロー―
  　おわりに
  第６章　長期資産除却債務会計の認識・測定構造とその特徴（１）
  　　　　―改正公開草案『長期資産除却債務の会計』を中心に―
  　はじめに
  　１　1996年草案と2000年改正草案の主要な違い
  　２　資産除却債務会計の内容―負債・費用の認識と測定―
  　３　除却債務会計の処理構造についての設例による考察
  　４　資産除却債務会計の特徴
  　おわりに
  第７章　長期資産除却債務会計の認識・測定構造とその特徴（２）
  　　　　―SFAS第143号『資産除却債務の会計』によって―
  　はじめに
  　１　資産除却債務の会計処理
  　２　FASBステイトメント第143号の主要な変更点
  　３　資産除却債務会計処理法についての設例による考察
  　４　資産除却債務会計の内容上の特徴
  　　　―不確実な債務計上を支える枠組の伸展―
  第８章　アメリカ年金会計基準の内容と機能
  　はじめに
  　１　SFAS第87号による年金会計処理の内容
  　２　SFAS第87号『雇用者の年金会計』の主要な変更点
  　３　給付アプローチによる予測給付債務と勤務費用の算定
  　４　期間勤務費用の算定と会計処理法
  　５　過去勤務原価と年金債務の測定
  　６　最小負債と無形資産
  　７　年金情報の開示
  　８　勤務費用の統一的測定方法と予測給付債務
  　おわりに
  第９章　退職後医療給付会計
  　　　　―負債概念の拡大と費用の早期計上―
  　はじめに
  　１　退職後医療給付会計の特徴
  　２　退職後給付債務に基づく費用の測定構造
  　３　退職後医療給付会計における費用拡大と弾力性
  　４　退職後医療給付会計の予測要素と合理化の論理
  　おわりに
  第10章　退職後医療給付会計にみる予測数値正当化の論理構造
  　はじめに
  　１　退職後給付債務と費用の測定に係わる仮定
  　２　予測退職後給付債務測定の仮定と測定モデル
  　おわりに
  第11章　環境修復債務会計における負債認識方法の特徴
  　　　　―AICPAステイトメント・オブ・ポジション96-1によって―
  　はじめに
  　１　ステイトメント・オブ・ポジションの位置とSOP96-1の適用範囲
  　２　環境修復会計と環境法
  　３　環境修復負債の計上と認識基準点
  　４　環境修復負債金額の測定
  　５　環境修復偶発損失の開示
  　おわりに―環境修復負債の段階的計上と見積修正の構造的設定―
  索引

• 内容紹介

  　近代会計理論では論理化し得ない新しい会計基準、すなわち、原価・配分・対応・実現を中心概念とする理論を基礎とする会計基準（原則）とは、性質を異にする新しい会計基準が、アメリカでは1950、60年代から徐々に現れ始め、1970年代になると、その流れは一層加速した。原価・配分・対応・実現といった理論枠組に収まりきらない、そして、将来予測要素を採り入れて、資産、負債を拡大し、そのことによって費用を早期に弾力的に計上する新しい性質を持つ会計基準が、続々と登場するようになった。それらを現代会計の基準というならば、その現代会計基準は以下のように類型化できると考える（その内容は、認識領域拡大の類型化でもある）。
  　①　資産・負債の早期両建て計上
  　②　資産の評価替による時価計上
  　③　（無形）資産計上とその償却（弾力的償却による費用計上）
  　④　資本と費用の早期・見積計上
  　⑤　負債と費用の早期・見積計上
  　これらの類型に共通してみられるものは資産および負債の拡大による認識領域の拡大であり、その力点は、そのことを通じての費用・損失の早期・見積計上であると言える。その現代会計の特徴をもっとも良く表わしているのが類型⑤であるといえよう。つまり、現代会計の理論とその理論に支えられる現代会計基準がもっともよく機能するところは、負債の認識領域の拡大であり、そのことを通しての費用の早期計上であると考える。そのような現代会計についての見方のもとに、本書名を『負債拡大の現代会計』とし、アメリカ現代会計が推し進めてきた負債拡大会計の諸側面を考察した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  加藤 盛弘(カトウ モリヒロ)
  同志社大学教授。博士（商学）（同志社大学）

• 著者について

  加藤盛弘 (カトウ モリヒロ)
  加藤盛弘（かとうもりひろ）
  同志社大学教授
  博士（商学）（同志社大学）

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