相続法実務入門 [単行本]

相続法実務入門 [単行本] の 商品概要

• 目次

  　　はしがき
  第1章　身寄りのない人のための法制度
  　1-1　相続人の不存在
  　1-2　生前に有益な制度　　任意後見制度と法定後見制度
  　1-3　生前にしておくこと　　仏壇・墓
  　1-4　死後事務処理委任契約
  　1-5　遺言など
  第2章　相続人・相続権
  　2-1　親族とは？　血族とは？
  　2-2　相続人とは？　養子縁組による二重資格の法定相続人
  　2-3　相続欠格とは
  　2-4　相続欠格事由5号が問題になる例
  　2-5　相続欠格事由5号に関する判例①　　判決の概要
  　2-6　相続欠格事由5号に関する判例②　　二重の故意論の解釈
  　2-7　相続廃除とは
  　2-8　非嫡出子相続差別違憲決定①　　争点と最高裁判断
  　2-9　非嫡出子相続差別違憲決定②　　今後の影響
  第3章　相続放棄
  　3-1　相続放棄の熟慮期間の始期①　　いつから期間を計算するのか
  　3-2　相続放棄の熟慮期間の始期②　　特段の事情がある場合とは
  　3-3　相続放棄の熟慮期間の始期③　　特段の事情がある場合の解釈の広がり
  　3-4　相続放棄の熟慮期間の始期④　　特段の事情がある場合─判断要素
  　3-5　相続放棄ができない場合　　相続財産の処分①　債権の取り立て
  　3-6　相続放棄ができない場合　　相続財産の処分②　動産の処分と祭祀関連費
  　3-7　再転相続と相続放棄
  　3-8　再転相続における相続放棄の順序①　　具体例
  　3-9　再転相続における相続放棄の順序②　　昭和63年6月21日最高裁判決
  　3-10　再転相続に関する考察
  　3-11　相続放棄と不動産登記①　　債権者等への対抗
  　3-12　相続放棄と不動産登記②　　遺産分割協議の場合との比較
  　3-13　相続放棄の撤回・錯誤無効
  　3-14　動機の錯誤による相続放棄の無効
  　3-15　相続放棄に関する総合問題
  第4章　遺産分割協議
  　4-1　具体的相続分とは①　　法定相続分との違い
  　4-2　具体的相続分とは②　　特別受益の計算例と立証のポイント
  　4-3　具体的相続分とは③　　寄与分の計算例と特別受益との比較　
  　4-4　遺産分割協議の進め方①　　相続人等の確認（行方不明者）
  　4-5　遺産分割協議の進め方②　　相続人等の確認（藁の上の養子）
  　4-6　遺産分割協議の進め方③　　相続人等の確認（胎児その他）
  　4-7　遺産分割協議が無効になる場合①　　不在者の存在
  　4-8　遺産分割協議が無効になる場合②　　錯誤と詐欺／遺言に違反する分割
  　4-9　遺産分割協議が成立していない場合における銀行預金の払戻し
  　4-10　遺産分割協議の諸問題（財産の不足分・解除）
  第5章　特別受益・寄与分
  　5-1　特別受益①　　認められる場合と特別受益者の範囲
  　5-2　特別受益②　　評価基準時等と持ち戻し免除
  　5-3　特別受益③　　生計の資本としての贈与①　不動産（借地権譲渡と土地無償使用）
  　5-4　特別受益④　　生計の資本としての贈与②　不動産（建物無償使用）
  　5-5　特別受益⑤　　生計の資本としての贈与③　現金等（借金の肩代わり・学費等）
  　5-6　特別受益⑥　　生計の資本としての贈与④　現金等（生命保険金等）
  　5-7　寄与分①　　遺留分・被相続人の意思（遺贈）との関係
  　5-8　寄与分②　　現実的な遺留分との関係
  　5-9　寄与分③　　労務提供型
  　5-10　寄与分④　　財産給付型
  　5-11　寄与分⑤　　被相続人の経営する会社に対する寄与
  　5-12　寄与分⑥　　相続人の経営する会社による寄与
  　5-13　寄与分⑦　　療養看護型（配偶者）
  　5-14　　寄与分⑦　療養看護型（特別の寄与に関する目安と評価方法）
  　5-15　寄与分⑧　扶養型
  第6章　遺産分割審判
  　6-1　遺産分割審判とは①　　判決との違いと注意点（公開・既判力との関係）
  　6-2　遺産分割審判とは②　　手続きの流れと調停との関係
  　6-3　遺産分割審判の対象となるもの①　　物権等（不動産や賃借権等）
  　6-4　遺産分割審判の対象となるもの②　　債権等（金銭債権・預貯金・株式・社債等）
  　6-5　遺産分割審判の対象となるもの③　　現金
  　6-6　遺産分割審判における使途不明金①　　預貯金の調査と付随問題
  　6-7　遺産分割審判における使途不明金②　　死亡前の引き出し（特別受益）
  　6-8　遺産分割審判における使途不明金③　　死亡前の引き出し（被相続人の為にしたという主張）
  　6-9　遺産分割審判における使途不明金④　　死亡後の引き出し
  　6-10　相続における葬儀費用、遺産管理費用（固定資産税等）の負担の取扱い
  第7章　遺言
  　7-1　子供のいない夫婦の遺言①　　問題の所在
  　7-2　子供のいない夫婦の遺言②　　具体的な遺言の方法
  　7-3　子供のいない夫婦の遺言③　　共同遺言とは
  　7-4　精神的障害のある子供のいる人の遺言①　後見人
  　7-5　精神的障害のある子供のいる人の遺言②　相続における財産問題
  　7-6　資産を細分化しないための遺言①　　特定の資産の相続
  　7-7　資産を細分化しないための遺言②　　敷金・株式等の相続に関する問題点
  　7-8　遺言能力とは①　　遺言無効に関する基礎知識
  　7-9　　遺言能力とは②　　遺言能力の有無の判断とは？　遺言無効となる場合
  　7-10　遺言能力とは③　　認知症と遺言能力に関する判例
  　7-11　遺言能力とは④　　医師の診断書と公正証書遺言の問題点
  　7-12　自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
  　7-13　自筆証書遺言の誤記訂正の有効性
  　7-14　自筆証書遺言の訂正の方法
  　7-15　自筆証書遺言の要件①　　全文自書
  　7-16　自筆証書遺言の要件②　　日付
  　7-17　自筆証書遺言の要件③　　氏名の自書と押印
  第8章　遺言執行
  　8-1　遺言執行者①　　遺言できる事項等の確認
  　8-2　遺言執行者②　　受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力
  　8-3　遺言執行者③　　特定の不動産の遺贈と登記の必要性
  　8-4　遺言執行者④　　防衛的機能（処分行為の無効）
  　8-5　遺言執行者⑤　　借地権の付着した建物の遺贈
  　8-6　遺言執行者⑥　　特定の不動産が遺贈された場合における登記手続
  　8-7　遺言執行者⑦　　遺贈不動産が第三者名義になっていた場合
  　8-8　遺言執行者⑧　　特定の動産・債権が遺贈された場合
  　8-9　遺言執行者⑨　　特定の不動産を「相続させる」旨の遺言について
  　8-10　遺言執行者⑩　　相続財産の占有・管理は誰が行うのか（問題の所在）
  　8-11　遺言執行者⑪　　相続財産の占有・管理は誰が行うのか（平成10年判決）
  　8-12　遺言執行者⑫　　相続財産の占有・管理は誰が行うのか（平成10年判決の射程範囲）
  第9章　遺留分減殺請求権
  　9-1　遺留分侵害額の算定①　　相続債務がある場合の計算方法
  　9-2　遺留分侵害額の算定②　　特別受益①　過去の贈与も遺留分算定の際に含めるか
  　9-3　遺留分侵害額の算定③　　特別受益②　遺留分減殺請求の対象となるか
  　9-4　遺留分侵害額の算定④　　特別受益③　計算方法
  　9-5　遺留分侵害額の算定⑤　　特別受益④　最高裁と学説の見解の違い
  　9-6　遺留分侵害額の算定⑥　　個別に相続する債務との関係
  　9-7　遺留分減殺請求権の行使①　　その方法
  　9-8　遺留分減殺請求権の行使②　　その効果
  　9-9　遺留分減殺請求権の行使③　　価額弁償
  　9-10　遺留分減殺請求と取得時効
  　9-11　遺贈、死因贈与、生前贈与の遺留分減殺の順序
  　9-12　相手方複数等の場合の遺留分減殺請求
  　9-13　事業承継と遺留分に関する民法の特例①　　従来の問題と適用要件
  　9-14　事業承継と遺留分に関する民法の特例②　　合意と手続の留意点
  　9-15　事業承継と遺留分に関する民法の特例③　　適用の効果と具体例
  第10章　相続回復請求権
  　10-1　相続回復請求権とは？
  　10-2　相続回復請求権の法的性質（集合権利説）
  　10-3　相続回復請求権の消滅時効①　　884条の制度趣旨
  　10-4　相続回復請求権の消滅時効②　　早期かつ終局的な確定についての考察
  　10-5　相続回復請求権の相手方
  　10-6　相続回復請求権と共同相続人①　　相続権の侵害はあるのか
  　10-7　相続回復請求権と共同相続人②　　主観的事情
  　10-8　相続回復請求権と共同相続人③　　立証責任を負う者
  　10-9　相続回復請求権と共同相続人④　　具体例
  　10-10　相続回復請求権と共同相続人⑤　　遺産分割協議
  　　参考文献
  　　事項索引
  　　判例索引
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村上 博一(ムラカミ ヒロカズ)
  １９９０年関西学院大学法学部卒業。１９９５年関西学院大学法学部大学院前期課程民刑事法専攻修了。最高裁判所司法研修所入所（４９期）。１９９７年大阪弁護士会登録。上原綜合法律事務所入所（アソシエイト）。２００１年西田・村上法律事務所開設（現弁護士法人村上新村法律事務所・パートナー）。関西学院大学司法研究科助教授（現教授）。２００６年株式会社クリスタル社外監査役（２００８年まで）。２００９年株式会社ロプロ社外監査役（２０１０年まで）

• 出版社からのコメント

  素人にも若手実務家にもわかりやすく相続法が理解できるようケースごとに相続にかんする基礎知識や制度を解説する。

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