家事事件手続ハンドブック―家庭裁判所利用術 [単行本]

家事事件手続ハンドブック―家庭裁判所利用術 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  老親の扶養、離婚、財産分与、遺産の分割のような家庭内の問題で争いが生じた場合は、通常の民事訴訟とは異なる家庭裁判所の家事調停や家事審判の手続によることとされています。家庭裁判所の手続は、貸金返還請求や損害賠償請求のような通常の民事訴訟とは異なり、裁判官の職権により進められますから、当事者としては家庭裁判所での手続の進行を十分に監視しておかないと裁判官の非常識な結論に泣かされることになります。本書では、特に利用することの多い家事事件手続を取り上げたほか、どんな家事事件にも対応することのできる理論と実務について説明をしました。

• 目次

  はじめに
  第１章　家庭裁判所の家事事件手続は、どのようにするのですか
  Q 1 家庭裁判所の家事事件とは、どんなものですか
  Q 2 家事審判と家事調停の手続の流れは、どのようになるのですか
  Q 3 家事事件手続と民事訴訟手続は、どのように異なるのですか
  Q 4 家事審判の手続は、どのように行われるのですか
  Q 5 家事調停の手続は、どのように行われるのですか
  Q 6 人事訴訟とは、どんなものですか
  第２章　相続や遺言に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q 7 相続とは、どういうことですか
  Q 8 相続の放棄や限定承認に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q 9 遺言書、遺言執行者、遺留分に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q10 相続財産管理人、特別縁故者に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q11 失踪宣告、不在者財産管理人選任に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q12 遺産分割、寄与分に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  第３章　親子に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q13 養子縁組許可、特別養子縁組成立に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q14 未成年後見人、成年後見人に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q15 子の氏の変更許可、名の変更許可に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q16 養育費請求調停、親権者変更調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q17 認知調停、離縁調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q18 扶養請求調停、面会交流調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  第４章　夫婦に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q19 離婚調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q20 夫婦関係円満調整調停、婚姻費用の分担請求調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q21 慰謝料請求調停、財産分与請求調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q22 年金分割割合、協議離婚無効確認調停に関する家事事件の申立は、どうするのですか
  Q23 内縁関係調整調停、離婚後の紛争調整調停の家事事件の申立
  は、どうするのですか
  Q24 離婚訴訟事件は、どのように進められますか
  第５章　家事事件の強制執行と審判への不服申立は、どうするのですか
  Q25 家事事件の強制執行は、どうするのですか
  Q26 家事事件の審判に対する不服申立は、どうするのですか
  Q27 即時抗告の抗告状は、どのように書くのですか
  Q28 家事審判の後に事情の変更のあった場合は、どうするのですか
  附録1　家事事件手続法の「別表第一」
  附録2　家事事件手続法の「別表第二」

• 内容紹介

  老親の扶養、離婚、財産分与、遺産の分割のような家庭内の問題で争いが生じた場合は、通常の民事訴訟とは異なる家庭裁判所の家事調停や家事審判の手続によることとされています。家庭裁判所の手続は、貸金返還請求や損害賠償請求のような通常の民事訴訟とは異なり、裁判官の職権により進められますから、当事者としては家庭裁判所での手続の進行を十分に監視しておかないと裁判官の非常識な結論に泣かされることになります。
  本書では、特に利用することの多い家事事件手続を取り上げたほか、どんな家事事件にも対応することのできる理論と実務について説明をしました。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  矢野 輝雄(ヤノ テルオ)
  １９６０年、ＮＨＫ（日本放送協会）入局、元ＮＨＫマネージング・ディレクター。元ＮＨＫ文化センター講師。現在、矢野行政書士事務所長

• 著者について

  矢野　輝雄 (ヤノ　テルオ)
  1960年、NHK(日本放送協会)入局、元NHKマネージング・ディレクター。元NHK文化センター講師。現在、矢野行政書士事務所長
  主な著書:「本人訴訟ハンドブック～知識ゼロからの裁判所利用術～」「ひとりでできる行政監視マニュアル」「生活保護獲得ガイド」「定年からの生活マニュアル」「刑事事件お助けガイド」「介護保険活用ガイド」「配偶者暴力対策ガイド」「欠陥住宅をつかまない法」「欠陥住宅被害・対応マニュアル」「あきれる裁判と裁判員制度」(以上、緑風出版)、「あなたのための法律相談・相続遺言」「あなたのための法律相談・離婚」(以上、新水社)、「いじめ・体罰・校内暴力～保護者の法的対応マニュアル」「ひとり暮らしの老後に備える」(以上、信山社)、「特許ノウハウ実施契約Q&Ａ」「知的財産権の考え方・活かし方Q&Ａ」(以上、オーム社)、ほか

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