ドイツ税務貸借対照表論―機関会社関係制度上の所得算定にみる会計の制度的な役割 [単行本]

ドイツ税務貸借対照表論―機関会社関係制度上の所得算定にみる会計の制度的な役割 の 商品概要

• 目次

  　序章　本書の問題意識―機関会社関係制度研究
  　　はじめに
  　　第１節　個別決算書と所得算定
  　　第２節　コンツェルン決算書と所得算定
  　　第３節　機関会社関係とコンツェルン税法
  　　第４節　機関会社関係概念の機能とその本質
  　　第５節　訳語の選定
  　　第６節　機関会社関係の先行研究の概要
  　　　　　　１　法律会社による先行研究
  　　　　　　２　会計学者による先行研究
  　　第７節　問題提起
  第１部　基準性原則と税務申告書
  　第１章　ドイツ法人税申告書と基準性原則
  　　はじめに
  　　第１節　法人の利益算定
  　　　　　　１　法人の利益概念
  　　　　　　２　所得税法第５条第１項による利益算定
  　　第２節　法人税申告書と貸借対照表利益
  　　　　　　１　確定決算主義と基準性原則
  　　　　　　２　ドイツ法人税申告書と貸借対照表利益
  　　第３節　法人税課税所得の計算構造
  　　　　　　１　法人税課税所得の計算構造
  　　　　　　２　ドイツ法人税申告書の計算手続の選択
  　　　　　　３　ドイツ法人税申告書に添付する資料
  　　第４節　中小会社の貸借対照表
  　　　　　　１　税務貸借対照表と法人税申告書
  　　　　　　２　中小会社の貸借対照表
  　　　　　　小括
  　第２章　税務貸借対照表の本質
  　　はじめに
  　　第１節　商事貸借対照表と税務貸借対照表の相違
  　　　　　　１　すべての商人に関する貸借対照表の相違の表示
  　　　　　　２　資本会社に関わる貸借対照表の相違の表示
  　　第２節　税務貸借対照表の利益表示
  　　第３節　増減計算表の事例
  　　　　　　１　増減計算表の事例
  　　　　　　２　増減計算表事例の解説
  　　　　　　３　増減計算表と税務申告書の接合
  　　第４節　商事貸借対照表損益と税務貸借対照表損益の関連
  　　第５節　税務貸借対照表の基本形態
  　　　　　　１　税務貸借対照表の基本形態
  　　　　　　２　増減計算表の検討
  　　第６節　税務貸借対照表の多様性
  　　　　　　小括
  　第３章　「基準性原則」と貸借対照表法改革法
  　　はじめに
  　　第１節　「貸借対照表法改革法」と決算書作成
  　　　　　　１　「貸借対照表法改革法」と個別決算書
  　　　　　　２　「貸借対照表法改革法」と税務申告書
  　　　　　　３　「貸借対照表法改革法」と税務貸借対照表
  　　第２節　基準性の原則と貸借対照表計上選択権
  　　　　　　１　商事貸借対照表と税務貸借対照表の基本的特徴
  　　　　　　２　商法上の貸借対照表計上選択権と税法の原則
  　　　　　　３　逆基準性原則
  　　　　　　４　税務上の貸借対照表計上留保項目
  　　第３節　連邦財政裁判所大法廷の1969年２月３日付「決定」（Gr. S. 2/68）
  　　　　　　小括
  第２部　機関会社関係の所得計算と会計の機能
  　第４章　機関会社関係の法律と基本概念
  　　はじめに
  　　第１節　機関会社関係の基礎と作用
  　　　　　　１　機関会社関係の定義
  　　　　　　２　法人税法における機関会社関係の規定
  　　　　　　３　機関会社関係制度とコンツェルン決算書における相違
  　　第２節　機関会社関係における損益移転の計上手続き
  　　　　　　１　商法上の決算書における機関会社関係の損益移転処理
  　　　　　　小括
  　第５章　機関会社関係の学説と判決
  　　はじめに
  　　第１節　機関会社関係の学説
  　　　　　　１　被用者説（使用人説）
  　　　　　　２　単一体説
  　　　　　　３　帰属説
  　　　　　　４　貸借対照表説（決算説）
  　　第２節　帰属説の源流
  　　　　　　１　帰属説の特徴
  　　　　　　２　利益移転契約の役割
  　　　　　　３　株式法における利益移転契約
  　　第３節　1932年ライヒ財政裁判所の鑑定意見
  　　　　　　はじめに
  　　　　　　１　ライヒ財務大臣の要請
  　　　　　　２　ライヒ財政裁判所の機関概念
  　　　　　　３　機関会社関係における単一体説の否定
  　　　　　　４　機関会社関係における会計処理の特徴
  　　第４節　1955年利益移転契約の判決
  　　　　　　１　事実の概要
  　　　　　　２　判旨
  　　　　　　３　判決にみる機関会社関係の特徴
  　第６章　機関会社関係における「利益移転」の構造
  　　はじめに
  　　第１節　コンツェルンの課税制度
  　　　　　　１　機関会社関係 対 コンツェルン税法
  　　　　　　２　結合企業における税務上の規則
  　　第２節　利益移転契約の基本的特性
  　　　　　　１　利益移転契約の前提
  　　　　　　２　株式法第291条の利益移転契約
  　　　　　　３　利益移転契約の締結
  　　第３節　利益移転契約の実行
  　　　　　　１　利益移転契約の実行
  　　　　　　２　移転利益の額
  　　　　　　３　株式法第301条とその他の関連法規
  　　　　　　４　株式法上の準備金と利益移転
  　　　　　　５　法人税法上の準備金と利益移転
  　　　　　　６　利益の最高額 対 全体利益
  　　　　　　７　損失引受
  　　　　　　小括
  　第７章　機関会社関係制度における「所得算定」の構造
  　　はじめに
  　　第１節　機関会社の所得算定
  　　　　　　１　機関会社の所得算定構造
  　　　　　　２　機関会社の税負担配分
  　　第２節　機関の担手の所得算定
  　　　　　　１　機関の担手の所得算定
  　　　　　　２　機関の担手の所得算定の特殊性
  　　　　　　３　機関の担手の所得算定構造
  　　第３節　過小移転または過大移転の論理
  　　　　　　１　過小移転または過大移転の論理
  　　　　　　２　過小移転に伴う所得調整
  　　　　　　３　過大移転に伴う所得調整
  　　　　　　小括
  　第８章　EU域内における機関会社関係の活動
  　　はじめに
  　　第１節　機関の担手と機関会社の限定条件
  　　　　　　１　海外での機関の担手の適応可能性
  　　　　　　２　海外での機関会社の適応可能性
  　　第２節　機関会社関係の海外規制
  　　　　　　１　ヨーロッパ共同体条約第43条と機関会社関係の海外規制
  　結章　機関会社関係制度の特質と会計の制度的役割
  　　はじめに
  　　第１節　分析上の論点
  　　　　　　１　問題提起の確認
  　　　　　　２　個別企業の課税所得の算定
  　　　　　　３　機関会社関係制度の所得算定と会計の機能
  　　第２節　結論
  　　　　　　１　機関会社関係の所得計算上の本質
  　　　　　　２　機関会社関係における所得算定と商事貸借対照表の機能
  参考文献
  索引

• 出版社からのコメント

  現代ドイツにおける連結納税制度といわれている機関会社の所得計算過程の構造を、ドイツ商法典の貸借対照表規定との関連で解明する。

• 内容紹介

  　本書は、現代ドイツにおける連結納税制度といわれているOrganschaft（機関会社関係）の所得計算過程の構造を、ドイツ商法典の貸借対照表規定との関連で解明しようとしたものである。特に、「機関会社」（子会社）から「機関の担い手」（親会社）への会計上の利益移転と税法上の所得の帰算（Zurechnung）の関連を税務申告書の構造分析を通してその全体像を明らかにしている。一国の社会経済制度の中で会計と税法がどのようにかかわりあって機能しているのか。この両者のかかわりあっている制度的な仕組みとその意図を解明することが中心課題なのである。
  　本書は、序章、第１部、第２部、結章で構成されている。序章は本書全体を貫くテーマについての問題提起である。第１部では、個別企業の課税所得算定手続きにおける商事貸借対照表、税務貸借対照表、そして税務申告書の三社の関係性について解明する。第２部では、第１部の個別企業の所得算定手続きの検討成果を踏まえ、連結納税制度といわれる機関会社関係に関する法律、判例、学説、そして課税所得の算定手続きの各側面の内容を明らかにしている。結章では、以上の考察を踏まえてドイツ法人税にみる「機関会社関係制度上の所得算定にみる会計の制度的役割」に関して結論を導出している。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  長谷川 一弘(ハセガワ カズヒロ)
  １９５５年静岡県富士宮市生まれ。最終学歴、明治大学大学院商学研究科博士後期課程修了。２００８年博士（商学）（明治大学）。現在、日本大学国際関係学部非常勤講師

• 著者について

  長谷川一弘 (ハセガワ カズヒロ)
  長谷川一弘（はせがわかずひろ）
  1955年　静岡県富士宮市生まれ
  最終学歴、明治大学大学院商学研究科博士後期課程修了
  2008年　博士（商学）（明治大学）
  現在、日本大学国際関係学部非常勤講師

ドイツ税務貸借対照表論―機関会社関係制度上の所得算定にみる会計の制度的な役割 の商品スペック