改正介護保険実務ガイド―「自治体」「事業者」「利用者・市民」のための対応マニュアル [単行本]

改正介護保険実務ガイド―「自治体」「事業者」「利用者・市民」のための対応マニュアル の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０１５年改正介護保険法に完全対応！！

• 目次

  　はじめに
  　福祉のある優しい“我がまち”づくり《概念図》
  
  
  第Ⅰ部　改正介護保険法の内容と対応
  
  第1章　改正介護保険法とどう向き合うか？――「自治体」「事業者」「利用者・市民」の視点から
  　1．介護保険制度は維持できるのか？
  　2．改正介護保険法にどう対応するのか～大きくなる自治体の役割
  　3．ガイドラインの組み立てと対応
  　4．改正介護保険制度下の経営
  
  第2章　改正介護保険法とNPOの論点
  　1．改正介護保険法の原理
  　2．NPOの主体強化が急務
  
  第3章　「生活支援コーディネーター」と「協議体」
  　1．「生活支援コーディネーター」と「協議体」の役割
  　2．生活支援コーディネーターの発掘と任命
  　3．生活支援コーディネーターの資格要件
  　4．生活支援コーディネーターの活動評価、選任年数
  　5．地域包括支援センターの職員との関係性は？
  　6．規範的統合とケアマネジメント
  
  
  第Ⅱ部　高齢化と介護保険の変遷　何がどう変わる？
  
  第1章　介護保険制度の意義と仕組み
  　1．高齢社会を取り巻く現況と課題
  　2．65歳以上の8割は元気高齢者
  　3．賃労働以外にさまざまな働き方がある地域社会
  　4．改正介護保険による新しい参加の仕方
  　5．地域包括ケアシステムのあるべき姿
  
  第2章　介護保険制度の変遷
  　1．日本の福祉施策と介護保険法の成立
  　2．介護保険制度の意義と仕組み
  　3．介護保険制度の推移
  　4．2025年問題
  
  第3章　改正介護保険の目的と主な内容――住み慣れた地域での生活をできるだけ可能に
  　1．改革の主な内容～地域包括ケアシステムと費用負担の公平化
  　2．2割負担とする所得水準とは
  
  第4章　地域支援事業と総合事業
  　1．総合事業の目的
  　2．総合事業の構成
  　3．地域支援事業と介護予防事業の一体化
  　4．生活支援コーディネーターと協議体の役割
  　5．小規模型通所介護への移行
  　6．サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
  
  
  第Ⅲ部　改正介護保険の「ガイドライン」解説
  
  第1章　総合事業の実施に関する総則的な事項
  　1．総合事業の趣旨～介護と医療、生活の一体化
  　2．総合事業の内容と対象者
  　3．市町村による効果的・効率的な事業実施～自治体は何をすべきか
  　4．都道府県による市町村への支援
  　5．好事例の取り組み
  
  第2章　サービスの類型（多様化するサービスの典型例）――自分たちはどこを担うのか？
  　1．訪問型サービス
  　2．通所型サービス
  　3．その他の生活支援サービス
  　4．介護予防ケアマネジメント
  
  第3章　市町村が中心――生活支援・介護予防サービスの充実
  　1．生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加
  　2．サービスの分類
  　3．生活支援・介護予防サービスの開発・発掘の取り組み
  　4．住民主体の支援活動の推進
  　5．地域ケア会議、既存資源、他施策の活用
  
  第4章　利用者も知っておきたいサービス利用の流れ
  　1．周知・広報
  　2．相談～利用手続きは原則本人が窓口へ
  　3．基本チェックリストの活用・実施
  　4．介護予防ケアマネジメントの実施・サービスの利用開始
  
  第5章　自立支援に向けた意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメントの在り方――一歩進んだケアマネジメント
  　1．関係者間での意識の共有～規範的統合の推進
  　2．保健・医療の専門職が関与し、短期で集中的なアプローチによって自立につなげる方策
  
  第6章　総合事業の制度的な枠組み――ボランティア団体やNPOも要チェック
  　1．介護予防・生活支援サービス事業
  　2．一般介護予防事業
  　3．地域支援事業の上限設定
  　4．定期的な評価・検証
  　5．その他
  
  第7章　市町村の円滑な事業への移行・実施に向けた取り組み
  　1．総合事業への円滑な移行
  　2．総合事業への移行のための準備
  　3．旧総合事業を実施している市町村の移行
  　4．その他
  
  第8章　その他　総合事業の会計年度、会計の費目
  
  
  第Ⅳ部　資料編
  
  1　事例
  　　NPO法人あじさいの会
  　　認定NPO法人じゃんけんぽん
  　　NPO法人グループたすけあいエプロン
  　　認定NPO法人ぬくもり福祉会たんぽぽ
  
  2　改正介護保険法関連条文
  　　介護保険法抜粋
  　　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要
  　　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案について
  
  3　その他　資料、参考文献、図版一覧
  　　好事例の提供
  　　参考文献
  　　図版一覧

• 内容紹介

  2015年4月1日から大幅な改正のもと施行される改正介護保険法。本書は、この改正の解説だけではなく、経営環境が厳しくなる介護保険事業者の対応、自治体の役割、また利用者がいかに新制度に参画しなければならないのか、をまとめたもの。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田中 尚輝(タナカ ナオキ)
  １９４３年京都市生まれ、１９６６年中央大学中退。現職は、認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会（市民協）専務理事、ヤフー基金評議委員。日本社会を活性化するためには市民セクターの強化が必要であることに１９７０年代末に気づき、その具体化のためにアメリカのＮＰＯ、高齢者市民組織ＡＡＲＰの調査に２０数回にわたって訪米。それと併行して、日本においてシニア組織の形成とＮＰＯ法形成のためのイニシアティブを発揮（１９９７年介護保険法成立、１９９８年ＮＰＯ法成立）。介護保険法成立に市民サイドから協力（介護の社会化を進める１万人市民委員会運営委員立）
  
  奈良 環(ナラ タマキ)
  １９４７年長野県生まれ。出版物企画・編集・総合プロデュースを経て、１９９２年４月さわやか福祉財団（当時、任意団体「さわやか福祉推進センター」）に入所。２００７年３月退所。２００８年１２月より、ＮＰＯ法人地域創造ネットワーク・ジャパン事務局長、２０１１年５月、地域創造ネットワークと、ＮＰＯ法人ＮＰＯ事業サポートセンターの発展的改組により、２０１１年７月新組織「一般社団法人ユニバーサル志緑社会仕組みづくりの創造センター」事務局長就任。２０１３年６月事務局長辞任、同法人の地域支え合いの仕組みづくりアドバイザーとして現在に至る

• 著者について

  田中　尚輝 (タナカ ナオキ)
  1943年　京都市生まれ、1966年　中央大学中退。
  現職は、認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）専務理事、ヤフー基金評議委員。日本社会を活性化するためには市民セクターの強化が必要であることに1970年代末に気づき、その具体化のためにアメリカのNPO、高齢者市民組織AARPの調査に20数回にわたって訪米。それと併行して、日本においてシニア組織の形成とNPO法形成のためのイニシアティブを発揮（1997年介護保険法成立、1998年NPO法成立）。介護保険法成立に市民サイドから協力（介護の社会化を進める1万人市民委員会運営委員立）。
  2000年にNPO法人市民福祉団体全国協議会を立ち上げ、日本一のNPO中間支援団体に発展させ、改正介護保険法（2015年施行）における市民相互の支え合いで重要な役割を果たしている。NPO界に幅広いネットワークをもつ。
  【著書】
  『社会を変えるリーダーになる──「超・利己主義」的社会参加のすすめ』（明石書店、2014年）、『高齢化時代のボランティア』（岩波書店、1994年）、『ボランティアの時代』（岩波書…
  
  奈良　環 (ナラ タマキ)
  1947年長野県生まれ。出版物企画・編集・総合プロデュースを経て、1992年4月さわやか福祉財団（当時、任意団体「さわやか福祉推進センター」）に入所。2007年3月退所。2008年12月より、NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン事務局長、2011年5月、地域創造ネットワークと、NPO法人NPO事業サポートセンターの発展的改組により、2011年7月新組織「一般社団法人ユニバーサル志縁社会仕組みづくり創造センター」事務局長就任。2013年6月事務局長辞任、同法人の地域支え合いの仕組みづくりアドバイザーとして現在に至る。
  これまで、介護保険相談員養成事業（厚生労働省事業）、NPO法、NPO支援税制（公益法人制度改革）、ふれあい切符制度を含む地域通貨研究・普及事業、勤労者の社会参加・ボランティア活参加推進事業、大分県福祉ボランティア大学校講師（大分県事業）、地域通貨研究・促進（愛媛県事業はじめ各地）、NPOとの協働推進委員会委員、新しい公共信州円卓会議委員（長野県）等を担当。また、市民協研究員、食事サービス、移動サービス、宅老所などの全国組織の委員などを歴任。
  【…

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