日本経済に明日はあるのか [単行本]

日本経済に明日はあるのか [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  人口オーナス（重荷）への挑戦。これまでのような不十分な対応をしていたら、明日はないかもしれない。

• 目次

  はじめに　
  
  第１部　　アベノミクス景気を考える（短期的な視点）
  第１部の基本的なストーリー　　
  
  第１章　　短期間に大きく変動したアベノミクス下の景気
  ＥＳＰフォーキャスト調査とは／フォーキャスト調査三つの定理／プロのエコノミストたちはアベノミクスをどう見ていたか／突然怪しくなった景気／月例経済報告の判断と景気動向指数の判断／２０１５年はじめの現時点では消えてしまった景気後退派　
  
  第２章　　アベノミクスと消費税で大きく動いた経済
  第１幕におけるアベノミクス／第１の矢　大胆な金融緩和／大きかったアナウンスメント効果／第２の矢　公共投資の増額／景気拡大を支えた４点セットの息切れ／第３幕への課題　
  
  第３章　　経済を大きく動かした円安
  円安の経済的影響の整理／実際に現れた円安の影響／円安の影響をもう一度考えると　
  
  第４章　　改めて消費増税を考える
  駆け込み需要の「お団子理論」／四半期の動きは当初のお団子理論と大きくかい離／本質的な問題は実質所得の減少／これからの景気を左右する名目賃金上昇・実質賃金低下／政策的対応は必要なのか／10％への引き上げに向けて／軽減税率をめぐる議論　
  
  第５章　　人手不足の深刻化と経済の局面変化
  ひっ迫する雇用情勢／均衡を越えて制約要因へ／これからも続く労働力の減少／労働力不足への対応／需要不足経済から供給不足経済へ　
  
  第２部　　山積する中長期的な課題を考える（中期的な視点）
  第２部の基本的なストーリー　
  
  第１章　　２０１４年末の総選挙は何だったのか
  今回の総選挙は何のためだったのか／意外な３点セットの順序／消費税と経済情勢の関係／必要な民主主義の再設計　
  
  第２章　　金融政策のブーメラン効果
  「サンク・コスト」で考えるアベノミクス／発揮された金融政策のアナウンスメント効果／金融政策のブーメラン効果／金融政策の出口と財政　
  
  第３章　　ますます難しくなった財政再建
  政府の財政再建目標達成はほぼ絶望的／もっと大きな問題は２０２０年度以降／経済成長で財政再建は可能か／財政を展望する前提はどうあるべきか　
  
  第４章　　改革迫られる社会保障制度
  社会保障の現状／必要な社会保障のマクロ・リテラシー／人口オーナス下で賦課方式を維持していることが根本原因／働く層に偏る費用負担／企業負担も結局は働く人の負担に　
  
  第５章　　成長戦略を考える
  第３の矢「成長戦略」は、第１、第２の矢と性格が異なる／長期的成長と整合するのはむしろ円高／求められるメンバーシップ型雇用の変革／成長政策に奇策はいらない／成長戦略の打ち出し方についての疑問　
  
  補　論　　東京オリンピックの経済効果について
  東京オリンピックの意義をどう考えるか／３兆円の経済効果を吟味する／代替効果の存在に注意が必要／経済効果についての基本的な疑問　
  
  第３部　　さらに深刻化する人口問題（長期的な視点）　
  第３部の基本的なストーリー　
  
  第１章　　人口オーナス下の日本経済
  第２次人口論ブーム／確かな未来の確かな課題／人口オーナスという視点／人口オーナスがもたらす５つの課題／歴史を作るのか歴史になるのか　
  
  第２章　　人口１億人目標は達成できるのか
  出生率と出生数／高齢化率と高齢者数／人口１億人目標の意義／人口１億人目標をさらに考える／政策目標として見た場合の人口目標　
  
  第３章　　結婚と出生率について考える
  日本の出生率はなぜ低いのか／出生率と結婚／なぜ未婚率は上昇しているのか／結婚を増やすことはできるのか　
  
  第４章　　人口減少下での地域の再生
  求められる地域からの成長戦略／人口から見たこれからの地域／人口オーナスを通じた悪循環の懸念／成功事例から導かれること／求められる地域づくりのイノベーション　
  
  第５章　　自治体消滅論を考える
  自治体消滅論ショック／自治体消滅論の特徴／集中のメリットも重要／工場等制限法の悪例／バラマキは避けられるか　
  
  おわりに　
  参考文献　

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小峰 隆夫(コミネ タカオ)
  １９４７年埼玉県生まれ。１９６９年東京大学経済学部卒業。同年経済企画庁入庁。同庁調査局内国調査第一課長、経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て２００３年より法政大学に移り、２００８年４月から同大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター理事・研究顧問

• 出版社からのコメント

  日本経済の行く手には多くの難問がある。短期・中期・長期という時間軸に沿って課題を整理する。

• 著者について

  小峰隆夫 (コミネ タカオ)
  法政大学大学院政策創造研究科教授、日本経済研究センター理事・研究顧問

日本経済に明日はあるのか [単行本] の商品スペック