憲法の基底と憲法論－思想・制度・運用 [全集叢書]

憲法の基底と憲法論－思想・制度・運用 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  ◆Ⅰ◆　思想と理論
  
  1　個人の尊厳〔長谷部恭男〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　人間の尊厳
  　Ⅲ　カントにおける個人の尊厳
  　Ⅳ　平等な位階と尊厳
  　Ⅴ　個人の尊厳と権利の制約
  　Ⅵ　むすび
  
  2　「裁判官の良心」に関する一考察─長谷部恭男教授による問題提起を契機として―〔愛敬浩二〕
  　Ⅰ　「裁判官の良心」論の再活性化？
  　Ⅱ　「裁判官の良心」と裁判官
  　Ⅲ　「裁判官の良心」に関する学説状況
  　Ⅳ　長谷部恭男の「裁判官の良心」論
  　Ⅴ　長谷部「裁判官の良心」論の理論的基礎
  　Ⅵ　長谷部「裁判官の良心論」の転回？
  　Ⅶ　長谷部「裁判官の良心」論と裁判官
  　Ⅷ　結びに代えて
  
  3　「公共の福祉」とは何か〔渋谷秀樹〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　判例の整理
  　Ⅲ　理論的検討
  　Ⅳ　むすびにかえて
  
  4　古典的法思想とロックナー判決─ロックナー判決再読―〔阪口正二郎〕
  　Ⅰ　利益衡量の時代を生きる？
  　Ⅱ　失われた思考方法としての古典的法思想とロックナー
  　Ⅲ　「ロックナーという悪夢」と「ロックナーという神話」
  　Ⅳ　利益衡量論としてのロックナー判決？
  　Ⅴ　もう一つのロックナー判決の読み方
  　Ⅵ　結びに代えて
  
  5　憲法の前提としての国家と憲法による国家統合〔毛利　透〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　国家イコール法秩序―ハンス・ケルゼン
  　Ⅲ　憲法の前提としての国家―カール・シュミット
  　Ⅳ　国家統合のための憲法から憲法による国家統合へ―ルドルフ・スメントと「スメント学派」
  　Ⅴ　憲法パトリオティズムと国家―ユルゲン・ハーバーマス
  　Ⅵ　今日の憲法学における国家
  
  6　内閣の憲法解釈〔蟻川恒正〕
  　序
  　Ⅰ　「最高責任者」の誘惑
  　Ⅱ　「至当」の罠
  　跋
  
  7　「政治」の行方─戦後憲法学に対する一視角―〔林　知更〕
  　Ⅰ　戦後憲法学の出発
  　Ⅱ　戦後ドイツ憲法学と「政治」
  　Ⅲ　再び日本へ
  
  8　「象徴天皇制」のジレンマ―戦後憲法学説はどのように向き合ってきたのか―〔矢島基美〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　新旧憲法における「天皇制」
  　Ⅲ　新旧憲法の「天皇制」をめぐる学説状況
  　Ⅳ　検　　討
  　Ⅴ　むすびに代えて
  
  9　立憲主義と憲法の正当性〔岩本一郎〕
  　Ⅰ　はじめに―憲法への懐疑
  　Ⅱ　憲法の危機
  　Ⅲ　立憲的正当化の理論
  　Ⅳ　結びに代えて―立憲的正当化の可能性
  
  10　穂積八束を読む美濃部達吉―教育勅語と国体論―〔西村裕一〕
  　Ⅰ　本稿の課題
  　Ⅱ　「国体＝Staatsform」論の登場
  　Ⅲ　教育勅語と国体論
  　Ⅳ　まとめに代えて
  
  11　首相・閣僚の神社参拝の合憲性─歴史的アプローチからの再検討―〔大島佳代子〕
  　はじめに
  　Ⅰ　明治維新前後
  　Ⅱ　大日本帝国憲法制定前後
  　Ⅲ　日本国憲法制定まで
  　むすびにかえて
  
  12　日本における制度法学の受容〔小島慎司〕
  　Ⅰ　公約数
  　Ⅱ　分岐点
  　結
  
  ◆Ⅱ◆　制　　度
  
  13　「国会改革論」雑考―政治学と憲法学の対話―〔岡田信弘〕
  　はじめに
  　Ⅰ　検討の対象・素材：《新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」》
  　Ⅱ　検討の手掛かり
  　Ⅲ　若干の検討
  
  14　日本国憲法は「合意形成型」と適合的か─高見教授の批判への応答─〔髙橋和之〕
  　Ⅰ　レイプハルトとデュヴェルジェ
  　Ⅱ　国民内閣制論と合意型デモクラシー論
  　まとめ
  
  15　選挙権の法的性格と選挙人資格〔辻村みよ子〕
  　はじめに
  　Ⅰ　選挙権の資格要件
  　Ⅱ　成年被後見人の選挙権
  　Ⅲ　受刑者の選挙権
  　おわりに
  
  16　議会をめぐる制度・実践・文化─議会制度とopposition─〔只野雅人〕
  　はじめに―議会制と議会政の間
  　Ⅰ　フランス憲法と反対会派
  　Ⅱ　法概念としてのoppositionとその帰結
  　Ⅲ　機能（fonction）としてのopposition
  　むすび―国会と政治文化
  
  17　憲法改正を発議する国会の性格〔浅野善治〕
  　Ⅰ　日本国憲法第96条の規定
  　Ⅱ　第96条第1項の「各議院」の議決
  　Ⅲ　国家の機関としての国民
  　Ⅳ　憲法制定権の本質
  　Ⅴ　憲法改正権
  　Ⅵ　憲法を改正するということ
  　Ⅶ　憲法改正の発議をするのは，国会か，国民の代表者か
  
  18　地方議会における一票の較差に関する覚書〔宍戸常寿〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　地方議会の選挙制度
  　Ⅲ　特例選挙区を除く選挙区間の投票価値の不平等
  　Ⅳ　特例選挙区制度に関わる論点
  　Ⅴ　平成27年判決について
  　Ⅵ　結びに代えて
  
  19　選挙資金規制についての一考察―制度と権利の狭間で―〔川岸令和〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　合衆国における選挙資金規制の枠組み
  　Ⅲ　Buckley判決以降の判例
  　Ⅳ　2002年超党派政治資金規制法
  　Ⅴ　ロバーツ・コートの積極主義
  　Ⅵ　制度と権利の狭間に
  　Ⅶ　結びに代えて
  
  20　オーストラリアにおける両院制─直接公選対等型両院制に関する制度考察─ 〔木下和朗〕
  　序
  　Ⅰ　両院制の概要
  　Ⅱ　政府と議会の関係
  　Ⅲ　両院制の運用と連邦制―上院の政党化
  　Ⅳ　政党政治と上院
  　Ⅴ　上院の立法活動
  　Ⅵ　両院同時解散・合同会議の実際―1974年の憲法危機
  　結―オーストラリア両院制の特徴と日本への示唆
  
  21　立法手続における「影響調査」手法の可能性─「より良き立法プロジェクト」への寄与のための試論─〔糠塚康江〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　「影響調査」とは何か
  　Ⅲ　フランスにおける「影響調査」導入への道
  　Ⅳ　フランスにおける「影響調査」制度の導入
  　おわりに
  
  22　「先住民族であるとの認識」に基づく政策と憲法〔常本照樹〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　アイヌ民族の歴史と現状
  　Ⅲ　「日本型」先住民族政策
  　Ⅳ　アイヌ文化の復興を目指して
  
  23　「違憲判決の効力論」についての覚書〔笹田栄司〕
  　Ⅰ　最高裁平成25（2013）年9月4日大法廷決定
  　Ⅱ　日本における付随的違憲審査制の受容と「違憲判決の効力」
  　Ⅲ　ドイツにおける連邦憲法裁判所創設と「違憲判決の効力」
  　Ⅳ　違憲審査制のあり方と違憲判決の効力
  
  24　比例原則の3つのモデルと事実認識・価値判断〔西原博史〕
  　Ⅰ　現在の変化した憲法状況における比例原則の意義
  　Ⅱ　最高裁の違憲性審査基準をめぐる混乱
  　Ⅲ　基本権解釈論上の方法論争
  　Ⅳ　比例原則における事実認識問題と価値判断問題
  　Ⅴ　アメリカにおける抽象レヴェルの価値決定との対比
  　Ⅵ　モデル間の相互補完関係と競合関係
  
  25　将来効判決に関する一考察─2008年フランス憲法改正によるQPC手続きを参考にして─〔辻　信幸〕
  　はじめに
  　Ⅰ　2008年憲法改正
  　Ⅱ　QPC判決における将来効判決の現状
  　おわりに
  
  26　「憲法の番人」をめぐる抑制と均衡の力学〔水島朝穂〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　「憲法の番人は誰か」をめぐって
  　Ⅲ　「憲法の番人」は連邦憲法裁判所
  　Ⅳ　内閣法制局は「憲法の番人」なのか？
  　Ⅴ　むすびにかえて
  
  27　法執行は合憲，訴訟では違憲―行政機関が制定法の合憲性を支持しないとき―〔紙谷雅子〕
  　Ⅰ　Hollingsworth v. Perry訴訟とそれに至るまでの経緯
  　Ⅱ　United States v. Windsor訴訟の経緯とBipartisan Legal Advisory Group （BLAG）
  　Ⅲ　合衆国最高裁判所と「当事者適格」
  　Ⅳ　訴訟参加
  　Ⅴ　当事者適格の構造
  　Ⅵ　結果だけ見れば……
  
  28　国家による個人の承認〔館田晶子〕
  　Ⅰ　国家による個人の把握の「過剰」と「過少」
  　Ⅱ　個人が把握されない場合について
  　Ⅲ　把握の意味
  　Ⅳ　把握されないことの意味
  　Ⅴ　おわりに
  
  29　民営化・公私協働と憲法上の規制に関する一考察〔榎　　透〕
  　Ⅰ　民営化・公私協働と法的規制
  　Ⅱ　アメリカ合衆国の民営化・公私協働
  　Ⅲ　私人に対する委任禁止法理
  　Ⅳ　ステイト・アクション法理
  　Ⅴ　むすびにかえて
  
  ◆Ⅲ◆　運　　用
  
  30　「法律上の争訟」とその周辺概念─憲法裁判を素材にして―〔内野正幸〕
  　Ⅰ　「法律上の争訟」と司法審査の可否
  　Ⅱ　国賠訴訟の借用
  　Ⅲ　「法律上の争訟」の話題性の弱さ
  　Ⅳ　基本権訴訟をめぐって
  　Ⅴ　「法律上の争訟」と裁判公開原則
  
  31　宗教的性格のある行事への公人の参列等と政教分離原則
  　　　─白山比咩神社訴訟最高裁判決まで─〔渡辺康行〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　先行事例としての箕面慰霊祭訴訟と鹿児島大嘗祭訴訟
  　Ⅲ　白山比咩神社訴訟の概要
  　Ⅳ　白山比咩神社訴訟の考察
  　Ⅴ　結びに代えて
  
  32　「非権力的事実行為」の憲法論的考察〔中島　徹〕
  　Ⅰ　「非権力的事実行為」の概念をめぐって
  　Ⅱ　ある判決の「非権力的事実行為」論
  　Ⅲ　公務員の表現の自由とその限界
  　Ⅳ　「監督権限に基づく指導行為」―控訴審判決における憲法論の欠如
  　Ⅴ　結語―もの言わぬ最高裁
  
  33　衆議院小選挙区制の下での最高裁と国会との継続的対話〔佐々木雅寿〕
  　はじめに
  　Ⅰ　中選挙区制の下での継続的対話
  　Ⅱ　小選挙区制の下での判例
  　Ⅲ　平成25年判決
  　おわりに
  
  34　Foreign Precedents in Constitutional Litigation in Japan 〔Hajime YAMAMOTO：山元　一〕
  　Ⅰ　The national context
  　Ⅱ　The empirical research
  　Ⅲ　Analyzing the use of foreign precedents
  
  35　比例原則の根拠と審査内容の比較研究
  　　　―収容・退去強制の司法審査にみる（国際人権）法の支配―〔近藤　敦〕
  　Ⅰ　公共の福祉の意義─比較衡量と比例原則
  　Ⅱ　人権規定にみる比例原則の根拠
  　Ⅲ　比例原則の審査内容
  　Ⅳ　アメリカにおけるカテゴリカルな3つの審査基準と比例原則
  　Ⅴ　収容・退去強制をめぐる比例原則と（国際人権）法の支配
  　Ⅵ　日本における課題と展望
  
  36　出入国管理と最高裁のスタンス─マクリーン判決への再見当―〔齊藤正彰〕
  　はじめに
  　Ⅰ　出入国管理と憲法22条─判例の確立
  　Ⅱ　マクリーン判決による継承と展開
  　まとめにかえて
  
  37　「意に反する苦役」禁止（憲法18条後段）の現代的意義
  　　　―裁判員制度を合憲とした平成23年最大判を契機に―〔山崎友也〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　判例にみる憲法18条後段論
  　Ⅲ　裁判員制度の憲法18条後段適合性に関する判例の分析
  　Ⅳ　憲法18条後段に関する学説の分析
  　Ⅴ　おわりに
  
  38　特定秘密保護法と情報公開〔村上裕章〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　沿　　革
  　Ⅲ　特定秘密保護法の概要
  　Ⅳ　特定秘密保護法と情報公開
  　Ⅴ　おわりに
  
  39　公務員の給与決定と立法国賠〔渡辺　賢〕
  　Ⅰ　はじめに─問題の所在
  　Ⅱ　国会議員による給与削減立法の制定と国賠法上の違法性
  　Ⅲ　給与削減に関わる内閣の行為と国賠法上の違法性
  　Ⅳ　公務員の労使関係における誠実交渉義務と立法国賠の判断枠組み
  　Ⅴ　おわりに
  
  40　インターネット上のプライバシー侵害に関する一考察〔小倉一志〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　インターネット上の判例の概観
  　Ⅲ　検　　討
  　Ⅳ　まとめに代えて
  
  41　砂川判決における「司法審査と民主制」〔棟居快行〕
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　砂川判決「統治行為論」の構造
  　Ⅲ　砂川判決「統治行為論」のほころび
  　Ⅳ　「立憲主義」の二つの顔
  　Ⅴ　ふたたび砂川判決「統治行為論」へ―「司法審査と民主制」の観点からの再構成の試み
  　Ⅵ　小　　括
  
  42　スウェーデンにおける違憲審査制の展開〔山岡規雄〕
  　はじめに
  　Ⅰ　違憲審査に関する実務と学説
  　Ⅱ　憲法改革作業における違憲審査権の取扱い
  　おわりに
  
  43　「憲法上の権利」をめぐる攻防―アイルランド憲法における市民権規定の改正―〔山田邦夫〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　憲法における出生地主義の明文化
  　Ⅲ　揺れる出生地主義
  　Ⅳ　国民投票と市民権制度の再変更
  　Ⅴ　結びに代えて
  
  44　オーストラリア上院の選挙制度と二院制〔大曲　薫〕
  　はじめに
  　Ⅰ　1948年の上院選挙制度改革
  　Ⅱ　上院の選挙制度
  　Ⅲ　上院の選挙制度改正の効果
  　おわりに
  
  45　ドイツの小選挙区比例代表併用制におけるいわゆる負の投票価値（Negatives Stimmgewicht）について
  　　　―政治学的実証研究を応用した選挙制度の構造分析の試み―〔河島太朗〕
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　ドイツにおける選挙制度と平等選挙原則の推移
  　Ⅲ　併用制の構造と負の投票価値の効果
  　Ⅳ　連邦選挙法第19次改正法と2012年連邦憲法裁判所判決
  　Ⅴ　おわりに
  
  46　イギリスにおけるデモクラシーの形態―ウェストミンスター・モデルの変容と動揺―〔田中嘉彦〕
  　はじめに
  　Ⅰ　イギリスのウェストミンスター・モデル
  　Ⅱ　ブレア＝ブラウン労働党政権下の変容
  　Ⅲ　キャメロン連立政権以降の変容可能性
  　おわりに
  
  47　法律による緊急事態制度と国家緊急権
  　　　―ニュージーランド，フランスにおける最近の緊急権行使例を参考に―〔矢部明宏〕
  　はじめに
  　Ⅰ　我が国

• 出版社からのコメント

  豊穣な憲法水脈の基底からの探求

• 内容紹介

  現代憲法は政治経済思想の変化により様々な論点を提供している。高見先生のこれまでの歴史研究の成果を踏まえ、〈思想と理論〉〈制度〉〈運用〉の三部構成で多角的に考察。時代の要請に応える48論稿、1208頁の圧巻。

• 著者について

  岡田 信弘 (オカダ ノブヒロ)
  岡田 信弘：北海道大学大学院法学研究科特任教授、笹田 栄司：早稲田大学政治経済学術院教授、長谷部 恭男：早稲田大学大学院法務研究科教授

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