相続・遺言対策ガイド―相続の仕組みと遺言書の書き方 [単行本]

相続・遺言対策ガイド―相続の仕組みと遺言書の書き方 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  相続人の範囲や取り分（相続分）、遺産の分割、遺言書の書き方、生前贈与の方法、相続税や贈与税の計算方法、相続に関する登記手続、もめた場合の裁判所の利用法まで、Ｑ＆Ａでやさしく詳しく解説。

• 目次

  相続開始後の主な手続の流れ
  法定相続分
  はじめに
  
  第1章　相続の仕組みと相続人の範囲
  Q1 相続とは、どういうことですか
  Q2 相続人の範囲は、どのようになっているのですか
  Q3 相続人から除外されるのは、どんな場合ですか
  Q4 代襲相続とは、どういうことですか
  Q5 相続人の相続分は、どのようになりますか
  Q6 特別受益者とは、どういうことですか
  Q7 寄与者とは、どういうことですか
  Q8 遺留分とは、どういうことですか
  Q9 相続人がいるかどうか不明の場合は、どうするのですか.
  
  第2章　遺産の範囲と遺産分割
  Q10 遺産の範囲は、どのようになりますか
  Q11 遺産の分割とは、どういうことですか
  Q12 遺産分割の協議は、どのようにするのですか
  Q13 相続の承認と放棄の制度は、どのようになっていますか
  Q14 相続の放棄をするには、どのような手続が必要ですか
  Q15 相続の限定承認をするには、どのような手続が必要ですか
  Q16 相続の単純承認とみなされるのは、どんな場合ですか
  Q17 遺贈とは、どういうことですか
  Q18 相続や遺言に関する家事事件とは、どういうものですか
  Q19 相続や遺言に関する家庭裁判所への申立は、どのようにするのですか
  
  第3章　遺言書の書き方と遺言の執行
  Q20 遺言の仕方には、どんな種類がありますか
  Q21 遺言ができる事項には、どんな制約がありますか
  Q22 自筆証書の遺言書の作り方は、どうするのですか
  Q23 遺言書の内容で注意することは、どんなことですか
  Q24公正証書の遺言書の作り方は、どうするのですか
  Q25 遺言書の保管方法は、どうするのですか
  Q26 遺言執行者は、どんなことをするのですか
  Q27 遺言書の検認と開封とは、どういうことですか
  Q28 遺言の撤回は、どのようにするのですか
  
  第4章
  相続税、贈与税、相続に関する登記の手続
  Q29 相続税の制度は、どのようになっていますか
  Q30 贈与税の制度は、どのようになっていますか
  Q31 相続した土地や建物の登記は、どうするのですか
  Q32 生前の贈与、死因贈与、遺贈で取得した土地や建物の登記は、どうするのですか
  
  附録1　家事「審判」の申立書の書式
  附録2　家事「調停」の申立書の書式
  附録3　家事事件手続法の「別表第一」
  附録4　家事事件手続法の「別表第二」

• 内容紹介

  2015年１月から相続税の大増税が実施され、基礎控除がこれまでの６割に引き下げられ、最高税率が55％に引き上げられました。このため相続税を払わなければならない人が大幅に増える見込みで、高齢社会とあいまって、相続や遺言に対する関心が高まっています。相続の仕組みや遺言のことなどをきちんと把握しておかないと、あとで家族に迷惑が掛かるからです。
  本書は、相続人の範囲や取り分（相続分）、遺産の分割、遺言書の書き方、生前贈与の方法、相続税や贈与税の計算方法、相続に関する登記手続、もめた場合の裁判所の利用法まで、Ｑ＆Ａでやさしく詳しく解説しています。本書があれば、法律知識のない人でも、遺言から生前贈与、相続まで、費用をかけずにできます。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  矢野 輝雄(ヤノ テルオ)
  １９６０年、ＮＨＫ（日本放送協会）入局、元ＮＨＫマネージング・ディレクター。元ＮＨＫ文化センター講師。現在、矢野行政書士事務所長

• 著者について

  矢野　輝雄 (ヤノ　テルオ)
  1960年、NHK(日本放送協会)入局、元NHKマネージング・ディレクター。元NHK文化センター講師。現在、矢野行政書士事務所長
  主な著書:「家事事件手続ハンドブック～家庭裁判所利用術～」「本人訴訟ハンドブック～知識ゼロからの裁判所利用術～」「ひとりでできる行政監視マニュアル」「生活保護獲得ガイド」「定年からの生活マニュアル」「刑事事件お助けガイド」「介護保険活用ガイド」「配偶者暴力対策ガイド」「欠陥住宅をつかまない法」「欠陥住宅被害・対応マニュアル」「あきれる裁判と裁判員制度」(以上、緑風出版)、「いじめ・体罰・校内暴力～保護者の法的対応マニュアル」「ひとり暮らしの老後に備える」(以上、信山社)、「特許ノウハウ実施契約Q&A」「知的財産権の考え方・活かし方Q&A」(以上、オーム社)、ほか

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