民法講論 2 [全集叢書]

民法講論 2 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  第1章　物権法総論
  
  第1節　物権の意義
  　第1款　物権という概念の意義と性質
  　　第1項　物権の生成と発展
  　　第2項　物権関係と債権関係の意義と相違点
  1　物権関係
  2　債権関係
  　　第3項　物権の性質
  1　物に対する支配性，排他性
  2　物の特定性と独立性
  　第2款　物権の目的
  　　第1項　物権法定主義
  1　物権法定主義の意義
  2　物権法定主義の内容
  　　第2項　一物一権主義
  　　第3項　物権法の主要な法源
  1　民法の認める物権
  2　商法の認める物権
  3　特別法の認める主な物権
  　　第4項　民法の認める物権の類型
  1　民法上の物権の種類
  2　不動産物権と動産物権
  第2節　物権の効力
  　第1款　物権の効力とは何か
  　第2款　優先的効力
  　　第1項　物権相互間の優先的効力
  　　第2項　債権に優先する効力
  1　物権優先の原則
  2　債権優先の例外
  3　債務者の破産または強制執行手続
  　第3款　物権的請求権
  　　第1項　物権的請求権の意義
  1　物権的請求権とは何か
  2　民法上の構成
  3　物権的請求権の性質論
  4　民法制度上の適用範囲
  5　所有物妨害排除請求権の意味
  6　所有物妨害予防請求権の意味
  7　所有物返還請求権の意味
  　　第2項　物権的請求権行使の前提要件
  1　妨害排除請求権行使の前提要件
  2　妨害予防請求権行使の前提要件―不動産の譲渡
  3　物権的請求権行使の相手方
  　　第3項　物権的請求権の内容―費用負担の問題
  1　行為請求権説（判例及び従来の通説）
  2　忍容請求権説（純物権説）
  3　責任説
  4　忍容請求的解釈に対する疑問
  5　判例・学説に対する批判的検討
  　　第4項　債権に基づく物権的請求権
  1　債権侵害の意義
  2　債権侵害に基づく妨害排除請求の可否
  　　第5項　物権的請求権と人格権の保護
  1　差止請求の意義
  2　判例に現れた事案の考察
  3　差止請求の法理
  
  第2章　物権の変動
  
  第1節　物権変動と第三者に対する対抗要件
  　第1款　物権変動の意義
  　第2款　物権取引における公示の原則と公信の原則
  　　第1項　公示の原則
  　　第2項　公信の原則
  1　公信原則の意義と系譜
  2　即時取得制度との関係
  第2節　物権変動を目的とする法律行為
  　第1款　意思主義・形式主義とは何か―立法上の差異
  　第2款　意思主義と形式主義との対立
  　第1項　意思主義・対抗要件主義
  　　第2項　形式主義
  　第3款　物権行為の独自性と無因性
  　　第1項　ドイツ民法
  　　第2項　スイス民法
  　　第3項　フランス民法
  　第4款　物権変動の効力発生時期
  　　第1項　物権変動の発生要件―物権行為独自性との関係
  1　法律行為による物権変動の要件―問題提起
  2　判例及び物権行為独自性否定説（通説）
  3　物権行為独自性説などからの批判
  4　小　　括
  　　第2項　物権変動の効力発生時期に関する判例法理
  1　特定物の売買等，物権変動の発生要件を充足している場合
  2　不特定物の売買等，物権変動の発生要件を充足していない場合
  3　形成権の行使により物権変動の原因が消滅した場合
  第3節　不動産に関する物権変動と公示
  　第1款　不動産物権変動における公示―不動産登記制度
  　　第1項　登記の意義
  　　第2項　登記制度史概観
  　　第3項　登記簿
  1　登記簿の意味
  2　登記簿の形式
  　　第4項　登記手続
  1　登記申請一般
  2　権利に関する登記の特則
  3　形式的審査主義
  4　登記することができる権利
  5　仮登記
  6　付記登記
  　　第5項　登記された権利の順位
  　　第6項　登記事項証明書の交付
  　　第7項　登記の有効要件
  1　登記の形式的要件
  2　登記の実質的要件
  　　第8項　登記請求権
  1　登記請求権の意義
  2　登記請求権の発生原因
  　第2款　登記を必要とする物権変動
  　　第1項　総　　説
  　　第2項　意思表示による物権変動と登記
  1　総　　説
  2　遡及効のある物権変動
  　第3款　第177条各論〔1〕意思表示の失効に関連する物権変動
  　　第1項　法律行為の取消と登記
  1　問題の所在
  2　取消権者の地位
  3　詐欺による法律行為の取消における問題点
  　　第2項　法律行為の解除または解除条件の成就による原状回復的物権変動と登記
  1　債務不履行を理由とする法定解除（第541条以下）の場合
  2　転売後の合意解除（解除契約）と登記
  3　意思表示による解除権の留保・解除条件付き法律行為
  　第4款　第177条各論〔2〕相続と登記
  　　第1項　問題の所在
  　　第2項　相続開始前における物権行為の取扱い
  　　第3項　共同相続開始後の物権変動と登記
  1　遺産分割協議前の持分取得者との関係
  2　遺産分割協議後の第三者との関係
  3　他の相続人の同意なき単独相続登記と第三取得者との関係
  4　学説における論争
  　　第4項　遺贈と登記
  1　遺贈による物権変動と第三者
  2　特定の相続人に「相続させる」と記載した遺言の趣旨
  3　「相続させる」とされた特定の相続人が遺言者よりも先に死亡した場合における遺言の効力
  　　第5項　相続放棄，欠格，廃除の問題
  1　相続の放棄と第三者
  2　相続の欠格・廃除と第三者
  　第5款　第177条各論〔3〕取得時効と登記
  　　第1項　問題の所在
  　　第2項　従来の判例法理―判例5準則
  1　取得時効の当事者
  2　取得時効の進行中における不動産の承継，譲渡
  3　取得時効完成後における不動産の譲渡
  4　時効の起算点
  5　第三者の登記後における再度の時効完成
  　　第3項　学　　説
  1　判例法理への批判
  2　登記による時効中断効理論
  3　時効取得者の援用等を基準とする説
  4　類型説の展開
  5　境界紛争類型における類型説の展開
  　第6款　第177条各論〔4〕公権力の関与する物権変動と登記
  　　第1項　競売・公売
  　　第2項　公用徴収
  　第7款　第177条各論〔5〕その他の物権変動と登記
  　　第1項　請負建物の新築
  1　請負建物の所有権の帰属
  2　請負建物の登記
  　　第2項　処分権能の制限
  1　物権の処分制限
  2　競売開始決定による処分制限
  3　処分禁止の仮処分命令に基づく登記・仮登記
  　　第3項　不動産物権の消滅
  　第8款　民法第177条の「第三者」
  　　第1項　民法第177条における「第三者」の範囲
  1　第三者の意義
  2　民法第177条の「第三者」
  3　対抗しえない「第三者」の類型
  4　「善意悪意不問説」と「悪意者排除説」―主観的要素の適否
  5　「対抗」の意義をめぐる学説の展開
  6　第三者からする「承認」の取扱い
  　　第2項　登記なくして対抗しうる第三者（第177条の適用外の者）
  1　総　　説
  2　不登法第5条の「登記のないことを主張しえない第三者」と背信的悪意者
  3　実質的無権利者
  4　不法行為者
  第4節　動産に関する物権変動と公示
  　第1款　動産物権変動の対抗要件―動産の引渡し―
  　　第1項　引渡しの意義
  　　第2項　引渡し対抗要件主義の例外
  　　第3項　対抗要件としての引渡し
  　　第4項　代理占有による引渡しの類型
  1　簡易引渡
  2　占有改定
  3　指図による占有移転
  　第2款　公信の原則と即時取得
  　　第1項　公信の原則との関係
  　　第2項　即時取得制度の意義
  　　第3項　即時取得の要件
  1　目的物が動産であること
  2　取引行為による取得であること
  3　処分権限のない者からの取得であること
  4　取引の当時，平穏・公然・善意・無過失であること
  5　第三者自身も占有を取得すること
  　　第4項　代理占有による即時取得の成否
  1　占有改定による即時取得の成否
  2　指図による占有移転と即時取得
  　　第5項　即時取得の効果
  1　動産の上の「権利」を取得する
  2　原始取得
  3　不当利得の返還義務を負うか
  　　第6項　即時取得の制限規定―盗品・遺失物の特則
  1　盗品・遺失物の回復請求権
  2　回復請求と代価の弁償
  3　代価の弁償に関する特別法の規定
  第5節　明認方法による公示
  　第1款　問題の所在
  　第2款　明認方法の意義と機能
  　　第1項　明認方法の意義
  　　第2項　明認方法の機能
  　第3款　明認方法の効力とその存続要件
  　　第1項　総　　説
  　　第2項　明認方法の対抗要件―第三者の出現時における継続
  　　第3項　登記と明認方法との対抗関係―立木所有権の留保
  　　第4項　立木の二重譲渡
  　　第5項　未分離の果実の売買と明認方法
  第6節　物権の消滅
  　第1款　物権の消滅原因
  　第2款　目的物の滅失
  　第3款　消滅時効
  　第4款　放　　棄
  　第5款　物権の混同
  　　第1項　混同の意義
  　　第2項　例外的存続〔1〕所有権と制限物権との混同
  1　物が第三者の権利の目的であるとき
  2　混同した制限物権が第三者の目的であるとき
  3　借地借家法第15条の例外的自己借地権
  　　第3項　例外的存続〔2〕制限物権とこれを目的とする他の権利との混同
  1　制限物権が第三者の権利の目的であるとき
  2　混同した権利が第三者の権利の目的であるとき
  　　第4項　権利の性質による混同の例外
  1　占有権
  2　鉱業権
  　第6款　公用徴収
  
  第3章　占有・所有関係
  
  第1節　占有権
  　第1款　総　　説
  　　第1項　序　　説
  　　第2項　占有の性質と作用ないし機能―制度の沿革―
  1　序　　説
  2　ローマ法の体系における「ポッセッシオ」
  3　ゲルマン法の体系における「ゲヴェーレ」
  4　日本民法への継受
  　　第3項　占有権の法的性質
  　　第4項　占有権と関連して区別すべき概念
  1　「所持」について
  2　「占有」について
  3　「占有権」について
  4　「占有すべき権利」について
  　第2款　占有権の意義
  　　第1項　占有の意義
  　　第2項　民法上の占有と占有権
  1　占有権の取得要件概観
  2　「所持」について
  3　「意思」について
  　　第3項　占有と登記との関係
  　第3款　占有の種類
  　　第1項　単独占有・共同占有
  　　第2項　自主占有・他主占有
  1　意　　義
  2　自主占有の取得要件と他主占有事情の判断
  3　他主占有から自主占有への転換
  　　第3項　善意占有・悪意占有
  　　第4項　占有における過失の有無
  　　第5項　占有における瑕疵
  　　第6項　自己占有・代理占有
  1　代理占有の意義
  2　代理占有の成立要件
  3　代理占有の効果
  　　第7項　占有に関する推定
  1　所有の意思，善意・平穏・公然の推定
  2　継続推定
  3　「無過失」推定
  　第4款　占有権の取得（移転）
  　　第1項　原始取得
  　　第2項　承継取得
  1　占有譲渡の意義
  2　占有権の譲渡
  3　占有権の相続
  4　占有権承継の効果
  　第5款　占有権の効力
  　　第1項　序　　説
  第2項　本権の適法推定
  1　第188条の適用―動産に限るか
  2　権利推定の効果
  　　第3項　善意占有者の果実取得権
  1　善意占有者の果実取得権
  2　悪意占有者の返還義務
  　　第4項　占有者による損害賠償責任と費用償還請求
  1　占有者と回復者との関係
  2　占有物の滅失・損傷の責任
  3　費用償還請求権
  　　第5項　占有による家畜以外の動物の取得
  1　意義・制度趣旨
  2　要件・効果
  　　第6項　占有訴権
  1　占有訴権の意義
  2　占有訴権の性質
  3　占有訴権の当事者
  4　占有訴権の種類と内容
  5　占有訴権と本権の訴えとの関係
  　　第7項　占有権の消滅
  1　占有権の消滅事由
  2　自己占有（直接占有）の消滅事由
  3　代理占有（間接占有）の消滅事由
  　第6款　準占有
  　　第1項　準占有の意義
  　　第2項　準占有の成立要件
  1　自己のためにする意思
  2　財産権の行使
  　　第3項　準占有の効果
  1　準占有への準用規定
  2　公信原則の準用制限
  第2節　所有権
  　第1款　総　　説
  　　第1項　「所有権とは何か」という問題について
  　　第2項　所有権の社会的作用
  1　前近代的所有権概念
  2　ローマ法とゲルマン法の所有権概念
  3　近代法への継受
  4　近代の所有権概念とその社会的作用
  　　第3項　所有権の性質
  1　分割所有権は認められない―全面的支配性―
  2　内容の一体性
  3　所有権の弾力性
  4　所有権の恒久性
  5　所有権の客体
  6　制限付き絶対性
  　第2款　所有権の内容
  　　第1項　序　　説
  1　所有権の内容概観
  2　所有権の制限
  　　第2項　土地所有権の範囲
  　　第3項　相隣関係
  1　序　　説
  2　隣地立入権
  3　袋地所有者の囲繞地通行権
  4　水に関する相隣関係
  5　境界に関する相隣関係
  6　竹木切除の相隣関係
  7　境界線付近の工作物建造に関する相隣関係
  　第3款　所有権の取得
  　　第1項　所有権の取得原因
  　　第2項　無主物，遺失物，埋蔵物の取扱い
  1　無主物の帰属（無主物先占）
  2　遺失物の拾得
  3　埋蔵物の発見
  　　第3項　添付（付合・混和・加工）
  1　総　　説
  2　付　　合
  3　混　　和
  4　加　　工
  5　添　　付（付合・混和・加工）の効果
  　第4款　共同所有関係
  　　第1項　共同所有

• 出版社からのコメント

  判例理論と学説を融合するテキスト

• 内容紹介

  民法講論(全7巻)刊行開始。第1巻：民法総則、第2巻：物権法、第3巻：担保物権法、第4巻：債権法総論、第5巻：契約法、第6巻：事務管理･不当利得･不法行為法、第7巻：親族法･相続法。第2巻である本巻は、物権法の総論として物権の意義･本質･効力から物権変動論･占有権と所有権,用益物権を収める。判例を中心に考察しつつ、解釈上の議論も精緻に検討。初歩から発展レベルに飛躍したい方のためのテキスト。

• 著者について

  石口 修 (イシグチ オサム)
  1986年中央大学法学部卒業、2008年広島大学より博士（法学）の学院取得、現在、愛知大学教授

民法講論 2 [全集叢書] の商品スペック