国際経済法 [単行本]

国際経済法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  貿易・投資・農業・知財から、財政金融・競争政策まで網羅。国際経済の法制と運用を体系的に整理、グローバル時代に不可欠な待望の概説書。

• 目次

  はしがき
  凡例
  第1章　国際経済法の歴史と政策
  　一　本章の対象事項
  　二　国際経済法の歴史的発展
  　三　国際経済法の政策原理
  　四　国際経済法の基盤たる一般国際法及び国際私法
  　五　国際経済法の静態的構造
  第2章　国際経済法のガバナンス構造
  　一　本章の対象事項
  　二　WTO協定のガバナンス
  　三　その他の国際経済法のガバナンス
  　四　WTO協定の国内的実施
  　五　国際経済条約相互の関係
  　六　国際経済法における私人の地位・役割
  第3章　通常の関税
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の関税制度
  　三　関税措置に関する国際ルールの発展
  　四　関税措置に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第4章　セーフガードその他関税譲許の修正
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の緊急関税制度
  　三　セーフガード措置等に関する国際ルールの発展
  　四　セーフガード措置等に対するWTO協定上の規律
  第5章　安全保障貿易管理・投資規制
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の安全保障貿易管理制度
  　三　安全保障貿易管理・投資制限に関する国際ルールの発展
  　四　輸出貿易管理・投資制限に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第6章　税関手続・検疫手続
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の税関手続・検疫手続
  　三　税関手続及び検疫手続等の水際措置に関する国際ルールの発展
  　四　税関手続及び検疫手続き等の水際規制に対するWTO協定及び国際投資協定上の規律
  第7章　その他の貿易・投資制限
  　一　本章の対象事項
  　二　日本の輸出入制限・投資制限
  　三　その他の輸出入制限に関する国際ルールの発展
  　四　輸出入制限・投資制限に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第8章　租税・課徴金・社会保険料
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の租税制度
  　三　租税に関する国際ルールの発展
  　四　租税・社会保障負担に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第9章　内国規制
  　一　本章の対象事項
  　二　国内規制に関する国内法
  　三　内国規制に関する国際ルールの発展
  　四　国内規制に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第10章　基準・認証
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の基準・認証制度
  　三　基準・認証に関する国際ルールの発展
  　四　基準・認証に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第11章　補助金・政府調達
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の補助金・政府調達規律
  　三　補助金及び政府調達に関する国際ルールの発展
  　四　補助金に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  　五　政府調達の規律
  第12章　アンチダンピング関税及び相殺関税
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の不当廉売関税及び相殺関税
  　三　AD関税及び相殺関税に関する国際ルールの発展
  　四　AD関税及び相殺関税に対するWTO協定上の規律
  　五　相殺関税に対する規律
  　六　自由貿易協定における規律のGATT整合性
  第13章　国有企業その他公私の機能分担と境界問題
  　一　本章の対象事項
  　二　政府部門と民間部門との境界問題とその規律
  　三　国有企業その他に関する国際ルールの発展
  　四　国家の経済活動に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第14章　国際的経済活動と競争政策
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の競争政策
  　三　競争政策・競争法に関する国際ルールの発展
  　四　競争政策・競争法の対するWTO協定及び投資協定等上の規律
  第15章　国際収支・金融監督・財政金融
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の通貨・金融監督・金融政策・財政政策
  　三　為替・金融監督・財政金融に関する国際ルールの発展
  　四　対外決済・金融監督制度に対するWTO協定及び投資協定等上の規律
  第16章　農業その他の特定産業分野の経済・社会ルール
  　一　農業
  　二　水産業
  　三　林業
  　四　繊維
  　五　造船／海運
  　六　航空機／航空運送
  　七　エネルギー
  　八　音響・映像サービス
  　九　医薬品・医療サービス
  第17章　サービス貿易
  　一　本章の対象事項
  　二　日本におけるサービス産業の規制
  　三　サービス貿易に関する国際ルールの発展
  　四　サービス規制に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第18章　知的財産権及び技術貿易
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の知的財産権制度・科学技術政策
  　三　知的財産権・技術貿易に関する国際ルールの発展
  　四　知的財産権・技術貿易に対するWTO協定及び投資協定上の規律
  第19章　自由貿易協定・途上国に対する特恵関税
  　一　本章の対象事項
  　二　各国の自由貿易協定等の特恵関税制度
  　三　自由貿易協定その他の特権関税制度に関する国際ルールの発展
  　四　特恵関税に対するWTO協定上の規律
  索引（事項・条文）
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松下 満雄(マツシタ ミツオ)
  長島・大野・常松法律事務所顧問・弁護士。１９３３年生まれ。１９６８年東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学博士）。１９７４‐８３年上智大学法学部教授、１９８４‐９４年東京大学法学部教授（１９９４年同大学名誉教授）、１９９４‐２０１０年成蹊大学法学部・法科大学院教授（２０１０年同大学名誉教授）、１９９５‐２０００年ＷＴＯ上級委員
  
  米谷 三以(コメタニ カズモチ)
  経済産業省通商政策局国際法務室長・法政大学大学院法務研究科教授。１９６４年生まれ。１９８７年東京大学法学部卒、１９９５年ミシガン大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。１９９８‐２００２年ＷＴＯ法律部法務官、２００２‐０３年経済産業省通商政策局通商機構部調整官、２００３‐０８年西村・あさひ法律事務所カウンセル／パートナー・弁護士

• 出版社からのコメント

  国際法制と国内法制の全体像を体系的に解説し、国際経済のルールを分かりやすく解き明かす決定版テキスト。

• 内容紹介

  国境を超える経済活動が増加するグローバル社会に対応し，WTO協定，投資協定を中心として国際経済に関わる法を包括的に解説した概説書．国際法および国内法を包含する国際経済法を動態的に描き出し，その全体像を提示するとともに世界経済システムのガバナンス原理を明らかにする．

• 著者について

  松下 満雄 (マツシタ ミツオ)
  松下 満雄
  松下満雄：長島・大野・常松法律事務所顧問／東京大学名誉教授／弁護士
  
  米谷 三以 (コメタニ カズモチ)
  米谷 三以
  米谷三以：経済産業省通商政策局国際法務室長／法政大学大学院法務研究科教授／弁護士

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