米作農業の政策効果分析(総合研究 現代日本経済分析〈第2期〉) [全集叢書]

米作農業の政策効果分析(総合研究 現代日本経済分析〈第2期〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  強い日本農業に向け、改革への方途を示す！ＴＰＰ参加を契機に日本農業の革新が叫ばれながら、いまだ改革の方向性は不透明のままだ。本書は、精緻で頑健な計量分析により、戦後の保護的農業政策の影響を明らかにし、今後の日本農業の近代化・合理化へ確かな根拠と筋道を示す。

• 目次

  本書の出版に寄せて
  はしがき
  謝辞
  図表一覧
  略語一覧
  
  　第Ⅰ部　20世紀後半における日本の米生産構造
  
  第1章　戦後日本農業の変遷、問題の設定、および分析手法
  　1　序
  　2　戦後日本農業の統計的観察
  　　2.1　戦後における農業生産
  　　2.2　戦後における農地移動の動向
  　　2.3　戦後における農家戸数の動向
  　　2.4　戦後における農業予算の動向
  　　2.5　戦後における農地利用の動向
  　　2.6　戦後における公的研究・開発および普及事業活動の動向
  　　2.7　米生産構造および各種農業政策の効果の定量的分析の概要
  
  第2章　戦後日本農業における米作部門の生産技術構造（1）
  ―― トランスログ可変費用(VC) 関数による分析
  　1　序
  　2　東北における戦後の農業生産
  　3　分析の枠組み
  　　3.1　可変費用（VC）関数モデル
  　　3.2　米生産技術構造に関する仮説の検定
  　　3.3　戦後の米生産技術の基本的な経済指標
  　4　データと統計的推計法
  　5　推計結果
  　　5.1　可変費用関数のパラメータの推計値
  　　―― モデル（A）およびモデル（B）
  　　5.2　6本の仮説の検定結果
  　　5.3　モデル（A）およびモデル（B）に基づいて推計された各種の経
  　　　　 済指標
  　6　要約と結論
  　付録　変数の定義
  
  第3章　戦後日本農業における米作部門の生産技術構造（2）
  ―― トランスログ可変利潤(VP) 関数による分析
  　1　序
  　2　分析の枠組み
  　　2.1　可変利潤(VP) 関数モデル
  　　2.2　米生産技術構造に関する仮説の検定
  　　2.3　生産物供給量および可変投入要素需要量の価格弾力性の推計
  　　2.4　規模の経済性（RTS）の推計
  　　2.5　水田シャドウ価格の推計
  　3　データおよび統計的推計法
  　4　推計結果
  　　4.1　可変利潤(VP) 関数の推計結果
  　　4.2　仮説検定の結果
  　　4.3　生産物供給量および可変投入要素需要量の弾力性の推計値
  　5　要約と結論
  
  　第Ⅱ部　農業政策の効果と構造改革
  
  第4章　米価支持政策の米作部門における構造改革への効果
  　1　序
  　2　分析の枠組み
  　　2.1　生産物価格変化の5個の経済指標への影響
  　3　実証結果
  　　3.1　米価支持政策の米供給量への効果
  　　3.2　米価支持政策の可変投入要素需要量への効果
  　　3.3　米価支持政策の可変利潤への効果
  　　3.4　米価支持政策の規模の経済性への効果
  　　3.5　米価支持政策の水田シャドウ価格への効果
  　4　要約と結論
  
  第5章　減反政策の米作部門における構造改革への効果
  　1　序
  　2　分析の枠組み
  　　2.1　土地投入量変化の効果
  　3　実証結果
  　　3.1　減反政策の米供給量への効果
  　　3.2　減反政策の可変投入要素需要量への効果
  　　3.3　減反政策の可変利潤への効果
  　　3.4　減反政策の規模の経済性への効果
  　　3.5　減反政策の水田シャドウ価格への効果
  　4　要約および結論
  
  第6章　投入財補助金政策の米作部門における構造改革への効果
  　1　序
  　2　分析の枠組み
  　　2.1　可変投入要素価格の変化が5個の経済指標に及ぼす効果
  　　2.2　可変要素価格変動の5個の経済指標への効果の推計式
  　3　実証結果
  　　3.1　可変投入要素価格変動の効果
  　4　要約と結論
  
  第7章　公共の農業研究・開発および普及政策が米作部門の構造改革に及
  　　　 ぼす効果
  　1　序
  　2　分析の枠組み
  　　2.1　技術知識資本ストック変動が5個の経済指標に及ぼす効果
  　3　実証結果
  　　3.1　技術知識資本ストック変動の米供給量への効果
  　　3.2　技術知識資本ストック変動の可変投入要素需要量への効果
  　　3.3　技術知識資本ストック変動の可変利潤への効果
  　　3.4　技術知識資本ストック変動の規模の経済性への効果
  　　3.5　技術知識資本ストック変動の水田シャドウ価格への効果
  　4　要約と結論
  
  第8章　要約と結論
  
  参考文献
  索引

• 出版社からのコメント

  本書では保護的政策が日本の米作農業の大規模・高効率・高生産性化を阻害してきたかを明らかにし、農業合理化への根拠と筋道を示す。

• 内容紹介

  ▼強い日本農業に向け、改革への方途を示す！
  
  TPP参加を契機に日本農業の革新が叫ばれながら、いまだ改革の方向性は不透明のままだ。本書は、精緻で頑健な計量分析により、戦後の保護的農業政策の影響を明らかにし、今後の日本農業の近代化・合理化へ確かな根拠と筋道を示す。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  黒田 誼(クロダ ヨシミ)
  筑波大学名誉教授。１９６６年愛媛大学文理学部卒業、６８年九州大学大学院農学研究科修士課程修了、７０年同博士課程中途退学、７５年スタンフォード大学大学院博士課程（食料経済学専攻）修了、Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ（応用経済学博士、スタンフォード大学）。１９７５～７６年国連食糧農業機関計量経済分析研究員、７６～７７年全米経済研究所リサーチフェロー、７８年１～２月スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェロー、７８年３月筑波大学社会工学系講師、８７年同助教授、９５年同教授、２００６年定年退職（この間、１９９９～２００１年筑波大学社会工学類長、２００１～２００３年筑波大学留学生センター長）、２００６年九州産業大学経営学部教授、２０１０年国際東アジア研究センター客員研究員を兼務（ともに２０１３年退任）

• 著者について

  黒田 誼 (クロダ ヨシミ)
  黒田 誼
  筑波大学名誉教授
  1966年愛媛大学文理学部卒業、68年九州大学大学院農学研究科修士課程修了、70年同博士課程中途退学、75年スタンフォード大学大学院博士課程（食料経済学専攻）修了、Ph.D. in Applied Economics（応用経済学博士、スタンフォード大学）。1975～76年国連食糧農業機関 計量経済分析研究員、76～77年全米経済研究所リサーチフェロー、78年1～2月スタンフォード大学フ－バー研究所リサーチフェロー、78年3月筑波大学社会工学系講師、87年同助教授、95年同教授、2006年定年退職（この間、1999～2001年筑波大学社会工学類長、2001～2003年筑波大学留学生センター長）、2006年九州産業大学経営学部教授、2010年国際東アジア研究センター客員研究員を兼務（ともに2013年退任）。また、日本農業経済学会理事、同学会機関紙編集長などを歴任。
  主要業績に、Production Structure and Productivity of Japanese Agricultu…

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