租税回避研究の展開と課題 [単行本]

租税回避研究の展開と課題 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  租税回避に関する学術研究の進展と現状を様々な角度から捉え今後の動向を展望する。

• 目次

  はしがき
  
  第１章　租税回避と税法の解釈適用方法論（谷口勢津夫）
  　　　　－－税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に
  　1-1 租税回避論の課題
  　1-2 租税法規の趣旨・目的の法規範化論
  　1-3 租税法規の趣旨・目的の措定論
  
  第２章　租税回避否認の意義と要件（田中　治）
  　2-1 租税回避否認の意義と方法
  　2-2 租税回避否認の要件
  　2-3 組織再編成に係る否認の要件
  
  第３章　租税回避と個別的否認規定（浦東久男）
  　3-1 「個別的否認規定」とは何か，これに関する見解の整理
  　3-2 「個別的否認規定」の形式と性格
  　3-3 「個別的否認規定」の適用の場面
  　3-4 租税回避行為の類型化と個別的否認規定のあり方
  
  第４章　所得の振替と帰属判定基準（小川正雄）
  　4-1 資産所得の逃避防止と子供税（kiddie tax）
  　4-2 復帰権的権利と未成年者への財産の贈与
  　4-3 所得制御権の帰属基準
  　4-4 経済的移転創出否認基準
  　4-5 課税の逃避への立法および司法の挑戦
  
  第５章　組織再編成と租税回避（渡辺徹也）
  　5-1 組織再編成において租税回避が問題となる理由
  　5-2 組織再編成の定義
  　5-3 租税回避の定義
  　5-4 租税回避の否認
  　5-5 個別的課税要件規定と一般的否認規定
  　5-6 ヤフー事件と法人税法132条の２
  　5-7 個別規定としてのみなし共同事業要件（法人税法57条および同施行令112条３項の検討
  　5-8 欠損金の引継ぎと租税回避
  　5-9 （補論）外国法からの示唆－－英国の一般的否認ルール
  　5-10 今後の課題
  
  第６章　相続税・贈与税の租税回避と立法的対処の限界（高＊橋祐介）
  　6-1 租税回避と立法的対処
  　6-2 アメリカ連邦所得税，遺産税および贈与税と市民権離脱者等に対する課税
  　6-3 日本の相続税・贈与税回避と国籍
  　6-4 税負担軽減を目的とする永久的な国外移住・国籍離脱へ対処
  
  第７章　公正処理基準と租税回避（八ツ尾順一）
  　7-1 公正処理基準の導入経緯
  　7-2 公正処理基準の内容
  　7-3 会計基準と租税回避
  　7-4 公正処理基準に係る判例
  　7-5 課税の公平と公正処理基準
  
  第８章　税理士と租税回避（浪花健三）
  　　　　－－税理士法の視点から
  　8-1 研究課題
  　8-2 租税回避の概要
  　8-3 税理士制度
  　8-4 「税理士の使命」と租税回避
  　8-5 個別規定と租税回避
  　8-6 今後の課題
  
  第９章　租税回避行為と包括的租税回避否認規定（酒井貴子）
  　　　　－－ニュージーランド版GAARを参考に
  　9-1 租税回避行為への対処策の潮流とGAAR
  　9-2 ニュージーランドにおけるGAARの概要
  　9-3 ニュージーランドにおけるGAAR関連の裁判例
  
  第10章　「租税回避」防止立法としての法人税法23条３項（小塚＊真啓）
  　10-1 自己株式の取得とみなし配当
  　10-2 「租税回避」防止規定としての法人税法23条３項・23条の２第２項
  
  第11章　租税回避研究の意義と発展（岡村忠生）
  　11-1 租税回避という研究対象領域
  　11-2 課税要件と租税回避
  　11-3 租税利益と租税回避
  　11-4 研究対象としての租税回避
  
  あとがき／事項索引／判例索引／判例補遺

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岡村 忠生(オカムラ タダオ)
  １９５７年生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。現在、京都大学大学院法学研究科教授（修士、法学）

• 出版社からのコメント

  租税回避の学術研究の展開と課題について 様々な角度から捉え、現状と今後を展望する

• 著者について

  岡村　忠生 (オカムラ タダオ)
  2015年３月現在京都大学法科大学院教授

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