住民主権型減災のまちづくり―阪神・淡路大震災に学び、南海トラフ地震に備える(神戸学院大学現代社会研究叢書〈1〉) [全集叢書]

住民主権型減災のまちづくり―阪神・淡路大震災に学び、南海トラフ地震に備える(神戸学院大学現代社会研究叢書〈1〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  阪神・淡路大震災において「住民主権型」まちづくりが創造的復興を導いた経験をもとに、主権者である住民と行政が「協働」で計画を作り対策を講じることを提言する。

• 目次

  まえがき
  
  第１章　阪神・淡路大震災からの復興と「失われた20年」
  　１ 阪神・淡路大震災からの復興の16年間
  　２ 震災で脆くも崩れた「安全神話」
  　３ ３つの神話の崩壊が阪神・淡路大震災の復興過程に与えた影響
  
  第２章　阪神・淡路大震災の発生と被災直後の概要
  　１ 阪神・淡路大震災の発生
  　２ 建物倒壊被害とその特徴
  　３ 火災による被害の集中と要因
  　４ 複合的要因による被害の拡大――被災地での初動体制の遅れ
  
  第３章　「２段階都市計画」が開いた制度変革の扉
  　１ 震災復興における行政の責務
  　２ 窮余の策としての「２段階都市計画」
  　３ 復興都市計画の公表
  　４ 「２段階都市計画」制度の誕生
  　５ 住民主権型都市計画の新たな地平を開いた「２段階都市計画」
  
  第４章　住民主体型事業を支える神戸市まちづくり条例
  　１ 神戸市まちづくり条例の制定と住民参加の推進
  　２ 条例制定までの紆余曲折の経緯
  　３ 神戸市独自のまちづくり条例の誕生
  　４ 神戸市まちづくり条例は「2段階都市計画」に適合し支えた
  　５ 神戸市まちづくり条例の先見性――委任条例の部分も吸収
  　６ 住民主権型まちづくりの基底となる条例へ
  
  第５章　「被災市街地復興特別措置法」の制定と意義
  　　　　――効率追求から安全追求へ
  　１ 「被災市街地復興特別措置法」の制定
  　２ 「被災市街地復興特別措置法」施行の効果
  　３ 東日本大震災での特別措置法の適用
  
  第６章　「住民参加型」から「住民主権型」まちづくりへ
  　１ 「住民主権型」まちづくりの始まり
  　２ 「まちづくり協議会」の設立
  　３ まちづくりコンサルタント及び専門家の派遣によるサポート
  　４ 「まちづくり提案」を契機として「住民主体型」まちづくりへ
  　５ 試されたプラットフォーム
  　　 ――六甲道駅北地区の第2段階の都市計画の事例
  　６ 協議会からの「まちづくり提案」と第２段階の都市計画へ
  　７ 「住民参加型」から「住民主体型」まちづくりへの移行
  
  第７章　「住民主権型」まちづくりの確立
  　１ 第２段階の都市計画の進め方
  　２ 松本地区のせせらぎの設置
  　３ 復興事業展開後の新たなまちづくり提案
  　４ 「住民主権型」による特徴あるまちづくり
  　５ 「住民主権型」のルールによるまちづくり
  　６ 「住民主権型」まちづくりを支えたコンサルタント・専門家の役割
  　７ 震災復興土地区画整理事業の完了
  
  第８章　防災行政の責任と新しい課題
  　　　　――東日本大震災の復興状況から
  　１ 巨大地震、巨大津波が懸念される時代へ
  　２ 巨大災害の防災対策は「減災」で補完――その方策について
  　３ 東日本大震災の復興の現状と課題
  　４ 「減災型」復興事業へ――チャレンジしなくていいのか
  
  第９章　災害対策基本法の大改正
  　　　　――国・都道府県・市町村・住民の４者体制に
  　１ 防災行政の基本法「災害対策基本法」の制定を振り返る
  　２ 阪神・淡路大震災の発生と政府の応急体制の見直し
  　３ 東日本大震災による災害対策基本法の大改正
  　４ 災害への対応は国・都道府県・市町村・住民の4者体制に
  
  第10章　住民主権型「減災」のまちづくり
  　１ 「減災」のまちづくりとは
  　２ 「減災」のまちづくりの提案までの手順
  　３ 「減災」のまちづくりの具体的な仕組み
  　４ 「減災」のまちづくりの条件
  　５ 住民主権型の津波避難ビルの建設
  　６ 住民主権型による「減災」のまちづくり実現のために
  　７ 住民主権型による「減災」のまちづくり
  　　 ――「コンパクト・シティ」の実現へ
  　（参考）住民主権型「まちづくり（手続き）条例」の骨子案
  
  結びにかえて
  
  あとがき
  参考文献
  索　　引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中山 久憲(ナカヤマ ヒサノリ)
  １９４９年神戸市に生まれる。１９７５年大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了、工学修士。１９８３年埼玉大学大学院政策科学研究科博士前期課程修了、政治学修士。１９７５年～神戸市役所採用後、神戸市都市計画局・土木局・兵庫区役所、神戸港埠頭公社、神戸市都市計画総局、神戸市都市整備公社、神戸市開発管理事業団などを経て、神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授。『神戸の震災復興事業』学芸出版社、２０１１年。（２０１１年度日本都市計画学会「石川奨励賞」受賞）

• 出版社からのコメント

  阪神・淡路大震災の経験をもとに、住民と行政が「協働」で計画を作り対策を実践することを提言する

• 著者について

  中山　久憲 (ナカヤマ ヒサノリ)
  2015年4月現在神戸学院大学現代社会学部教授

住民主権型減災のまちづくり―阪神・淡路大震災に学び、南海トラフ地震に備える(神戸学院大学現代社会研究叢書〈1〉) の商品スペック