大都市自治を問う－大阪・橋下市政の検証 [単行本]

大都市自治を問う－大阪・橋下市政の検証 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  序　大都市自治の「光」と「影」
  1 　大都市自治に影をもたらした「大衆化」
  2 　「大衆化」した大都市自治の相貌
  3 　死に至る「専制都市」（ティラノポリス）に堕した大都市
  4 　「専制都市・大阪」に見る、日本の大都市自治の危機
  第1部　大都市が陥る改革至上主義
  第1章　「改革」全体主義の構造
  1　大都市における大衆化と改革
  2　大都市自治における「改革」全体主義
  第2章　大阪市住民投票という「テロル」を検証する
  1　子供の遊び場と化した政治
  2　「住民投票」の政治決定それ自体が暴挙である
  3　議会の決定を覆すという自由民主主義に対するテロル
  4　橋下大阪市長の振る舞いは、論理構造上「業務上過失致死傷罪」と同義である
  5　自由と理性の破壊者たちの進化にあわせた進化が求められている
  第3章　都市居住者と社会的統合 ─地域住民か匿名の大衆か
  1　住民投票における賛成票の分析
  2　社会学者の視点から
  3　2011年大阪市長選挙との比較
  4　行政区の特性と投票傾向
  5　賛成票の立脚点
  6　地域住民としての都市居住者の重要性
  第4章　大都市自治における「言論弾圧」
  1　「都構想」を巡る七つの「事実」に対する直接的弾圧
  2　「学習性無力感」に陥るメディアと学者・言論人
  3　京都大学総長、ならびに国会を通した文部科学大臣への圧力
  4　TV局に対する直接的な「言論弾圧」
  5　大都市自治でのテロルを避けるために
  第5章　「大阪都＝大阪市廃止分割」構想の実体と論争
  1　大阪都（大阪市廃止分割）構想の多面性
  2　世界の大都市制度と比べても非常識な都構想
  3　「大阪都」の議論と評価 ─大阪を集権化し、不便にし、衰退させる
  4　政治過程 ─橋下市政は「大阪市廃止」の説明責任を避けたが、住民投票で否決
  5　展望 ─「大阪都」構想への有効な対応
  第6章　維新の党 ─右派ポピュリズムはリベラルを超えるか
  1　維新の党、橋下氏の政治とは何か
  2　政党システムへの大きな影響 ─右傾化への貢献
  第2部　橋下市政は大阪をどう変えたか
  第7章　教育再建に向けて ─ 7年余の破壊から立ち上がる人々を支えたい
  1　ターゲットにされた「教育改革」
  2　高校入試に「学力テスト」を利用する問題
  3　首長の政治主導による教育委員会統治の危うさ
  4　教職員のモチベーションの低下と現実課題の深刻化
  第8章　医療・福祉の全般的削減
  1　住吉市民病院廃止案で示された公立病院の重要性
  2　規制緩和と民営化を進める大阪市の保育施策
  3　地域の意向を踏まえず縮小・再編を強行した地域活動・地域福祉
  4　維新政治の医療・福祉施策
  5　維新の横暴を市民の力で止める
  第9章　公務員と労組への攻撃
  1　労働基本権無視と労働組合敵視
  2　強制アンケートの実施
  3　便宜供与打ち切り
  4　政治的行為制限条例の制定
  第10章　財政 ─市政改革プランと財政効果の実際
  1　大阪市財政と『市政改革プラン』
  2　予算編成
  3　大阪都構想の財政的意味の消失
  4　大阪市の財政改革への影響
  第11章　産業政策における「改革」の実態
  1　橋下市政下での「改革」
  2　信用保証協会の廃止・統合
  3　経済局の再編
  4　「改革」の教訓
  第12章　溶解する都市計画
  1　都市計画に求められる時間的連続性と空間的連続性
  2　無くなった「大阪市のマスタープラン」
  3　「大阪市解体」を先取りした都市計画
  4　時間的・空間的な連続性が欠落している「グランドデザイン大阪」
  5　まちづくりの基本単位「自治会」との連携の劣化
  6　広域行政連携の劣化
  7　「改革」全体主義が都市計画を破壊する
  第13章　防災─南海トラフ地震・津波への備えを急げ
  1　災害に脆い大阪平野と隣接丘陵・山地
  2　大阪における巨大災害の歴史
  3　防災・減災行政上の課題と大阪府政・市政トップの怠慢
  第3部　大都市自治の未来
  第14章　大都市自治の「改革」全体主義に対抗する三つの処方箋─自由、マネジメント、そしてプロジェクト
  1　すぐに忘れる大衆
  2　「嘘」で自滅する大衆
  3　第一の処方箋：自由な言論活動の展開
  4　第二の処方箋：改革から改善（マネジメント）へ
  5　第三の処方箋：制度論からプロジェクト論へ
  6　全体主義の超克
  第15章　大阪市における都市内自治
  1　大阪市における住民自治の問題
  2　大阪都構想における住民自治の考え方
  3　大阪市における総合区をめぐる議論
  4　都市内自治の先進事例
  5　粘り強い取り組みを
  第16章　脱東京の都市政策に向けて─大阪の魅力と展望
  1　統計で見る大阪の地位と、地位低下の原因
  2　大阪が目指すべき都市のランクは？
  3　東京の模倣ではない、質を重視した成長戦略
  おわりに

• 出版社からのコメント

  橋下市政による大阪の変貌、改革の実体を、教育・医療・福祉・財政と多角的に分析。改革至上主義の限界と地方自治の展望を描く。

• 内容紹介

  地方都市は、東京一極集中に対抗する自治の術をいかに持てるのか？「改革」を掲げる橋下市政、その改革至上主義による大都市大阪の変貌を丁寧に追い、顧みられなかった改革の中身、政策の実体と問題点を、教育・医療・福祉・財政・防災等、研究者たちが徹底分析。改革至上主義の限界と地方自治の展望を、総合的に検証した。

• 著者について

  藤井　聡 (フジイ サトシ)
  京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学）、京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣内閣官房参与（防災・減災ニューディール担当）。1968年生まれ。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学客員研究員、京都大学助教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は都市計画、国土計画、経済政策等の公共政策論および実践的人文社会科学研究。
  著書に『大衆社会の処方箋─実学としての社会哲学』（北樹出版社）、『巨大地震Ｘデー─南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム』（光文社）、『大阪都構想が日本を破壊する』（文春新書）等多数。
  
  村上　弘 (ムラカミ ヒロシ)
  立命館大学法学部教授（行政学・政治学・地方自治論）。1954年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了、法学博士。コンスタンツ大学、ケルン大学で研究。
  著書に『日本の地方自治と都市政策─ドイツ、スイスとの比較』『日本政治ガイドブック─改革と民主主義を考える』（以上、法律文化社）、共編書に『京都市政─公共経営と政策研究』（法律文化社）、『よくわかる行政学』（ミネルヴァ書房）等。論文に「公共性について」「道州制と代替案」「強くない日本の市民社会」「民主党 ─ 2012年衆議院選挙と2大政党制」等。
  
  森　裕之 (モリ ヒロユキ)
  立命館大学政策科学部教授。1967年生まれ。大阪市立大学卒業、同経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手・専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授、立命館大学助教授等を経て現職。専門は地方財政論、地方自治論、公共政策論。
  著書に『公共事業改革論─長野県モデルの検証』（有斐閣）等。
  
  小野田 正利 (オノダ　マサトシ)
  大阪大学大学院人間科学研究科教授（教育制度学）。1955年生まれ。名古屋大学法学部卒業、同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学、教育学博士。長崎大学教育学部助教授を経て現職。学校と保護者のトラブルと関係づくりの研究に没頭。毎年度の『教育小六法』（学陽書房）の編集委員。
  著書に『悲鳴をあげる学校』（旬報社）、『それでも親はモンスターじゃない』（学事出版）、『先生の叫び　学校の悲鳴』（エイデル研究所）等多数。
  
  河田 惠昭 (カワタ　ヨシアキ)
  関西大学社会安全研究センター長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長、京都大学名誉教授。中央防災会議防災対策実行会議委員。1946年生まれ。京都大学工学研究科博士課程修了。工学博士。京都大学教授、巨大災害研究センター長、防災研所長を経て現職。日本自然災害学会会長及び日本災害情報学会会長を歴任。国連SASAKAWA防災賞（本邦初受賞）、防災功労者内閣総理大臣表彰等受賞。
  著書に『津波災害─減災社会を築く』（岩波新書）、『（絵本）にげましょう─災害でいのちをなくさないために』（共同通信社）等多数。
  
  北本 修二 (キタモト　シュウジ)
  弁護士。大阪市労連弁護団事務局長。1948年生まれ。京都大学法学部卒業。1976年弁護士登録。大阪労働者弁護団事務局長、同代表幹事、連合大阪法曹団代表幹事等歴任。地方公務員に関する労働事件・行政事件に多数関与。
  
  中山 徹 (ナカヤマ　トオル)
  奈良女子大学生活環境学部教授、大阪自治体問題研究所理事長。1959年生まれ。京都大学大学院博士課程修了。工学博士。専門は都市計画学、自治体政策学。
  著書に『人口減少時代のまちづくり─ 21世紀=縮小型都市計画のすすめ』（自治体研究社）、『よくわかる子ども・子育て新システム』（かもがわ出版）、『地域社会と経済の再生─自治体の役割と課題』（新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（新日本出版社）等。
  
  本多 哲夫 (ホンダ　テツオ)
  大阪市立大学商学部教授。1971年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（商学）。大阪府立産業開発研究所研究員を経て、現職。専門は地域経営論、中小企業論。
  著書に『大都市自治体と中小企業政策』（同友館、単著）、『地域産業政策の実際』（同友館、共編著）、『中小企業・ベンチャー企業論［新版］』（有斐閣、共著）等。
  
  薬師院 仁志 (ヤクシイン　ヒトシ)
  帝塚山学院大学教授（社会学）。1961年生まれ。京都大学大学院教育学研究科博士後期課程中退（教育社会学）。京都大学教育学部助手を経て現職。主な専攻分野は、社会学理論、現代社会論、民主主義研究。
  著書に『禁断の思考：社会学という非常識な世界』（八千代出版）、『民主主義という錯覚』（PHP研究所）、『社会主義の誤解を解く』『日本語の宿命』『日本とフランス 二つの民主主義』（以上、光文社新書）等。

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