中国経済「1100兆円破綻」の衝撃(講談社プラスアルファ新書) [新書]

中国経済「1100兆円破綻」の衝撃(講談社プラスアルファ新書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  株価暴落５６０兆円。地方負債４８０兆円。銀行不良債権３６兆円。強引な共産党政治やトップたちの権力闘争と絡め、中国経済が抱える闇とその行く末に迫る。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　中国株大暴落の全真相―「中国政府が胴元の賭博場」は限界だ（習近平主席の誕生日に始まった暴落
  ８年ぶりの株式バブル　ほか）
  第２章　中国経済はもはやレッドゾーン―ウソだらけの統計数値と経済オンチの国家主席（オリンピックよりも景気回復を望む北京市民
  大衆デパート「新世界」に人がいない！　ほか）
  第３章　人民元切り下げ騒動のゴタゴタ―ＩＭＦ乗っ取り・ＡＩＩＢ設立に垣間見える中国の野望（３日で通貨を４・５％も切り下げた！
  中国人民銀行のおかしな言い訳　ほか）
  第４章　権力闘争という経済損失―習近平と江沢民「仁義なき最終戦争」の行方（爆発現場の衝撃映像はすべて放映禁止に
  爆発した猛毒ガスの全貌　ほか）

• 出版社からのコメント

  中国経済の正体を権力闘争で読み解く！

• 内容紹介

  「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」実はこうした質問に対する「回答」を、２０１５年の「国慶節」（１０月１日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
  
  
  「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」
  　実はこうした質問に対する「回答」を、２０１５年の「国慶節」（１０月１日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
  　まず短期的には、生産過剰、（不動産や株式などの）資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
  　この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、２０１４年のＧＤＰにおける消費が占める割合は、51・９％と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
  しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、２０１５年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・４％増加しているものの、その前年の15・７％増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
  さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。２０１５年７月には、中国全土で７４９万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。
  そのため、２０１６年－２０２０年の「国民経済と社会発展の第１３次５ヵ年計画」では、ＧＤＰの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。
  （本文　まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  近藤 大介(コンドウ ダイスケ)
  １９６５年埼玉県生まれ。東京大学卒業後、「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。２００９年から２０１２年まで講談社（北京）文化有限公司副社長。現在「週刊現代」編集次長、明治大学講師（東アジア論）。中国を中心とした東アジア問題の研究をライフワークとする

• 著者について

  近藤 大介 (コンドウ ダイスケ)
  １９６５年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業後、「月刊現代」「週刊現代」「フライデー」などで記者・編集者を務める。２００９年から２０１２年まで講談社（北京）文化有限公司副社長。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学講師（東アジア論）。中国を中心とした東アジア問題の研究をライフワークとする。
  著書には、『習近平は必ず金正恩を殺す』『日中「再」逆転』『対中戦略』（以上、講談社）、『深紅の華』（廣済堂出版）、『中国人の常識は世界の非常識』（ベスト新書）、『「中国模式」の衝撃』（平凡新書）などがある。現在ウェブメディア「現代ビジネス」で「北京のランダムウォーカー」連載中

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