商法学通論〈8〉 [全集叢書]

商法学通論〈8〉 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  企業社会、解釈論・立法論等の歴史的変遷を詳述。商法学の全分野をクリアに再構成。１９世紀に産声を発し、今日まで連綿として続いてきたわが国の商法学に、今、求められる歴史的・根源的視座。

• 目次

  ◆ 第5帖◆ 「商」の資金調達
  
  ◆ 第3章　募集株式の発行等
  1 総　説
  　1 ‒ 1 「募集株式の発行等」の意義
  　1 ‒ 2 授権株式制度（授権資本制度）
  　1 ‒ 2 ‒ 1 意　義
  　1 ‒ 2 ‒ 2 昭和25年（1950年）改正
  　1 ‒ 2 ‒ 3 平成13年（2001年）法律第128号改正
  　1 ‒ 2 ‒ 4 現行法
  　1 ‒ 3 新株発行の態様
  2 募集事項の決定
  　2 ‒ 1 募集事項
  　2 ‒ 2 決定機関
  3 株主割当て
  　3 ‒ 1 意　義
  　3 ‒ 2 募集事項に加えて決定すべき事項
  　3 ‒ 3 決定の方法
  　3 ‒ 3 ‒ 1 非公開会社
  　3 ‒ 3 ‒ 2 公開会社
  　3 ‒ 4 決定の効果
  　3 ‒ 5 割当ての対象株主
  　3 ‒ 6 株主割当ての通知
  　3 ‒ 7 種類株式発行会社における株主割当て
  4 第三者割当ておよび公募
  　4 ‒ 1 意　義
  　4 ‒ 1 ‒ 1 第三者割当て
  　4 ‒ 1 ‒ 2 公　募
  　4 ‒ 2 非公開会社における募集手続
  　4 ‒ 3 公開会社における募集手続
  　4 ‒ 3 ‒ 1 有利発行でない場合
  　4 ‒ 3 ‒ 2 有利発行する場合
  5 募集株式の申込みと割当て
  　5 ‒ 1 流れの概要
  　5 ‒ 2 会社による募集の通知
  　5 ‒ 3 申込み
  　5 ‒ 4 通知事項の変更
  　5 ‒ 5 割当て
  　5 ‒ 6 総額引受けの場合
  　5 ‒ 7 割当ての効果
  　5 ‒ 8 公開会社における支配株主の異動をともなう募集株式の発行等
  　5 ‒ 8 ‒ 1 緒　言
  　5 ‒ 8 ‒ 2 規整の対象となる募集株式の発行等
  　5 ‒ 8 ‒ 3 株主への通知・公告
  　5 ‒ 8 ‒ 4 株主総会の承認
  　5 ‒ 9 株式の申込み・引受けの無効・取消しの制限
  6 現物出資
  7 出資の履行
  8 出資の履行の仮装
  　8 ‒ 1 平成26年（2014年）改正前
  　8 ‒ 2 引受人の払込義務の継続
  　8 ‒ 3 関与取締役等の払込義務
  　8 ‒ 4 払込み・給付前の引受人の地位
  9 株主となる時期
  10 募集株式の発行等の瑕疵
  　10 ‒ 1 緒　言
  　10 ‒ 2 募集株式発行等の差止め
  　10 ‒ 2 ‒ 1 差止事由
  　10 ‒ 2 ‒ 2 法令・定款違反
  　10 ‒　2 ‒ 2 ‒ 1 法令違反
  　10 ‒　2 ‒ 2 ‒ 2 定款違反
  　10 ‒　2 ‒ 3 著しく不公正な方法
  　10 ‒　3 新株発行無効の訴え・自己株式処分無効の訴え
  　10 ‒　3 ‒ 1 総　説
  　10 ‒　3 ‒ 2 無効原因
  　10 ‒　3 ‒ 2 ‒ 1 緒　言
  　10 ‒　3 ‒ 2 ‒ 2無効原因と認められるもの
  　10 ‒　3 ‒ 2 ‒ 3 無効原因と認められないもの
  　10 ‒　3 ‒ 3 訴えの手続
  　10 ‒　3 ‒ 4 無効判決の効力
  　10 ‒　3 ‒ 5 無効判決後の処理
  　10 ‒　4 募集株式発行等の不存在
  　10 ‒　5 関与当事者の民事責任
  　10 ‒　5 ‒ 1 募集株式の引受人の責任
  　10 ‒　5 ‒ 2 取締役等の責任
  　10 ‒　5 ‒ 2 ‒ 1 現物出資財産不足額塡補責任
  　10 ‒　5 ‒ 2 ‒ 2 有利発行と取締役・執行役の責任
  　10 ‒　5 ‒ 2 ‒ 3 不実開示に基づく責任
  　10 ‒　5 ‒ 3 証明者の現物出資財産不足額塡補責任
  
  ◆ 第4章　新株予約権
  1 総　説
  2 新株予約権の発行
  　2 ‒ 1 新株予約権の内容
  　2 ‒ 1 ‒ 1 法定の内容
  　2 ‒ 1 ‒ 2 各法定事項の内容
  　2 ‒ 1 ‒ 3 登記事項との関係
  　2 ‒ 2 募集新株予約権の発行手続
  　2 ‒ 2 ‒ 1 緒　言
  　2 ‒ 2 ‒ 2 募集事項の決定
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 1 決定事項
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 2 決定機関
  　2 ‒ 2 ‒ 3 株主割当て
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 1 募集事項に加えて決定すべき事項
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 2 決定機関
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 3 株主への通知
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 4 適用除外
  3 割当ての手続
  　3 ‒ 1 割当ての申込み
  　3 ‒ 2 割当て
  　3 ‒ 2 ‒ 1 本　則
  　3 ‒ 2 ‒ 2 総数引受けの場合
  　3 ‒ 2 ‒ 3 公開会社における支配株主の異動をともなう募集新株予約権の割当ての特則
  　3 ‒ 3 引受けおよび効力の発生
  4 新株予約権無償割当て
  　4 ‒ 1 緒　言
  　4 ‒ 2 意　義
  　4 ‒ 3 手　続
  　4 ‒ 3 ‒ 1 新株予約権無償割当てに関する事項の決定
  　4 ‒ 3 ‒ 2 決定機関
  　4 ‒ 4 効　果
  5 新株予約権の登記
  6 新株予約権原簿
  　6 ‒ 1 作成および記載・記録事項
  　6 ‒ 2 新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等
  　6 ‒ 3 新株予約権原簿管理人
  　6 ‒ 4 備置きおよび閲覧等
  　6 ‒ 5 新株予約権者に対する通知等
  7 新株予約権の譲渡
  　7 ‒ 1 譲渡の自由と例外
  　7 ‒ 2 譲渡の方法
  　7 ‒ 2 ‒ 1 新株予約権証券が発行される場合
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 1 新株予約権証券の意義
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 2 新株予約権証券の発行
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 3 新株予約権証券等の提出
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 4 新株予約権証券の喪失
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 5 譲渡の効力要件
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 6 譲渡の対抗要件
  　7 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 7 有価証券性
  　7 ‒ 2 ‒ 2 新株予約権証券が発行されない場合
  　7 ‒ 3 新株予約権の譲渡制限
  　7 ‒ 3 ‒ 1 意　義
  　7 ‒ 3 ‒ 2 譲渡承認手続
  　7 ‒ 3 ‒ 3 譲渡制限新株予約権の新株予約権原簿への記載・記録請求
  8 新株予約権の質入れ
  9 新株予約権の信託の設定
  10 自己新株予約権
  　10 ‒　1 自己新株予約権の取得および処分
  　10 ‒　2 取得条項付新株予約権
  　10 ‒　3 新株予約権の消却
  11 新株予約権の行使
  　11 ‒ 1 行使の手続
  　11 ‒ 2 出資の履行
  　11 ‒ 2 ‒ 1 金銭の払込み
  　11 ‒ 2 ‒ 2 現物出資
  　11 ‒ 2 ‒ 3 相殺の禁止
  　11 ‒ 2 ‒ 4 払込みの仮装
  　11 ‒ 2 ‒ 5 1株に満たない端数の処理
  12 新株予約権の買取請求
  　12 ‒ 1 定款変更の場合
  　12 ‒ 2 組織変更の場合
  　12 ‒ 3 組織再編行為の場合
  13 違法な新株予約権の発行に対する救済
  　13 ‒ 1 発行の差止め
  　13 ‒ 2 新株予約権発行無効の訴え
  　13 ‒ 3 新株予約権発行の不存在
  　13 ‒ 4 引受人・取締役等の民事責任
  
  ◆ 第5章　社　債
  1 社債の発行手続
  　1 ‒ 1 発行主体
  　1 ‒ 2 募集事項の決定
  　1 ‒ 2 ‒ 1 決定事項
  　1 ‒ 2 ‒ 2 決定機関
  2 募集社債の申込みおよび割当て
  　2 ‒ 1 申込みの勧誘
  　2 ‒ 2 申込み
  　2 ‒ 3 割当て
  　2 ‒ 4 総額引受契約
  　2 ‒ 5 社債の成立
  　2 ‒ 6 募集社債の引受けの無効・取消し
  　2 ‒ 7 社債の払込み
  3 違法な社債発行とその是正
  4 社債原簿
  　4 ‒ 1 作成義務
  　4 ‒ 2 社債原簿記載事項を記載した書面の交付等
  　4 ‒ 3 社債原簿の備置き・閲覧等
  　4 ‒ 4 社債権者に対する通知等
  5 社債の譲渡および質入れ
  　5 ‒ 1 社債の流通
  　5 ‒ 2 社債の譲渡
  　5 ‒ 2 ‒ 1 社債券が発行される場合
  　5 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 1 社債券
  　5 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 2 譲渡手続
  　5 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 3 善意取得
  　5 ‒ 2 ‒ 2 社債券が発行されない場合
  　5 ‒ 3 社債の質入れ
  　5 ‒ 4 振替社債の譲渡および質入れ
  6 社債の信託の設定
  7 利息の支払いおよび償還
  　7 ‒ 1 利息の支払い
  　7 ‒ 2 社債の償還
  8 社債の管理
  　8 ‒ 1 緒　言
  　8 ‒ 2 社債管理者
  　8 ‒ 2 ‒ 1 設置の強制（本則）
  　8 ‒ 2 ‒ 2 設置義務がない場合
  　8 ‒ 2 ‒ 3 国際的適用範囲
  　8 ‒ 2 ‒ 4 社債管理者の資格
  　8 ‒ 2 ‒ 5 社債管理者の法的地位
  　8 ‒ 2 ‒ 6 社債管理者の義務
  　8 ‒ 2 ‒ 7 社債管理者の権限
  　8 ‒ 2 ‒ 7 ‒ 1 社債権者集会の決議が不要な権限
  　8 ‒ 2 ‒ 7 ‒ 2 社債権者集会の決議を要する場合
  　8 ‒ 2 ‒ 7 ‒ 3 その他の法定権限
  　8 ‒ 2 ‒ 7 ‒ 4 約定権限
  　8 ‒ 2 ‒ 8 特別代理人制度
  　8 ‒ 2 ‒ 9 社債管理者または特別代理人の行為の方式
  　8 ‒ 2 ‒ 10 複数の社債管理者を置く場合
  　8 ‒ 2 ‒ 11 社債管理者の責任
  　8 ‒ 2 ‒ 11 ‒ 1 会社法違反等の責任
  　8 ‒ 2 ‒ 11 ‒ 2 利益相反行為に基づく責任
  　8 ‒ 2 ‒ 12 社債管理者の辞任および解任
  　8 ‒ 3 社債権者集会
  　8 ‒ 3 ‒ 1 意　義
  　8 ‒ 3 ‒ 2 招　集
  　8 ‒ 3 ‒ 2 ‒ 1 招集権者
  　8 ‒ 3 ‒ 2 ‒ 2 招集に係る決定事項
  　8 ‒ 3 ‒ 2 ‒ 3 招集手続
  　8 ‒ 3 ‒ 3 権　限
  　8 ‒ 3 ‒ 4 議決権
  　8 ‒ 3 ‒ 5 議　事
  　8 ‒ 3 ‒ 6 決　議
  　8 ‒ 3 ‒ 6 ‒ 1 普通決議
  　8 ‒ 3 ‒ 6 ‒ 2 特別決議
  　8 ‒ 3 ‒ 6 ‒ 3 決議できる事項
  　8 ‒ 3 ‒ 7 決議の効力の発生―認可手続
  　8 ‒ 3 ‒ 8 代表社債権者への決定の委任
  　8 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 1 代表社債権者
  　8 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 2 権　限
  　8 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 3 報酬等
  　8 ‒ 3 ‒ 9 決議の執行
  9 新株予約権付社債
  　9 ‒ 1 意　義
  　9 ‒ 2 利用方法（機能）
  　9 ‒ 3 新株予約権付社債の有利発行
  　9 ‒ 4 新株予約権付社債の無償割当て
  　9 ‒ 5 新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
  　9 ‒ 6 新株予約権付社債の償還
  
  ◆ 第6帖◆ 「商」の再編
  
  ◆ 第1章　営業・事業の譲渡等
  1 営業・事業の譲渡の意義および性質
  2 営業・事業の譲渡の手続
  　2 ‒ 1 営業・事業譲渡契約の締結
  　2 ‒ 2 手　続
  　2 ‒ 2 ‒ 1 営業・事業譲渡契約の方式
  　2 ‒ 2 ‒ 2 株式会社における内部手続
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 1 緒　言
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 2 株式会社が事業譲渡人となる場合
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 3 株式会社が事業譲受人となる場合
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 4 手続違反の効果
  　2 ‒ 2 ‒ 2 ‒ 5 反対株主の株式買取請求権
  3 営業・事業譲渡の効果
  　3 ‒ 1 当事者間の効果
  　3 ‒ 1 ‒ 1 営業・事業財産移転義務
  　3 ‒ 1 ‒ 2 競業避止義務
  　3 ‒ 2 第三者に対する効果
  　3 ‒ 2 ‒ 1 債権者に対する効果
  　3 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 1 商号続用の場合
  　3 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 2 商号続用のない場合
  　3 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 3 詐害営業・事業譲渡に係る譲受人に対する履行請求
  　3 ‒ 2 ‒ 2 債務者に対する関係
  4 親会社による子会社の株式等の譲渡
  　4 ‒ 1 平成26年（2014年）改正
  　4 ‒ 2 改正法の内容
  5 営業・事業の賃貸借および経営の委任等
  　5 ‒ 1 営業・事業の賃貸借
  　5 ‒ 1 ‒ 1 意　義
  　5 ‒ 1 ‒ 2 契約の締結
  　5 ‒ 1 ‒ 3 契約の効力
  　5 ‒ 1 ‒ 4 賃貸人の競業避止義務等
  　5 ‒ 2 経営の委任
  　5 ‒ 2 ‒ 1 総　説
  　5 ‒ 2 ‒ 2 狭義の経営の委任
  　5 ‒ 2 ‒ 3 経営管理契約
  　5 ‒ 2 ‒ 4 利益協同契約
  　5 ‒ 3 事後設立
  6 営業・事業の担保化
  7 営業・事業に対する強制執行
  
  ◆ 第2章　定款の変更・組織変更
  1 緒　言
  2 定款の変更
  　2 ‒ 1 意　義
  　2 ‒ 2 手　続
  　2 ‒ 2 ‒ 1 本　則
  　2 ‒ 2 ‒ 2 特　則
  　2 ‒ 2 ‒ 3 付随的効果
  　2 ‒ 3 効力の発生
  　2 ‒ 4 持分会社の定款の変更
  3 組織変更
  　3 ‒ 1 意　義
  　3 ‒ 2 組織変更計画
  　3 ‒ 3 事前開示
  　3 ‒ 4 総株主の同意
  　3 ‒ 5 新株予約権買取請求
  　3 ‒ 6 債権者異議手続
  　3 ‒ 7 組織変更の効力の発生
  　3 ‒ 8 組織変更の無効
  　3 ‒ 9 持分会社の組織変更
  
  ◆ 第3章　合　併
  1 総　説
  　1 ‒ 1 合併の意義と種類
  　1 ‒ 2 合併の自由
  　1 ‒ 3 合併本質論の展開
  　1 ‒ 3 ‒ 1 緒　言
  　1 ‒ 3 ‒ 2 第2次大戦前
  　1 ‒ 3 ‒ 3 第2次大戦後
  　1 ‒ 3 ‒ 4 小　括
  2 合併手続
  　2 ‒ 1 合併契約の締結
  　2 ‒ 2 合併契約の内容
  　2 ‒ 2 ‒ 1 存続会社を株式会社とする吸収合併
  　2 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 1 法定事項
  　2 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 2 合併対価とその割当てに関する定め
  　2 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 3 存続会社の資本金および準備金の額に関する定め
  　2 ‒ 2 ‒ 1 ‒ 4 新株予約権の取扱い
  　2 ‒ 2 ‒ 2 存続会社を持分会社とする吸収合併
  　2 ‒ 2 ‒ 3 設立会社を株式会社とする新設合併
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 1 法定事項
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 2 設立会社の組織に関する定め
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 3 合併対価
  　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 4 新株予約権の取扱いその他
  　2 ‒ 2 ‒ 4 設立会社を持分会社とする新設合併
  　2 ‒ 3 事前開示
  　2 ‒ 3 ‒ 1 開示規整の概要
  　2 ‒ 3 ‒ 1 ‒ 1 吸収合併消滅株式会社の場合
  　2 ‒ 3 ‒ 1 ‒ 2 吸収合併存続株式会社の場合
  　2 ‒ 3 ‒ 1 ‒ 3 新設合併消滅株式会社の場合
  　2 ‒ 3 ‒ 1 ‒ 4 事前開示の趣旨
  　2 ‒ 3 ‒ 2 開示事項
  　2 ‒ 3 ‒ 2 ‒ 1 吸収合併消滅株式会社の事前開示事項
  　2 ‒ 3 ‒ 2 ‒ 2 吸収合併存続株式会社の事前開示事項
  　2 ‒ 3 ‒ 2 ‒ 3 新設合併消滅株式会社の事前開示事項
  　2 ‒ 4 合併契約の承認
  　2 ‒ 4 ‒ 1 吸収合併消滅会社の承認手続
  　2 ‒ 4 ‒ 2 吸収合併存続会社の承認手続
  　2 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 1 吸収合併存続株式会社
  　2 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 2 吸収合併存続持分会社
  　2 ‒ 4 ‒ 3 新設合併消滅会社の承認手続
  　2 ‒ 4 ‒ 3 ‒ 1 新設合併消滅株式会社
  　2 ‒ 4 ‒ 3 ‒ 2 新設合併消滅持分会社
  　2 ‒ 5 略式合併手続
  　2 ‒ 6 簡易合併手続
  　2 ‒ 6 ‒ 1 平成9年（1997年）商法改正
  　2 ‒ 6 ‒ 2 現行手続
  　2 ‒ 7 反対株主の株式買取請求権
  　2 ‒ 7 ‒ 1 反対株主
  　2 ‒ 7 ‒ 2 公正な価格
  　2 ‒ 7 ‒ 3 買取手続
  　2 ‒ 7 ‒ 3 ‒ 1 株主に対する通知・公告
  　2 ‒ 7 ‒ 3 ‒ 2 買取請求手続
  　2 ‒ 8 新株予約権買取請求
  　2 ‒ 9 債権者の異議手続
  　2 ‒ 10 合併

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  淺木 愼一(アサギ シンイチ)
  昭和２８年愛媛県西条市出身。昭和５１年名古屋大学法学部卒業。同株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入社。昭和５９年名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。同名古屋大学法学部助手。昭和６１年小樽商科大学商学部講師。昭和６２年同助教授。平成４年神戸学院大学法学部助教授。平成７年同教授。平成１３年明治学院大学法学部教授。平成１８年金沢大学法学部教授。平成２０年金沢大学人間社会学域法学類教授。平成２２年名城大学法学部教授

• 出版社からのコメント

  社会と商法学、その歴史を結ぶ体系書第8弾

• 内容紹介

  私たちの生きる社会と歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅷ巻は、前巻にひき続いて「｢商｣の資金調達」編として、株式、新株予約権、社債などを解説。また、合併や分割といった「「商」の再編」編と、本シリーズの最終パートである「「商」との決別」編を掲載。全8巻が遂に完結。

• 著者について

  淺木 愼一 (アサギ シンイチ)
  昭和28年愛媛県西条市出身、昭和51年名古屋大学法学部卒業、同年、株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入社、昭和59年名古屋大学大学院法学研究科博士前期過程修了、同年、名古屋大学法学部助手、昭和61年小樽商科大学商学部講師、昭和62年同助教授、平成4年神戸学院大学法学部助教授、平成7年同教授、平成13年明治学院大学法学部教授、平成18年金沢大学法学部教授、平成20年金沢大学人間社会学域法学類教授、平成22年名城大学法学部教授

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