平成23年(2011年)産業連関表―総合解説編 [単行本]

平成23年(2011年)産業連関表―総合解説編 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部 平成23年（2011年）産業連関表の推計結果の概要
  
  第１章 平成23年（2011年）産業連関表からみた我が国の経済構造
  １ 概況
  ２ 総供給の構成と伸び
  ３ 総需要の構成と伸び
  ４ 国内生産額の産業別構成
  参考 国内生産額の時系列推移
  ５ 国内生産額の産業別の伸び
  ６ 中間投入と粗付加価値
  ７ 産業別中間投入率
  ８ 国内生産額に占めるサービスの中間投入率
  ９ 粗付加価値の構成と伸び
  10 最終需要の構成と伸び
  11 輸出の産業（商品）別の構成と伸び
  12 産業（商品）別の国内生産額に占める輸出割合
  13 輸入の産業（商品）別の構成と伸び
  14 産業（商品）別の国内需要に占める輸入割合
  15 生産波及の大きさ
  16 最終需要と生産誘発
  17 最終需要と粗付加価値誘発
  18 最終需要と輸入誘発
  
  第２章 平成23年（2011年）産業連関表
  １ 13部門分類
  ２ 統合大分類（37部門）
  
  第２部 産業連関表の概要
  
  第３章 平成23年（2011年）産業連関表の作成作業
  第１節 作成機関
  第２節 作成作業の概要
  第３節 取引基本表の基本フレーム
  〔参考１〕 産業連関表の沿革と我が国における作成状況
  
  第４章 産業連関表の理論
  第１節 産業連関表の構造と見方
  第２節 産業連関表（取引基本表）の基礎的理論
  〔参考２〕 産業連関表（取引基本表）と国民経済計算との相違
  
  第５章 産業連関分析のための各種係数の内容と計算方法
  第１節 投入係数
  第２節 逆行列係数
  第３節 最終需要と国内生産額との関係
  第４節 最終需要と粗付加価値との関係
  第５節 最終需要と輸入との関係
  第６節 労働力の産業連関分析係数
  第７節 部門統合の問題
  
  第６章 産業連関分析の方法
  第１節 経済構造の将来予測
  第２節 価格分析
  第３節 変動要因分析
  
  第７章 付帯表の種類とその内容
  〔参考３〕 商業マージン表及び国内貨物運賃表
  〔参考４〕 輸入表
  
  第３部 産業連関表で用いる部門分類表及び部門別概念・定義・範囲
  
  第８章 部門分類表
  〔参考５〕 部門名の五十音順一覧
  〔参考６〕 府省庁番号
  〔参考７〕 部門名の日英対応表
  
  第９章 部門別概念・定義・範囲
  第１節 内生部門（注：各項目番号は、統合大分類の分類コード）
  第２節 最終需要部門
  第３節 粗付加価値部門
  〔参考８〕平成23年(2011年)産業連関表における中央政府、地方政府、独立行政法人、
  特殊法人、認可法人等の扱い
  〔参考９〕平成17年(2005年)－平成23年(2011年)産業連関表部門分類対照表
  〔参考10〕平成23年(2011年)産業連関表基本分類－
  日本標準産業分類（平成19年（2007年）改定）細分類対応表
  〔参考11〕平成23年(2011年)産業連関表統合小分類－
  国際標準産業分類（第４次改定版）細分類対応表
  
  第４部 部門別の推計方法
  
  第10章 部門別の推計方法
  第１節 内生部門
  第２節 最終需要部門
  第３節 粗付加価値部門

• 出版社からのコメント

  我が国の経済構造を明らかにする基礎統計！総合解説編及び計数編（１～４）の５分冊からなる報告書。

• 内容紹介

  我が国の経済構造を明らかにする基礎統計！
  
  経済を構成する各産業は、相互に密接な取引関係を結びながら財・サービスの生産活動を行っています。「産業連関表」は、国又は地域において１年間に行われたこれら財・サービスの生産状況や、産業相互間の取引状況などを行列形式でまとめた統計です。我が国の統一的な産業連関表は、昭和30年（1955年）を対象としたもの以来、おおむね５年ごとに、関係府省庁の共同事業として作成してきました。今回取りまとめた平成23年（2011年）産業連関表は、その12回目に当たるものであり、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の10府省庁の協力の下、作成に取り組んできました。そして、この度、その結果を総合解説編及び計数編（１～４）の５分冊からなる報告書として取りまとめました。
  
  総合解説編では、平成23年（2011年）産業連関表からみた平成23年当時の我が国の経済構造に始まり、産業連関表の基礎的な理論、部門別の概念・定義・範囲及び推計方法等を掲載しています。
  
  我が国の経済構造を明らかにする基礎統計として、また、経済の波及効果分析などのツールとして、幅広く利用できる内容です、是非、ご活用下さい。

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