ストレスチェック制度の狙いと課題―メンタルヘルス不調を未然に防止し、職場環境の改善を図るために [単行本]

ストレスチェック制度の狙いと課題―メンタルヘルス不調を未然に防止し、職場環境の改善を図るために の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　ストレスチェック制度の本質の理解とその実施方法（ストレスチェック制度とは―その本質の理解こそが最重要；ストレスチェックの実際；集団ごとの集計・分析の実施；ストレスチェック実施におけるその他の留意事項；ストレスチェック制度を有効に活用するために）
  第２章　ストレスチェック制度を有効に運用していくためのポイント（ストレスチェックで企業がめざすもの；キーマンは「制度担当者」；導入検討期；運用準備期；調査準備～実施；実施後～断続的効果にむけて）
  資料編（ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ／座談会）
  参考資料（職業性ストレス簡易調査票を用いた実績データから作成された分布表；高ストレス者を選ぶ際の基準点）
  付：厚生労働省（２０１５年１１月２４日リリース）版ストレスチェック実施プログラムの活用と留意点

• 内容紹介

  　この12月から、労働者50人以上の事業所には毎年１度以上のストレスチェックを行うことが義務づけられます（50人未満では努力義務）。この制度は、単にアンケートをして症状チェックをすることだけでなく、心理的な負担の程度を把握し、その手前にあるメンタルヘルス不調を未然防止する「一次予防」と、社員が病気にならないような仕組み作りである「職場の環境改善」が主たる目的です。
  
  　そのためには、全ての労働者の受検と必要に応じた面接指導を行う体制づくりが必要です。ストレスチェック検査において高リスクと判定された方は、自ら結果を事業者に知らせて面接指導を受け、その結果を事業者は聞いて必要な事後措置をすることになります。
  
  　制度は導入してアンケートはしたが、面接希望の手が挙がらない・挙がりにくい仕組みでは制度導入の意味がなく、また面接指導から事後措置前の一連の流れをきちんと作れないと効果があがりません。
  
  　法改正対応のため、あるいはストレスチェック制度導入自体を目的とするのではなく、ストレスチェック制度を入口として、職場環境改善、従業員の健康管理、それを通じた生産性向上と企業の業績アップにつなげるための一冊です。

• その他出版社記入欄

  12月から施行されるストレスチェック制度。直前に差替えされた報告用フォームや、11月24日厚生労働省からリリースされたソフトの使い方、実際に企業で担当される方々の声を収録した座談会を掲載した最新版です。

• 著者について

  渡辺洋一郎 (ワタナベヨウイチロウ)
  川崎医科大学卒、昭和63年渡辺クリニックを開設。その後、厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策のあり方検討委員会」委員、内閣府「自殺対策官民連携協働会議」委員などを歴任。現在、一般社団法人日本精神科産業医協会共同代表理事のほか、公益社団法人日本精神神経科診療所協会会長。精神科医を中心に全国のメンタルヘルスケアサポートを行う日本ＣＨＲコンサルティング株式会社代表。この度のストレスチェック法制化においても、厚生労働省「ストレスチェック制度に関する検討会」「ストレスチェック項目に関する専門検討会」「ストレスチェック制度マニュアル作成委員会」などの委員を務める。
  
  中西史子 (ナカニシフミコ)
  英国国立ウェールズ大学大学院　経営学修士（MBA）。平成8年　キャリアデザイン・インターナショナル株式会社設立。現在、日本ＣＨＲコンサルティング株式会社取締役としてキャリア開発および組織支援を担当する。日本産業精神保健学会認定産業精神保健専門職。受賞歴公職に、ＩＴと福祉サービスの提供による「日経ウーマンオブザイヤー2002」ネット部門８位、在宅勤務によるワーク・ライフ・バランスの実践による「日本テレワーク大賞2008」を受賞。公益財団法人日本生産性本部認定 キャリア・コンサルタントなど。

ストレスチェック制度の狙いと課題―メンタルヘルス不調を未然に防止し、職場環境の改善を図るために の商品スペック