家事事件の理論と実務〈第2巻〉 [単行本]

家事事件の理論と実務〈第2巻〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  研究者、裁判官、実務家の３者が同一テーマについて多様な角度から検討。今後の実務・研究の指針となる、家事事件にかかわるすべての法律家必携の書。第２巻は、「遺産分割事件と遺留分減殺請求事件との関係」、「渉外的子の監護・引渡し」、「遺言執行に関する諸問題」を収録。

• 目次

  第4章　遺産分割事件と遺留分減殺請求事件との関係
  
  Ⅰ　後継ぎ遺贈型の受益者連続信託と遺産分割及び遺留分減殺請求［加藤祐司］
  　第1　はじめに
  　第2　後継ぎ遺贈型受益者連続信託の有用性と問題点
  　第3　減殺の対象、減殺請求の相手方、遺留分の算定の基礎となる財産の価額
  　第4　遺産分割との関係、信託契約の扱い
  
  Ⅱ　共同相続人間の遺留分減殺請求と負担付遺贈に関する問題［常岡史子］
  　第1　問題の所在
  　第2　遺産分割と遺留分減殺請求の手続上の諸問題
  　第3　被相続人の処分行為を通じた意思実現と遺留分
  　第4　負担付遺贈と遺留分の減殺
  　第5　結び
  
  第5章　渉外的子の監護・引渡し
  
  Ⅰ　国境を越える子の監護問題の法的処理とハーグ条約──日米間の事案を中心に［大谷美紀子］
  　第1　国境を越える子の監護問題の様相
  　第2　国境を越える子の監護問題に関する日本の法制度と実務
  　第3　国境を越える子の監護問題に関する米国の法制度と実務
  　第4　日米間における子の監護紛争の具体例の検討
  　第5　ハーグ条約の締結後に残された課題
  
  Ⅱ　子の監護に関する処分事件の制度及びこれに関連する裁判例──渉外事件も念頭において［松村徹］
  　第1　本稿の目的
  　第2　子の監護に関する処分について
  　第3　子の監護に関する処分の管轄
  　第4　子の監護に関する処分の準拠法
  　第5　子の監護者の指定
  　第6　面会交流
  　第7　子の養育費
  　第8　子の引渡し
  　第9　外国法を準拠法とする裁判
  　第10　送達と文書直送
  　第11　証拠調べと事実の調査
  　第12　翻訳、通訳
  　第13　子の監護に関する外国裁判の承認、執行
  　第14　監護者の指定の裁判の承認
  　第15　面会交流の裁判の執行
  　第16　養育費の裁判の執行
  　第17　子の引渡しの裁判の執行
  　第18　おわりに
  
  Ⅲ　「国際的な子の監護」をめぐる問題について［早川眞一郎］
  　第1　はじめに
  　第2　報告
  　第3　議論
  　第4　おわりに
  　追記
  
  第6章　遺言執行に関する諸問題
  
  Ⅰ　遺言執行者の職務権限について［雨宮則夫］
  　第1　遺言公正証書の作成状況
  　第2　公正証書での記載例
  　第3　遺言執行行為
  　第4　遺言執行者の法的性格
  　第5　相続させる遺言と遺言執行者の登記権限
  　第6　預金払戻しに関する遺言執行者の権限
  
  Ⅱ　遺言の執行実務に関する諸問題［赤沼康弘］
  　第1　はじめに
  　第2　遺言執行者による遺産の管理処分権
  　第3　不動産の登記と遺言の執行
  　第4　預貯金に関する遺言執行
  　第5　清算型遺言の執行
  　第6　遺留分権利者との関係
  　第7　相続人の処分行為等の制限
  　第8　遺言執行費用
  　第9　遺言執行者に対する葬儀の依頼について
  
  Ⅲ　遺言の執行と遺言執行者の権限について［犬伏由子］
  　第1　はじめに
  　第2　遺言の執行と遺言者意思による規律──遺言執行法は任意規定か
  　第3　遺言執行者の法的地位──1015条
  　第4　遺言執行者の権利義務（権限）の内容──1012条、1013条、1014条
  　第5　「相続させる」旨遺言と遺言執行者の権限に関する判例

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松原 正明(マツバラ マサアキ)
  早稲田大学大学院法務研究科教授。１９５０年生まれ。１９７３年東北大学法学部卒業。１９７７年司法修習生。１９７９年松山地方裁判所判事補。以降、宇都宮地方裁判所判事、東京家庭裁判所判事、千葉家庭裁判所判事、東京家庭裁判所部総括判事、さいたま地方裁判所川越支部部総括判事、横浜家庭裁判所部総括判事を経て、２０１４年から現職
  
  道垣内 弘人(ドウガウチ ヒロト)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授。１９５９年生まれ。１９８２年東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、神戸大学法学部助教授、東京大学教養学部助教授、同教授を経て、２００４年から現職

• 出版社からのコメント

  家事事件上の重要なテーマについて、第一線で活躍する研究者、裁判官、弁護士が多様な角度から検討する、すべての法律家必携の書。

• 内容紹介

  同一テーマについて、研究者、裁判官、実務家の３者が検討。判例タイムズ誌に2008年から2014年にわたって掲載された「家事法研究会」について、2015年の状況を踏まえてアップデート。実務の指針となる重要論考を多数収録。

• 著者について

  松原　正明 (マツバラ マサアキ)
  松原正明（早稲田大学法科大学院教授）
  
  道垣内　弘人 (ドウガウチ ヒロト)
  道垣内弘人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

家事事件の理論と実務〈第2巻〉 [単行本] の商品スペック