個人情報(プライバシー)丸裸のマイナンバーはいらない! [単行本]

個人情報(プライバシー)丸裸のマイナンバーはいらない! の 商品概要

• 目次

  はじめに　永山利和
  
  プロローグ　
  戦争する国と軌を一にして
  －－マイナンバー制度による「監視社会」から引き返すならいま－－　鎌田　一
  はじめに
  １　マイナンバー制度の概要
  ２　マイナンバー制度のなりたち
  ３　官民共通の個人番号制度導入のねらい
  ４　監視社会にさせてはならない
  
  Ⅰ　マイナンバー制度でくらしと自治体はどうなる
  
  第１章　マイナンバーが使われる現場はどうなっている
  １　マイナンバー制度で問われる自治体の役割
  　　－－住民の権利とくらしを守るのが自治体の本来の使命－－　今西　清
  はじめに　番号通知の開始、混乱劇の開始
  （１）利便性を強調する政府－－出生届を出すと個人番号が発生する
  （２）カード普及、何がなんでもＩＣチップを普及させる－－全国のコンビニ端末で使えると
  （３）カード交付－－本人の申請主義が冒されかねない事態も
  （４）あらゆる事務に個人番号－－ヒューマンエラーは厳罰で、技術面は安全神話でいいのか
  （５）徴収強化、給付抑制－－不正受給対策は名目で、庶民狙い撃ちの給付抑制
  （６）個人情報保護条例の一部改正
  （７）自治体の姿勢が問われる
  おわりに
  ２　マイナンバーと介護保険－－資産補足と負担増大－－　日下部　雅喜
  はじめに
  （１）早くも大混乱－－申請書の個人番号記載をめぐって
  （２）介護保険制度の枠組みと他の行政情報との連携－－マイナンバーは必要性なし
  （３）利用者負担増の手段　資産勘案の試金石－－マイナンバー活用に込められた狙い
  ３　公共職業安定所（ハローワーク）の現場では　秋山正臣
  はじめに
  （１）事業主の手続き
  （２）在職者の手続き
  （３）離職者の手続き
  （４）負荷が高まる一方の個人情報管理
  （５）まさかここまで
  ４　税務行政の現場はどうなっているか　岡田俊明
  はじめに
  （１）番号法と税務行政
  （２）既存の番号との関係
  （３）住民基本情報の照会
  （４）国税庁の番号利用
  （５）国税庁への情報提供の制限
  （６）法定調書の名寄せとデータマッチング
  （７）情報連携と税務調査
  （８）税務調査の制限
  （９）第三者や取引相手の番号取得
  （10）本人確認の問題
  （11）番号記載の無い申告書等の取扱い
  （12）源泉徴収票等への番号記載の問題
  おわりに
  ５　中小企業は－－マイナンバーに対しての会社の対応　菊池大輔
  はじめに
  （１）現時点でのマイナンバーに対する認識
  （２）これから起きうるだろうマイナンバー制度の心配
  （３）それでもマイナンバーが動き出した、対処はどうする！
  
  第２章　国民・住民の権利をどう守る　坂本　団
  はじめに
  １　マイナンバー制度について正しく知り、知らせることの重要性
  （１）政府の説明は不十分で不正確
  （２）プライバシー侵害の危険性を正確に理解する
  （３）国民のメリットは二の次であることを理解する
  （４）リスクや本質をふまえた上で番号法の規制を理解する
  （５）自治体の役割は大きい
  ２　マイナンバーの提出義務について
  （１）番号法はマイナンバーの提出義務を規定していない
  （２）社会保障に関する手続きでもマイナンバーの提供は必ずしも義務ではない
  （３）税法上は義務とされている
  ３　マイナンバーカードの取得は慎重に
  ４　利用範囲の拡大に反対する
  おわりに－－住基ネットの反対運動をふまえて
  （１）住基ネットの反対運動
  （２）マイナンバー制度に反対の声を
  
  Ⅱ　強行する政府のねらいは何か
  
  第３章　政府のねらいは何か
  　　　　－－マイナンバー制度がもたらす不安－－永山　利和
  １　マイナンバー制度のスタート
  （１）12ケタのマイナンバーで制度発足
  （２）マイナンバー制度特有の利便とリスクの乖離（ルビかいり）
  （３）「住基ネット」からマイナンバー制度へ接続
  ２　マイナンバー制度における国と地方および国民、個人の位置
  （１）マイナンバー制度における国と地方行政の関係
  （２）マイナンバー制度活用による「社会保障・税一体改革」の先行事例
  ３　マイナンバー制度がもたらす結果
  （１）個人徴税体制の強化
  （２）経済成長戦略に活用される個人ナンバー制度－－企業成長重点の制度インフラの構築
  
  第４章　社会保障改悪のツールとなるマイナンバー制度　杉浦公一
  はじめに
  １　番号法の成立過程にみる重大な変更
  （１）マイナンバー制度の成立経過
  （２）運用開始から法改正
  ２　マイナンバー制度の積極活用を推進する安倍政権
  （１）マイナンバー制度を利用し社会保障分野の市場拡大を推進
  （２）ＩＴ国家構想に結びつくマイナンバー制度
  ３　社会保障政策の変遷とマイナンバー制度
  （１）社会保障政策の歴史的変遷
  （２）社会保障の解体攻撃が続く現在
  （３）マイナンバー制度と社会保障との関係
  （４）「総合合算制度」は「社会保障個人会計」につながる
  ４　健康・医療・介護分野での利活用の動き
  （１）医療分野の情報連携の推進
  （２）健康保険証との一体化は番号カード普及がねらい
  ５　おわりに－－マイナンバー制度の根本を問う
  
  第５章　自動車登録にまで使われるマイナンバー
  　　　　－－自動車社会の安全・安心に寄与というが－－　村上明夫
  はじめに
  １　自動車保有関係手続きに係わるワンストップサービス（ＯＳＳ）
  ２　自動車に関わる税とマイナンバー制度について
  ３　自動車登録とマイナンバー制度について－－今後の展開
  ４　今後予想される課題
  
  Ⅲ　マイナンバー制度廃止を求めて
  
  第６章　諸外国の番号制度はどうなっている　白石孝
  はじめに
  １　住民基本台帳ネットワークシステムとの相違
  ２　治安維持のために実施した韓国では大量の個人情報が流出
  ３　共通番号から個別番号を模索するアメリカ
  ４　官民分野で広範な利用のスウェーデンでは所得情報も公開
  ５　国民番号法を撤回し、納税番号制度を導入したオーストラリア
  ６　イギリスでは生体情報入りのＩＤカードを保守党が廃止
  
  第７章　戦争する国家・改憲へのインフラづくり
  　　　　－－マイナンバー制度のゆくえ－－　永山利和
  はじめに
  １　「狭き門」より入る日本（「国家」）の将来－－強まる国民監視・管理、重くなる国民負担、細る国民福祉
  （１）政府はなぜマイナンバー制度のメリットばかりを強調するのか
  （２）「住基ネット」とマイナンバー制度との共通性と７つの相違性
  （３）制度運用に当たって国民、市民の十分な了解なき出発
  ２　国民監視・管理を強め、国家は戦争ができる国に向けた国民監視・管理と財政基盤の確立が目当て
  （１）国民の個人情報捕捉領域の拡張と行政によるフリーハンドな活用
  （２）強まる国民監視・管理に広がる不安－－システムの脆弱さと重くなる国民負担、細る国民福祉
  （３）マイナンバー制度設計の罠（落とし穴）
  むすび

• 出版社からのコメント

  「告知」から始まっている自治体ほか現場での混乱と多くの国民の不安増大。当面中止と廃止を求める国民的運動のための一書。

• 内容紹介

  「番号法」が施行され、すべての住民にマイナンバーという「背番号」が強制的に割り付けられた。「告知」から始まっている自治体ほか現場での混乱と多くの国民の不安増大。当面中止と廃止を求める国民的運動のための一書。

• 著者について

  永山　利和 (ナガヤマ トシカズ)
  行財政研究所理事長
  
  鎌田　一 (カマタ ハジメ)
  国公労連書記長
  
  今西　清 (イマニシ キヨシ)
  元自治労連書記次長
  
  坂本　団 (サカモト マドカ)
  弁護士
  
  白石　孝 (シライシ タカシ)
  プライバシー・アクション代表

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