医療介護の一体改革と財政(再分配政策の政治経済学〈6〉) [単行本]

医療介護の一体改革と財政(再分配政策の政治経済学〈6〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本当になすべき改革はここにある！「医療介護の一体改革」の言葉を生んだ制度改革のキーパーソンが、一連の改革過程をたどりながら、社会保障の意義と役割、制度の仕組みと改革の概要、さらに医療と政治経済との関わりを平易に解説。そして、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに向け、喫緊に取り組むべき課題を提示する。

• 目次

  1　医療介護一体改革の政治経済学 ―― The die is cast, it’s your turn
  2　医療は「競争から協調へ」 ―― 医療施設整備が量的飽和を迎える時
  　 代の医療経営の方向性
  
  ＜第1部　医療制度改革論議の混迷＞
  
  3　依怙によっては弓矢はとらぬ、ただ筋目をもって何方へも合力す ――
  　 衆院選、県知事選で賑わっている茨城６区にて
  4　社会保障国民会議の医療介護費用シミュレーション
  5　医療費の将来見通し方法の進化
  6　増税と景気と社会保障
  7　不磨の大典「総定員法」の弊
  8　政界と税と社会保障
  9　皆保険50年の軌跡と次世代に残した未来
  10　消費税と福祉国家
  11　震災復興と社会保障・税の一体改革両立を
  12　財政・社会保障一体改革の工程表を
  13　政治は税制改革を邪魔する存在
  14　いかにして社会保障を守るか
  15　なぜ医療に市場開放圧力がかかり続けるのか ―― 合成の誤謬の経済
  　　 学と福祉国家、その中での医療団体の政治経済学的位置
  16　持続可能な中福祉という国家を実現するために
  17　社会保障としての国民皆保険制度 ―― 皆保険という不安定な政治均
  　　 衡
  18　研究と政策の間にある長い距離 ―― QALY概念の経済学説史におけ
  　　 る位置
  19　税収の推移と見せかけの相関
  
  ＜第2部　医療介護の一体改革へ向けて＞
  
  20　あるべき医療と2つの国民会議
  21　医師国保に補助金は必要ない
  22　社会保障制度の中の歯科医療
  23　日本的医療問題の解決に道筋を
  24　医療介護の一体改革
  25　国民会議報告は医療界の「ラストチャンス」
  26　民主主義と歴史的経緯に漂う医療政策 ―― 国民会議を振り返って
  27　競争ではなく協調に基づいた社会保障制度改革の道筋
  28　守るべき国民医療とは何か
  29　持続可能な社会保障をつくるために
  30　超高齢社会の医療はどうなるのか
  31　医療・介護の一体改革、2025年をめざして ―― 医療専門職集団に
  　　 求められているもの

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  権丈 善一(ケンジョウ ヨシカズ)
  慶應義塾大学商学部教授。博士（商学）。１９６２年福岡県生まれ。１９８５年慶應義塾大学商学部卒業、１９９０年同大学院商学研究科博士課程修了。嘉悦女子短期大学専任講師、慶應義塾大学商学部助手、同助教授を経て、２００２年より現職。この間、１９９６年～１９９８年ケンブリッジ大学経済学部訪問研究員、２００５年ケンブリッジ大学ダウニングカレッジ訪問研究員。公務では、社会保障審議会、社会保障国民会議、社会保障制度改革国民会議、社会保障制度改革推進会議の委員や社会保障の教育推進に関する検討会の座長など

• 出版社からのコメント

  医療介護制度改革のキーパーソンが新制度の概要と改革のポイント、その基本的な考え方を分かりやすく解説。

• 内容紹介

  医療介護制度改革のキーパーソンが新制度の概要と改革のポイント、その基本的な考え方を分かりやすく解説。また、今後の重要課題となる「地域包括」システムの具体化に向けて、その経緯と道筋を示す！
  民主党による政権獲得前夜から今日まで、混迷と激動が続く日本社会を権丈教授が斬る。医療介護・社会保障関係者への講演録や雑誌掲載エッセイなどを中心にまとめた特別編集版。折々の政治経済状況を織り交ぜながら、医療介護、社会保障問題はもちろん財政、民主主義など多彩な論点を取り上げ、日本の将来像を語る。

• 著者について

  権丈 善一 (ケンジョウ ヨシカズ)
  権丈 善一
  1985年慶應義塾大学商学部卒業、1987年同大学院商学研究科修士課程修了、1990年同博士課程修了（2002年博士号取得）。1990年慶應義塾大学商学部助手、1994年同助教授を経て、2002年より現職。この間、2005年ケンブリッジ大学ダウニグカレッジ訪問研究員、1996年～1998年ケンブリッジ大学経済学部訪問研究員。
  この間、2006年12月～2009年8月社会保障審議会年金部会(8月31日辞任）、社会保障審議会年金部会「パート労働者の厚生年金適用に関するワーキンググループ」(～2007年3月）、社会保障審議会年金部会「経済前提専門委員会」（～2009年2月）、2006年12月～2007年3月医療費の将来見通しに関する検討会、2008月1月～2008年11月社会保障国民会議、2008年9月～2009年3月高齢者医療制度に関する検討会、2011年10月～2014年6月社会保障の教育推進に関する検討会座長、2012年11月～2013年8月社会保障制度改革国民会議、2014年6月～社会保障制度改革推進会議、2014年8月～医療介護…

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