知的財産法判例教室グローバル版 米欧中韓(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) [単行本]

知的財産法判例教室グローバル版 米欧中韓(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  海外の主要判例をまとめた待望の１冊。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  米国（Ａｌｉｃｅ事件　ソフトウェア関連発明の特許保護適格性１；Ｂｉｌｓｋｉ事件　ソフトウェア関連発明の特許保護適格性２　ほか）
  欧州（Ｍｅｄｉ‐Ｐｈｙｓｉｃｓ事件　ヒトへの物理的介入を含む診断のための撮像方法の特許性；Ｓｔｅｍ　ｃｅｌｌ事件　ＥＳ細胞に係る発明の特許保護の可否　ほか）
  中国（結晶性チオトロピウムブロミド一水和物事件　既知医薬化合物の結晶形に係る発明についての進歩性；セイコーエプソン事件　補正の新規事項追加　ほか）
  韓国（変形剤事件　用法用量で特定された医薬発明の特許性；出光興産事件　数値限定発明における新規性の判断基準　ほか）

• 出版社からのコメント

  実務者や弁理士試験受験者の必読書である「知的財産法判例教室」のグローバル版。海外の主要判例を短時間でフォローする際の最適書。

• 内容紹介

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  読者の要望に応え、実務者や弁理士試験受験者の必読書である「知的財産法判例教室」の
  グローバル版がついに発刊！海外の主要判例を短時間でフォローする際の最適書
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  　「知的財産法判例教室」は2005年発刊以来、改訂を重ね第７版まで刊行されているロングセラーの書籍であり、本書はそのグローバル版として、海外の主要判例をまとめた読者待望の１冊であります。
  
  　海外でも有力な判決が出てきており、昨今のグローバル化に伴い、これらの情報もフォローしなければならなくなってきておりますが、知財実務者は、日々の業務でなかなか時間が取れないという実情があります。また、知財を学ぶ方も非常に限られた時間の中で、一定のレベルにもっていかなければ、実務に携わることすらできません。しかしながら、海外の主要な判例をまとめた本はなかなか存在しない現状から、本書を発刊致しました。忙しい実務者や知財を学ぶ方の時間の節約ができる一冊。
  米　国
  特　許
  1 Alice事件
  2 Bilski事件
  3 State Street Bank事件
  4 Diehr事件
  5 Benson事件
  6 Myriad事件
  7 Mayo事件（Prometheus事件）
  8 Chakrabarty事件
  9 Nautilus事件
  10 KSR事件
  11 Graham事件
  12 Therasense事件
  13 Festo事件
  14 Hilton Davis事件（Warner-Je米　国
  特　許
  1 Alice事件
  2 Bilski事件
  3 State Street Bank事件
  4 Diehr事件
  5 Benson事件
  6 Myriad事件
  7 Mayo事件（Prometheus事件）
  8 Chakrabarty事件
  9 Nautilus事件
  10 KSR事件
  11 Graham事件
  12 Therasense事件
  13 Festo事件
  14 Hilton Davis事件（Warner-Jenkinson事件）
  15 Akamai事件
  16 Microsoft事件
  17 Monsanto事件
  18 Quanta事件
  19 eBay事件
  商　標
  20 Louboutin事件
  21 Qualitex事件
  22 Villeroy & Boch事件
  23 Louis Vuitton事件
  24 Wal-Mart事件
  著作権
  25 Aereo事件
  26 Kirtsaeng事件
  反トラスト法
  27 Actavis事件
  
  欧　州
  特　許
  1 Medi-Physics事件
  2 Stem cell事件
  3 Eli Lilly事件
  4 Solvay事件
  5 Roche事件
  6 GAT事件
  7 Wirtgen事件
  8 Virgin Atlantic事件
  意　匠
  9 PepsiCo事件
  10 KMF事件
  商　標
  11 Stokke事件
  12 Apple事件
  13 Pago事件
  14 Chronopost事件
  15 AdWords広告事件
  プライバシー
  16 Google事件
  
  中　国
  特　許
  1 結晶性チオトロピウムブロミド一水和物事件
  2 セイコーエプソン事件
  3 非新製品の製造方法事件
  4 イーライリリー事件
  5 湖北午時薬業事件
  実用新案
  6 操舵装置事件
  7 握力計事件
  意　匠
  8 ホンダSUV事件
  商　標
  9 王将事件
  著作権
  10 ガンダム事件
  11 ウルトラマン事件
  
  韓　国
  特　許
  1 変形剤事件
  2 出光興産事件
  3 ドラム洗濯機事件
  4 プロダクトバイプロセスクレーム事件
  5 コーロンインダストリー事件
  6 チョンウ食品事件
  7 湯山製作所事件
  8 韓国特装事件
  商　標
  9 ポートメリオングループ事件
  10 アディダス事件
  11 ナムソンアルミ事件
  12 エイスイシップイル事件
  13 ニューバランス事件
  14 笑笑事件
  不競法
  15ロンシャン事件

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  正林 真之(ショウバヤシ マサユキ)
  正林国際特許商標事務所所長・弁理士。１９８９年東京理科大学理学部応用化学科卒業。１９９４年弁理士登録。１９９８年正林国際特許事務所（現・正林国際特許商標事務所）設立。２００７年～２０１１年度日本弁理士会副会長。東京大学先端科学技術研究センター知的財産法分野客員研究員、東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師等を務める。現在注力している業務は、知的資産経営・知財価値評価、知財マネジメント、知財コンサルティング。事業モデルや収益性をベースにした知的財産権構築をご提案し、国内外を問わず迅速・的確に対応できる最高水準の仕事で取り組んでいる

• 著者について

  正林　真之 (ショウバヤシマサユキ)
  　正林国際特許商標事務所　所長・弁理士。　1989年東京理科大学理学部応用化学科卒業。1994年弁理士登録。1998年正林国際特許事務所（現・正林国際特許商標事務所）設立。　2007年～2011年度日本弁理士会副会長。東京大学先端科学技術研究センター知的財産法分野客員研究員、東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師等を務める。　現在注力している業務は、知的資産経営・知財価値評価、知財マネジメント、知財コンサルティング。事業モデルや収益性をベースにした知的財産権構築をご提案し、国内外を問わず迅速・的確に対応できる最高水準の仕事で取り組んでいる。発明者とのコミュニケーション、法律・技術や豊富な具体例を含めた難解なマターについてのわかりやすい説明には定評がある。

知的財産法判例教室グローバル版 米欧中韓(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) の商品スペック