東日本大震災からの地域経済復興―雇用問題と人口減少解決への道 [単行本]

東日本大震災からの地域経済復興―雇用問題と人口減少解決への道 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  東日本大震災での被災自治体の人口減少と産業の空洞化を食い止め、持続可能な地域社会を達成するには復興政策として何をなすべきだろうか。本書は、復興に関して長期的視点から被災自治体別の経済復興計画を検証し、復興政策の在り方について提言する。

• 目次

  はしがき
  
  第１章　地域経済の分析手法としての産業連関分析
  　１ 本書における地域経済分析の理論的基礎
  　２ 地域産業連関表作成に関する先行研究と本書の独自性
  　３ 宮城県多賀城市を事例とした具体的推計方法の紹介
  　４ ５被災自治体の産業構造の分析
  　補論 宮城県産業連関表の延長推計について
  
  第２章　将来推計人口と持続可能な定常的人口
  　１ コーホート変化率法による将来人口の推計方法
  　２ 被災自治体の将来推計人口
  　３ 急速な将来推計人口減少の要因
  　４ 持続可能人口を実現するための条件
  　５ ５地域の定常的な将来推計人口
  　６ 本章のまとめ
  
  第３章　震災前の産業と雇用
  　１ 被災自治体の基盤産業
  　２ 地域における雇用決定の分析モデル
  　３ 震災前の地域雇用の特徴と雇用創出の規定要因
  　４ 地域の社会経済の特性
  
  第４章　被災自治体における産業の被害実態と経済復興政策の課題
  　１ 従業者からみた民間事業所の被害状況と特徴
  　２ 事業所の再開状況と民間資本ストックの毀損
  　３ 独立支出項目の現状分析の重要性
  　４ 民間設備投資動向に関する現状分析
  　５ 「移輸出額10億円以上」産業の震災前後の従業者変化
  　６ 公的固定資本形成を中心とする復興特需の経済効果
  　７ 被災自治体の経済復興政策と問題点
  　８ 経済復興政策のあり方についての本書の分析課題
  
  第５章　経済復興と労働市場の長期的見通し
  　１ 労働市場モデルの概要
  　２ 市内生産額と雇用の長期的見通しのための前提条件の設定
  　３ 被災自治体における市内生産額の見通し
  　４ 被災地の労働市場の長期的見通し
  　補論 民間設備投資の想定の妥当性に関する検証
  
  第６章　持続可能な地域社会構築のための政策シミュレーション
  　１ 被災自治体が直面する長期的課題
  　２ 長期的課題を考慮したときの労働市場の動向
  　３ 長期的視点に立った経済復興政策のシミュレーション
  　補論 産業別民間設備投資の妥当性の検証
  
  終　章　実証分析のまとめと政策評価及び政策提言
  　１ 地域社会の持続可能性を担保する人口規模
  　２ 震災前の被災自治体における地域経済の現状と特徴
  　３ 震災・原発被害による被災実態と復興計画の残された課題
  　４ 経済復興過程における地域経済の長期的見通し
  　５ 人口増と雇用延長がもたらす労働市場の長期的動向
  　６ 持続可能な地域社会実現のためのシミュレーション分析
  　７ 被災自治体の経済復興計画の政策評価
  　８ 長期的視点からみた経済復興政策のあり方に関する提言
  
  巻末資料
  参考文献と資料
  索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  本田 豊(ホンダ ユタカ)
  １９５１年熊本県生まれ。１９８１年神戸商科大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学。２００４年経済学博士（神戸商科大学）。現在、立命館大学政策科学部教授
  
  中澤 純治(ナカザワ ジュンジ)
  １９７５年京都府生まれ。２００２年立命館大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了、博士（政策科学）。現在、高知大学教育研究部総合科学系地域協働教育学部門准教授

• 出版社からのコメント

  地域産業連関を分析することで 復興政策のあり方を問う試み。

• 著者について

  本田　豊 (ホンダ ユタカ)
  2015年10月現在立命館大学政策科学部教授
  
  中澤　純治 (ナカザワ ジュンジ)
  2015年10月現在高知大学人文学部准教授

東日本大震災からの地域経済復興―雇用問題と人口減少解決への道 の商品スペック