税務会計論―新会計基準対応 四訂版 [単行本]

税務会計論―新会計基準対応 四訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法人税法と新会社法とを関連づけた。法人税法の立法趣旨：税務会計の理論を法人税法と会計学を背景に説明。設例により会計処理（仕訳）と税務処理（税務調整）を示している。

• 目次

  第１章　税務会計総論
  　第１節　税制を取り巻く環境
  　第２節　税務会計
  　第３節　租税理論
  　第４節　法人税の基本事項
  　第５節　法人税の納税義務者
  　第６節　その他の法人
  　第７節　税理士と電子申告
  第２章　資本金等の金額と利益積立金額
  　第１節　資本金等の金額と利益積立金額
  　第２節　剰余金の配当
  　第３節　自己株式
  　第４節　ストックオプション税務
  第３章　売上収益と棚卸資産の評価
  　第１節　益金
  　第２節　損金
  　第３節　特殊商品売買
  第４章　債権
  　第１節　貸倒損失
  　第２節　個別評価する金銭債権への貸倒引当金
  　第３節　一括評価する金銭債権
  　第４節　債務免除益および受贈益
  第５章　人件費
  　第１節　役員給与
  　第２節　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与
  　第３節　過大な役員給与
  　第４節　使用人の給与・賞与・退職金
  　第５節　ストックオプションの税務
  　第６節　損害賠償金
  第６章　寄付金・交際費・租税公課
  　第１節　寄付金
  　第２節　使途秘匿金
  　第３節　交際費
  　第４節　租税公課
  第７章　有形固定資産
  　第１節　有形固定資産
  　第２節　固定資産の減価償却
  　第３節　固定資産の減損と評価換え
  　第４節　圧縮記帳
  第８章　リース取引・借地権
  　第１節　リース取引の税務
  　第２節　借地権
  第９章　研究開発費・ソフトウェア
  　第１節　研究開発費
  　第２節　無形固定資産
  　第３節　ソフトウェア
  第10章　繰延資産
  　第１節　会社法上の繰延資産
  　第２節　税法上の繰延資産
  第11章　有価証券・受取配当金
  　第１節　有価証券の範囲
  　第２節　有価証券の取得価額
  　第３節　有価証券の事業年度末の評価
  　第４節　有価証券の譲渡・売買
  　第５節　資本等取引と有価証券
  　第６節　受取配当金の益金不算入
  　第７節　投資信託
  第12章　所得控除と税額計算
  　第１節　繰越欠損金控除
  　第２節　欠損金の繰り戻し還付
  　第３節　基本税率
  　第４節　同族会社の特別税率
  　第５節　所得税額控除
  　第６節　研究開発税制
  　第７節　その他の法人税額の特別控除
  　第８節　仮装経理があった場合の税額控除
  　第９節　外国税額控除
  　第10節　法人税の附帯税
  　第11節　税効果会計と申告調整
  第13章　外貨建取引と国際課税
  　第１節　外貨建取引の円換算
  　第２節　外貨建債権債務の換算法
  　第３節　タックスヘイブン税制
  　第４節　移転価格税制
  第14章　企業再編税制
  　第１節　合併・事業譲渡
  　第２節　株式交換または株式移転
  　第３節　会社分割
  　第４節　適格現物出資・適格事後設立
  　第５節　企業再編の株主における課税
  　第６節　企業再編における繰越欠損金
  　第７節　民事再生法と繰越欠損金
  第15章　連結納税
  　第１節　連結納税制度
  　第２節　連結所得金額
  　第３節　連結法人税額の計算
  　第４節　連結子法人の加入・脱退
  　第５節　連結繰越欠損金額
  　第６節　連結納税の調査結果
  参考文献
  索引

• 出版社からのコメント

  企業の財務・経理・税務部門の管理職・担当者のみならず、公認会計士・税理士とその受験者、学生を読者として想定したテキスト。

• 内容紹介

  　最近の企業をめぐる会計・税務の動きに３つの傾向がある。
  　第一に、国際競争力をつけるために企業の合併、分割、分社化、持株会社等の企業再編成が活発化し、それに伴って法人税法がそれを後押しする状況が続いている。
  　第二に、グループ経営時代の会計と税制である。企業は連結財務諸表を作成すると同時にこれにあわせて各国の法人税法も法的単一体から経済的単一体の概念による連結納税の実施に移っている。
  　第三に、国際化時代の会計の変化と税制である。企業が資本調達だけでなく工場や研究所、販売拠点を海外に持つことにより、外国人株主だけでなく外国人従業員も増加し、更に人的移動も激しくなっている。そこで会計も米国会計基準や国際会計基準に沿った年次報告書が求められることになり、それに呼応して国内の法人税制も国際化している。その例が退職給付会計や合併等の企業結合会計それにリース会計に呼応した税制改革である。
  
  　企業会計の分野は簿記による記録、財務諸表作成、原価計算、管理会計、監査、税務、環境会計、ファイナンス等多岐にわたっている。このうち税務（法人税会計）はこの財務会計と法人税法とが結びついて生じる分野である。
  　本書では、税務会計をどのように学ぶかということになり、３点の特徴を有する。
  　第一に、企業会計原則、会社法、財務諸表規則、各種会計基準の考え方を説明しているので、法人税法の規定との共通点と相違点の理解が容易となる。
  　第二に、財務会計上の処理と税務上の処理を法人税申告書でどのように扱うかという計算的側面である。そこで法人税法申告書別表四でいかに処理するかを説明している。
  　第三に、法人税の課税所得と税額計算は制度会計の中でどのように表示されるべきかという表示的側面で特に税効果会計に重きをおいている。最終目標は法人税の理論・条文の理解と実践（法人税申告書作成）が可能となることである。
  
  　したがって、本書の読者あ企業の財務・経理・税務部門の管理職・担当者のみならず、公認会計士・税理士の職業専門化とその受験者、更に前途有為な学生をも念頭においている。
  
  　本書は、税務会計の理論と実務を学ぶために法人税法の枠組をわかり易く提示しているが、法人税法は毎年目まぐるしく変化している。本書では出版の直前までの最新のものを取り入れるようにしているものの、実際の申告にあたっては、その申告年度の法人税申告書の手引き等で最新の法令を参照し、その新設、改正、廃止、経過措置等を確かめた上で行ってください。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大倉 雄次郎(オオクラ ユウジロウ)
  関西大学教授、商学博士（関西大学）。大分大学（経済学部・大学院経済学研究科）教授を経て関西大学教授（商学部・大学院商学研究科）へ転進。公認会計士（日本公認会計士協会近畿会、税務税制委員会委員等歴任）。税理士（近畿税理士会）、中小企業診断士、大分県産業創造機構人材育成センター講師（非常勤）。日本会計研究学会、税務会計研究学会、日本経営分析学会（常務理事）、日本監査研究学会、国際ＯＶＯＰ政策学会等に所属。Ｋｉｎｇ　ａｌｆｒｅｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（ＵＫ）客員研究員（３ヶ月）も務む

• 著者について

  大倉雄次郎 (オオクラ ユウジロウ)
  大倉雄次郎（おおくらゆうじろう）
  関西大学教授、商学博士（関西大学）
  大分大学（経済学部・大学院経済学研究科）教授を経て関西大学教授（商学部・大学院商学研究科）へ転進。
  公認会計士（日本公認会計士協会近畿会、税務税制委員会委員等歴任）
  税理士（近畿税理士会）、中小企業診断士

税務会計論―新会計基準対応 四訂版 [単行本] の商品スペック