非常時対応の社会科学―法学と経済学の共同の試み [単行本]

非常時対応の社会科学―法学と経済学の共同の試み [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  非常時の限界状況の中で徹底的に考え抜く人間と社会を求めて。

• 目次

  序　章　本書のねらいと概要――非常時対応の社会科学とは？（齊藤誠・野田博）
  第1部　自然災害からの復興――行政的な視点
  　第1章　非常時における情報共有・公開のあり方（岡本正）
  　第2章　非常時における行政対応（薄井 一成）
  　第3章　縮小都市の復興におけるモラトリアムのあり方（中川雅之）
  　第4章　防災集団移転事業などの復興政策の現状と課題（中川雅之・齊藤誠）
  　第5章　被災時の水平型支援に関する評価（中川雅之・佐藤主光・宮崎毅・齊藤誠）
  第2部　非常時における民間の行動規範――福島第一原子力発電所事故を事例として
  　第6章　行動規範としての非常時対応マニュアル――福島第一原子力発電所事故からの教訓（齊藤誠）
  　第7章　汚染水問題への対応――技術選択，およびリスク対応に伴う合意形成を中心として（野田博）
  第3部　事前的なリスク対応――金融危機と財政危機
  　第8章　原子力発電所事故から学ぶ金融危機への対処方法（北村行伸）
  　第9章　財政の危機管理と政官ガバナンスの問題点（小林慶一郎）
  第4部　事後的な損失負担――原子力損害賠償をめぐって
  　第10章　原子力損害賠償の法と経済学（渡辺智之）
  　第11章　「原子力損害の賠償に関する法律」の制度的背景――適切なアレンジメントを妨げた要因の探求（仮屋広郷）
  　第12章　原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更生手続試論（山本和彦）
  　第13章　原子力事業者の倒産における原発事故被害者の保護――不法行為による損害賠償債権への一般先取特権付与の必要性（小粥太郎）
  第5部　危機対応と財政制約
  　第14章　首都直下地震と財政問題（佐藤主光・小黒一正）
  　第15章　東日本大震災への対応に要した財政負担について（齊藤誠）
  　第16章　災害・経済危機と財政破綻の可能性（國枝繁樹）
  　終　章　非常時における裁量と規範に関する若干の考察――法学者，経済学者，実務家との対話を通じて（齊藤誠）

• 出版社からのコメント

  東日本大震災を主な事例として，非常時における行動規範をいかに確立すべきかについて，法学と経済学の知見から検討する意欲作。

• 内容紹介

  災害時の備えが存在していたにもかかわらず，十分に活かされなかった東日本大震災。事前にどのような合意形成を行えば，非常時における行動規範を確立できるのか？同じ失敗を繰り返さないために，法学者と経済学者，研究者と実務家が対話を重ね，得られた知見とは。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  齊藤 誠(サイトウ マコト)
  一橋大学大学院経済学研究科教授。１９９２年、マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）
  
  野田 博(ノダ ヒロシ)
  一橋大学大学院法学研究科教授。１９８６年、一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学

• 著者について

  齊藤 誠 (サイトウ　マコト)
  一橋大学教授
  
  野田 博 (ノダ　ヒロシ)
  一橋大学教授

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