労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合 [全集叢書]
    • 労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合 [全集叢書]

    • ¥14,300429 ゴールドポイント(3%還元)
    • お取り寄せ
100000009002553173

労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合 [全集叢書]

価格:¥14,300(税込)
ゴールドポイント:429 ゴールドポイント(3%還元)(¥429相当)
お届け日:お取り寄せこの商品は、日時を指定できません。届け先変更]詳しくはこちら
出版社:信山社
販売開始日: 2016/04/05
お取り扱い: のお取り扱い商品です。
ご確認事項:返品不可
店舗受け取りが可能です
マルチメディアAkibaマルチメディア梅田マルチメディア博多にて24時間営業時間外でもお受け取りいただけるようになりました

労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合 の 商品概要

  • 目次

    序  章
     第1節 問題の所在
      第1款 問われる合意の位置づけ
       1 契約関係をめぐる合意の位置づけ
       2 労働契約における合意とそれをめぐる事態の変化
      第2款 二つの課題
      第3款 本書の課題
       1 本書の課題
       2 従来の方法論との対立
       3 用  語
       4 本章の構成
     第2節 分析対象としての労働契約の成立
      第1款 採用内定
       1 労働者保護の観点と多様性の捨象
       2 問題の定型的把握・処理の確立
      第2款 黙示の労働契約の成立と労働契約の成立
       1 分析対象としての曖昧性
       2 学説における契約解釈の曖昧な位置づけ
      第3款 「労働者」性判断
       1 複雑な合意の仕組みと労働契約の成立
       2 学説における労働契約の成立の位置づけ
      第4款 ま と め
     第3節 労働契約の成立の構成要素
      第1款 労契法6条と抽象的な定義
      第2款 裁判例における基準の不統一性と不透明性
       1 採  用
       2 黙示の労働契約の成立
       3 ま と め
     第4節 紛争解決における合意と合意外規範の意義
      第1款 当事者意思・合意の没却
      第2款 個別の問題領域の隣接と錯綜
       1 採用内定取消と期間途中の解雇
       2 試用と更新
       3 ま と め
     第5節 契約外的関係性の出現と労働契約の成立理論
      第1款 意思表示のみなし制度の導入
      第2款 合意に基づかない契約的関係性の導入と労働契約の成立
     第6節 本書の課題と分析の対象・順序
      第1款 労働契約の成立をめぐる諸問題
       1 分析対象としての把握の不十分性と統一的な理論の欠如
       2 当事者意思・合意の意義の没却
       3 問題領域の錯綜と紛争処理基準の流用
       4 予測可能性と法的安定性の欠如
       5 当事者意思ないし合意に基づかない関係性の導入
       6 ま と め
      第2款 課  題
       1 労働契約の成立の要素
       2 各要素間の相互関係
       3 各要素の主観的内容と客観的内容
       4 法主体概念との関係
       5 当事者意思ないし合意に基づかない法的関係性と労働契約の成立
      第3款 分析の対象と順序
       1 対象の限定
       2 対象と順序――イギリス労働法における労務提供契約の成立

    ◇第1部 イギリスにおける労務提供契約成立の法構造◇

    第1章 予備的考察
     第1節 契約法における契約の成立要件
      第1款 合  意
      第2款 契約意思
      第3款 約  因
      第4款 確 定 性
    第5款 要素の相互関係
       1 約因と契約意思
       2 約因と確定性
       3 契約意思と確定性
     第2節 労働法の法適用決定における基準としての契約
      第1款 基準としての雇傭契約の採用と展開
      第2款 近年の立法における労働者概念と労働者の契約
      第3款 制定法の適用と契約の有無の判断
       1 制定法の適用と労務提供契約の結びつき
       2 労務提供契約の有無の判断の概観
      第4款 用  語
     第3節 事実審と法律審
      第1款 裁判管轄
      第2款 上訴が許される二つの場合
       1 裁判管轄と契約の有無の認定
       2 許される二つの場合
    第4節 契約の有無の判断内容と考察手順
      第1款 客観的内容と主観的内容
      第2款 本章の考察順序
    第2章 契約の成立要件――約因
     第1節 契約の性質としての登場
      第1款 指揮命令基準以外の基準の可能性
      第2款 総合判断への移行
       1 基準の併存
       2 総合判断の定着
      第3款 総合判断の中の義務の相互性
       1 問題の背景
       2 一つの考慮要素としての義務の相互性
     第2節 契約の成立要件への移行
      第1款 第一要件としての義務の相互性
       1 削ることのできない最小限
       2 影響と不明確性の残存
      第2款 分かれる理解
       1 優先問題としての認識
       2 分類の中の義務の相互性
       3 一つの基準としての義務の相互性
       4 継続性の要素の位置づけ
      第3款 約因としての定着
      第4款 義務の相互性の内容
      第5款 ま と め
       1 約因としての義務の相互性
       2 契約の成立と性質の区別
     第3節 労働者の契約と約因
      第1款 労働者の契約と義務の相互性
       1 労働者の契約の定義
       2 労働分野における契約
      第2款 労働分野における契約の約因と契約の性質
      第3款 ま と め
       1 労働分野における契約と約因
       2 契約の成立と性質の区別
     第4節 拘束性の程度
      第1款 合理的な程度
      第2款 強い拘束性の程度
      第3款 例外的な場合
      第4款 ま と め
     第5節 小  括
      第1款 位置づけの確定
       1 性質から成立へ
       2 「労働分野における契約」の成立
       3 個別契約の成立
      第2款 内  容
       1 雇用契約
       2 労働分野における契約
       3 継続性の要素の不必要性
      第3款 拘束性の程度

    第3章 契約の成立要件――契約意思
     第1節 予備的考察
      第1款 雇用保護立法と黙示の雇用契約の成立の問題
       1 1996年雇用権法と雇傭契約
       2 労働紹介業法と派遣労働者
       3 用  語
      第2款 雇傭契約の認定
       1 雇傭契約の三要件
       2 実態重視の認定――雇用契約の時間的展開を認める契約解釈
     第2節 判断枠組みの形成と不明確性の残存
      第1款 契約の有無の問題としての認識
      第2款 義務の相互性の認定との違い
       1 書面の意義とCarmichael事件貴族院判決
       2 黙示の契約の推定と義務の相互性の認定
      第3款 ま と め
     第3節 黙示の雇傭契約の可能性の追求
      第1款 義務の相互性の認定との接合
       1 黙示の雇傭契約の可能性
       2 理論的根拠
      第2款 理論の承認と必要性の要件の確認
       1 理論の承認
       2 必要性の要件の確認
     第4節 場面の識別と必要性要件の明確化
      第1款 理論の整序
       1 場面と問題の識別
       2 必要性の要件
       3 必要性が認められる場合
       4 派遣関係の設定と必要性の要件
      第2款 控訴院による承認
      第3款 法的関係形成意思の不存在
      第4款 問題の行方
       1 契約解釈の限界
       2 見えない出口
     第5節 小  括
      第1款 黙示の雇傭契約の推定と義務の相互性の認定の区別
      第2款 必要性の要件
       1 必 要 性
       2 判断材料
       3 派遣関係の設定の意義
      第3款 問題解決の方向性

    第4章 契約の性質
     第1節 身分基準から契約基準への移行
      第1款 二重の基準と刑法による履行強制
      第2款 刑罰による契約の履行強制の廃止と二重の基準の存続
       1 刑罰による契約の履行強制の廃止
       2 民事法上の特別の取扱い
      第3款 基準の継受と階級基準の残存
       1 1880年使用者責任法の定義
       2 主たる義務の内容
       3 1897年法労働者災害補償法における定義の変化
       4 労働者階級基準の残存
      第4款 階級から契約へ
       1 制定法の定義と基準の一本化
       2 指揮命令基準の階級性と契約性
       3 現代における契約の性質の位置
      第5款 小  括
     第2節 契約の性質の特定と具体化
      第1款 緒  言
       1 契約の性質の主観的内容・客観的内容と本節での考察対象
       2 制定法による契約類型の指定と類型ごとに問題となる事柄
      第2款 雇用契約と指揮命令
       1 指揮命令の要素の重視
       2 指揮命令の概念における雇用形態の変化
      第3款 制定法による契約の定義と契約の性質
       1 「労働者の契約」の特殊性
       2 「労働者の契約」と契約の性質
       3 制定法による契約の定義と契約の性質の客観的内容
     第3節 小  括
      第1款 法の適用決定を司る契約の性質
      第2款 制定法による契約の性質の設定・変更と可変性
      第3款 社会における雇用・就労実態の変化と契約の性質

    第5章 労務提供契約の認定と契約解釈
     第1節 権利義務の認定における当事者・解釈者・契約類型の意義
      第1款 当事者意思の認定における当事者と解釈者
      第2款 当事者意思の明示と制定法
     第2節 法律問題から事実問題へ
      第1款 曖昧な出発点
       1 疑わしい場合における明示の意義
       2 ま と め
      第2款 制定法の趣旨に配慮した契約解釈
       1 制定法の趣旨に配慮した契約解釈手法の提示
       2 ま と め
      第3款 射程の限定
       1 明示された当事者意思の尊重
       2 ま と め
      第4款 法律問題としての位置づけ
       1 制定法上の権利にかかる契約の性質決定
       2 ま と め
      第5款 事実問題としての位置づけ
       1 事実問題の範囲の拡大
       2 Stephenson控訴院裁判官による告白
       3 ま と め
      第6款 ま と め
       1 判例の到達点
       2 契約解釈の類型と三者の役割
     第3節 当事者意思(契約構造)による契約解釈手法の選択
      第1款 伝統的な契約解釈手法
       1 法律問題
       2 客観的アプローチ
       3 口頭証拠法則
       4 契約成立時を基準とする解釈
      第2款 合意成立時を特定する手法
      第3款 貴族院による控訴院判決の否定
      第4款 労務提供契約内容の時間的展開性と契約解釈手法
       1 当事者意思と労務提供契約内容の時間的展開性
       2 Carmichael事件貴族院判決の受容
       3 ま と め
      第5款 当事者意思という根拠と残存する不安定性
       1 実態よりも優先される明示
       2 残存する不安定性
      第6款 ま と め
       1 判例の到達点と残存する不安定性
       2 契約解釈の類型と当事者・解釈者
     第4節 契約類型にかかる法の趣旨ないし政策
      第1款 一般契約法の性質決定における法の趣旨ないし政策の反映
      第2款 一般契約法との再会
       1 控訴審判所と控訴院の対立
       2 控訴院による否定
       3 最高裁による承認――目的的アプローチの採用
       4 判例の到達点と影響
     第5節 小  括
      第1款 判例の到達点――根拠としての当事者意思から交渉力格差へ
       1 事実問題としての位置づけ
       2 契約解釈を支える根拠と意義
       3 評  価
       4 契約解釈における当事者,解釈者,契約類型の意義
      第2款 契約解釈の相対性?
       1 契約内容の解釈手法の成立場面への適用
       2 成立における契約解釈手法の内容場面への応用
       3 議論される異同
       4 契約解釈の相対性?

    第6章 契約の新たな役割と契約外規範
     第1節 学説における理論展開
      第1款 理論展開の背景
       1 「雇用」でも「契約」でもない関係性
       2 理論展開の開始
      第2款 人的労働関係の構築
       1 労働法の領域の拡大
       2 労働法の規範的根拠
       3 ま と め
      第3款 労働法における雇用契約概念の意義
       1 雇用契約における形式と機能
       2 問題認識におけるギャップ
       3 解決の方向
       4 ま と め
      第4款 ま と め
     第2節 雇用の継続性と労務提供契約の成立
      第1款 正当な解答――Hugh Collinsの解答
       1 コモン・ロー上の帰結
       2 Hugh Collinsの解答
      第2款 判例における有効性
      第3款 ま と め
       1 問題の区別
       2 雇用の概念の広がりと雇用契約の新たな役割
       3 契約外規範ないし関係性の存在
     第3節 集団的労働関係法における労働者概念
      第1款 集団的労働関係法上の労働者概念の位置づけと定義
       1 労働者概念の位置づけ
       2 定義と議論状況
      第2款 共通部分――契約の性質
       1 相互参照
       2 性質における共通性の認識
       3 ま と め
      第3款 問題とならない成立要件
       1 承認手続きと労働者概念
       2 第四の要素
      第4款 ま と め
       1 概念間の相違についての認識
       2 契約の成立と労働者概念
       3 契約外規範ないし関係性の存在
     第4節 小  括
      第1款 契約外規範ないし契約外的関係性に関する理論展開
       1 学説における契約外規範ないし契約外的関係性
       2 理論的・現実的困難性
      第2款 契約外規範ないし関係性の存在と労務提供契約の役割

    第7章 総  括
     第1節 判断の二段階
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    新屋敷 恵美子(シンヤシキ エミコ)
    2006年3月九州大学法学部卒業。2011年3月九州大学法学府博士課程修了(博士(法学))。2011年4月山口大学経済学部講師。2013年9月山口大学経済学部准教授
  • 出版社からのコメント

    二重構造としての労働契約の分析
  • 内容紹介

    〈本書の構成〉第1部 イギリスにおける労務提供契約成立の法構造-第1章 予備的考察/第2章 契約の成立要件(1)-約因/第3章 契約の成立要件(2)-契約意思/第4章 契約の性質/第5章 労務提供契約の認定と契約解釈/第6章 契約の新たな役割と契約外規範//第2部 日本における労働契約成立の法構造-第1章 労働契約成立の法構造/第2章 新たな視角
  • 著者について

    新屋敷 恵美子 (シンヤシキ エミコ)
    2006年3月九州大学法学部卒業、2011年3月九州大学法学府博士課程修了(博士、法学)、2011年4月山口大学経済学部講師、2013年9月山口大学経済学部准教授

労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合 の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社出版
著者名:新屋敷 恵美子(著)
発行年月日:2016/03/15
ISBN-10:4797227559
ISBN-13:9784797227550
判型:B5
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:476ページ
縦:21cm
他の信山社の書籍を探す

    信山社 労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合 [全集叢書] に関するレビューとQ&A

    商品に関するご意見やご感想、購入者への質問をお待ちしています!