戦後賠償(日本の国際法事例研究〈6〉) [単行本]
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戦後賠償(日本の国際法事例研究〈6〉) [単行本]

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出版社:ミネルヴァ書房
販売開始日: 2016/03/31
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戦後賠償(日本の国際法事例研究〈6〉) [単行本] の 商品概要

  • 目次

    序 文
    凡 例


     第Ⅰ部 総 論 第二次世界大戦後の賠償・請求権処理
    総 論 第二次世界大戦後の賠償・請求権処理
     Ⅰ 「賠償・請求権」の範囲(意義)
     Ⅱ 占領期間中の処理
     Ⅲ 対日平和条約に基づく処理
     Ⅳ その他の処理
     Ⅴ 他国の処理との比較/日本の処理の特色(賠償+開発援助)


     第Ⅱ部 各 論 主要相手国別の処理問題

    [1]対日平和条約の当事国

    第1章 米 国
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 日本および日本国民の在外財産の取扱・日本の賠償:日本の米国に対する賠償
     Ⅲ 連合国及び連合国民の財産の返還
     Ⅳ 戦前に発生していた債務
     Ⅴ 日本の戦争請求権の放棄

    第2章 太平洋諸島旧委任統治地域(戦略的信託統治地域)
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 財産・請求権処理
     Ⅲ 賠 償
     Ⅳ おわりに

    第3章 フィリピン
     Ⅰ 中間賠償
     Ⅱ 対日平和条約第14条関連
     Ⅲ 対日平和条約第16条関連
     Ⅳ アジア女性基金

    第4章 イギリス
     Ⅰ 賠 償
     Ⅱ 戦前クレーム処理

    第5章 シンガポールおよびマレーシア(旧英領植民地)
     Ⅰ 日本・シンガポール協定および日本・マレーシア協定締結の経緯
     Ⅱ 協定の内容
     Ⅲ イギリスから独立した国家の賠償請求権

    第6章 香 港
     Ⅰ 香港軍票補償請求事件の概要
     Ⅱ 上告人側主張および被上告人(国)側の主張
     Ⅲ 判決の概要

    第7章 オーストラリア
     Ⅰ オーストラリアと賠償・請求権問題
     Ⅱ 対日平和条約第15条(a)関連
     Ⅲ 対日平和条約第16条関連

    第8章 ニュージーランド
     Ⅰ ニュージーランドと対日平和条約
     Ⅱ 対日平和条約第15条(a)関連
     Ⅲ 対日平和条約第16条関連

    第9章 カナダ
     Ⅰ カナダと対日平和条約の関係
     Ⅱ 対日平和条約第14条関連
     Ⅲ 対日平和条約第15条(a)関連
     Ⅳ 対日平和条約第16条関連
     Ⅴ 対日平和条約第18条関連

    第10章 フランスおよび旧仏領インドシナ諸国(ラオス、カンボジア、ベトナム)
     Ⅰ 問題の経緯
     Ⅱ フランス特別円問題
     Ⅲ ベトナムへの賠償等
     Ⅳ ラオス,カンボジアへのいわゆる準賠償

    第11章 オランダ
     Ⅰ 中間賠償
     Ⅱ 対日平和条約第14条関連
     Ⅲ 対日平和条約第15条関連
     Ⅳ 対日平和条約第16条関連
     Ⅴ アジア女性基金

    第12章 ギリシャ
     Ⅰ 対日請求権一般問題
     Ⅱ 対日平和条約第14条および第26条関連
     Ⅲ 対日平和条約第15条関連
     Ⅳ 対日平和条約第17条関連(エラト号およびバレンタイン号問題)
     Ⅴ 対日平和条約第18条関連(戦前債務問題)

    第13章 アルゼンチン
     Ⅰ 対日平和条約とアルゼンチンの関係
     Ⅱ 対日平和条約第15条関連
     Ⅲ 対日平和条約第18条関連

    [2]サン・フランシスコ会議関係国のうち対日平和条約の非当事国

    第14章 インドネシア
     Ⅰ 中間賠償
     Ⅱ 賠 償
     Ⅲ 請求権放棄
     Ⅳ 旧清算勘定
     Ⅴ 在日連合国・連合国民財産の返還
     Ⅵ 経済協力
     Ⅶ アジア女性基金

    第15章 ビルマ
     Ⅰ 平和条約および賠償・経済協力協定締結に至る経緯
     Ⅱ 平和条約の内容
     Ⅲ 賠償・経済協力協定の内容
     Ⅳ 経済技術協力協定

    第16章 インド
     Ⅰ 平和条約締結に至る経緯
     Ⅱ  平和条約の内容

    [3]旧社会主義国

    第17章 旧ソ連
     Ⅰ 関連根拠条文と解釈上の問題点
     Ⅱ 起草経緯:草案の変遷
     Ⅲ 政府見解
     Ⅳ 国内判例

    第18章 ポーランドおよびチェコスロバキア
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ ポーランド
     Ⅲ チェコスロバキア

    [4]中立国
    第19章 スイス
     Ⅰ クレーム内容と交渉経緯
     Ⅱ 交渉結果

    第20章 スペイン
     Ⅰ 交渉前の経緯
     Ⅱ 賠償要求と交渉結果

    第21章 スウェーデン
     Ⅰ クレームの内容
     Ⅱ 人的損害
     Ⅲ 物的損害等
     Ⅳ 交渉結果

    第22章 デンマーク
     Ⅰ 当初クレームの状況
     Ⅱ 大北電信(グレート・ノーザン・テレグラフ)株式会社に関するクレーム
     Ⅲ その他クレーム
     Ⅳ 日本の基本的交渉方針
     Ⅴ 船舶関係クレーム
     Ⅵ 人的損害
     Ⅶ 物的損害
     Ⅷ 補償金額の積算

    [5]同盟国など

    第23章 ドイツ
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 欧州におけるドイツ財産の処分
     Ⅲ 占領期間中における在日ドイツ財産の処分
     Ⅳ 三国委員会の下での在日ドイツ財産の処理
     Ⅴ 西ドイツの対日クレーム問題
     Ⅵ ベルリン所在旧日本大使館の処遇

    第24章 オーストリア
     Ⅰ 対日平和条約とオーストリアとの関係
     Ⅱ オーストリアの請求権問題

    [6]特殊な地位の国

    第25章 イタリア
     Ⅰ 第二次世界大戦中の日伊関係の法的評価
     Ⅱ イタリア側のクレーム
     Ⅲ 外交官クレーム
     Ⅳ 旧横浜正金勘定
     Ⅴ 請求権解決取極

    第26章 タ イ
     Ⅰ 特別円問題の発生
     Ⅱ 特別円協定の締結と変更
     Ⅲ その他の問題

    [7]その他

    第27章 中 国
     Ⅰ 複雑な中国との戦後処理
     Ⅱ 対日平和条約と中国
     Ⅲ 日華平和条約
     Ⅳ 日中共同声明
     Ⅴ 関連国内判例

    第28章 モンゴル
     Ⅰ 日本・モンゴル関係の推移
     Ⅱ 第二次世界大戦と日本・モンゴル関係
     Ⅲ 経済協力協定の締結

    第29章 韓国および北朝鮮
     Ⅰ 歴史的背景
     Ⅱ 韓 国
     Ⅲ 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)


     第Ⅲ部 補 論 従軍慰安婦問題
    補 論 従軍慰安婦問題
     Ⅰ 「慰安婦」問題の提起と「河野官房長官談話」
     Ⅱ アジア女性基金の設立
     Ⅲ アジア女性基金の活動
     Ⅳ アジア女性基金の解散
     Ⅴ その他の国および地域
     Ⅵ 元慰安婦により提起された民事裁判


    日本国との平和条約
    賠償・各種請求権処理等関係条約等一覧
  • 出版社からのコメント

    各国の請求から認定、交渉、賠償額の決定と実践、また賠償後の新たな問題に至るまでの記録の確認と検証を集成した研究成果

戦後賠償(日本の国際法事例研究〈6〉) [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:ミネルヴァ書房 ※出版地:京都
著者名:国際法事例研究会(著)
発行年月日:2016/03/31
ISBN-10:4623075486
ISBN-13:9784623075485
判型:B5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:360ページ
縦:22cm
その他:戦後賠償
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