公共財と外部性:OECD諸国の農業環境政策 [単行本]

公共財と外部性:OECD諸国の農業環境政策 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ５カ国の農業環境政策について分析することにより、農業環境公共財の供給と負の農業環境公共財の削減を図るための最適な政策について、その理解を深める。各国がどのような農業環境公共財を政策対象としているのか、各国が農業環境目標とリファレンス・レベルをどのように設定しているのか、どのような政策がどの農業環境公共財を対象に実施されているのか、といった点について分析。負の農業環境公共財の削減を含む農業環境公共財を供給するための政策の立案に資する情報提供を行う。

• 目次

  要旨
  主な政策提言
  第１章　農業環境公共財と外部性
  はじめに
  本書の目的
  分析手法
  農業環境公共財の理論的枠組み
  参考文献
  第２章　主な農業環境公共財と農業生産活動を通じた供給
  主な農業環境公共財の概要
  地方公共財とグローバル公共財
  農業環境公共財に影響を与える要因
  営農形態
  農業投入財と農法
  農業インフラ
  注釈
  参考文献
  
  第３章　農業環境公共財関連の市場の失敗
  農業環境公共財の市場の失敗
  農業環境公共財の需要の推計
  農業環境公共財の供給の推計
  いつ政府が介入すべきか
  注釈
  参考文献
  第４章　環境目標とリファレンス・レベル
  リファレンス・レベルの枠組み
  環境目標
  リファレンス・レベル
  リファレンス・レベルと財産権
  注釈
  参考文献
  第５章　農業環境公共財の供給のための政策
  農業環境政策の概要
  農業の環境目的に対するターゲティング
  複数の目的とターゲティング
  農業環境政策とポリシーミックス
  注釈
  参考文献
  第６章　結論と政策提言
  農業環境部門における公共財と外部性
  主な農業環境公共財
  農業生産と農業環境公共財の供給
  農業環境公共財関連の市場の失敗
  環境目標とリファレンス・レベル
  農業環境公共財の供給のための政策
  付録6.A.
  オーストラリア、日本、オランダ、英国及びアメリカにおける
  農業環境政策の概要

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  植竹 哲也(ウエタケ テツヤ)
  １９７９年東京都生まれ。２００２年一橋大学法学部卒業（専攻・国際関係）。２００８年ミシガン大学公共政策大学院修了（修士・公共政策学）。２００３年農林水産省入省。総合食料局、大臣官房、経営局を経て、２０１１年よりＯＥＣＤ貿易農業局環境課農業政策アナリスト。２０１４年より農林水産省国際部経済連携チーム課長補佐、２０１５年より国際地域課課長補佐

• 出版社からのコメント

  各国がどのような農業環境公共財を政策対象としているのかなどの分析を行い。そして、負の農業環境公共財の削減を含む農業環境公共…

• 内容紹介

  各国がどのような農業環境公共財を政策対象としているのか、各国が農業環境目標とリファレンス・レベルをどのように設定しているのか、どのような政策がどの農業環境公共財を対象に実施されているのか、といった点について分析を行う。そして、負の農業環境公共財の削減を含む農業環境公共財を供給するための政策の立案に資する情報提供を行う。

• 著者について

  ＯＥＣＤ (オーイーシーデェー)
  経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、民主主義を原則とする３４か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。ＯＥＣＤはまた、コートレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府の新たな状況への対応を支援している。ＯＥＣＤは各国政府がこれまでの政策を総合に比較し、共通の対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
  　ＯＥＣＤ加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州委員会もＯＥＣDの活動に参加している。
  　ＯＥＣＤが収集した統計や、経済、環境、社会の諸問題に関する研究成果は、加盟各国…
  
  植竹哲也 (ウエタケテツヤ)
  1979年東京都生まれ。2002年一橋大学法学部卒業（専攻・国際関係）。2008年
  ミシガン大学公共政策大学院修了（修士・公共政策学）。2003年農林水産省入省。
  総合食料局、大臣官房、経営局を経て、2011年よりOECD貿易農業局環境課農業
  政策アナリスト。2014年より農林水産省国際部経済連携チーム課長補佐。
  主な論文に “Agri-environmental Resource Management by Large-scale
  Collective Action:Determining KEY Success Factors”， The Journal of
  Agricultural Education and Extension, iFirst, 1-16.　他。

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