BEPS Q&A-新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応 (21研 解説シリーズ) [単行本]

BEPS Q&A-新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応 (21研 解説シリーズ) の 商品概要

• 目次

  第１編　BEPS問題入門
  　第１章　はじめに
  　第２章　国際課税とは
  　第３章　BEPSの実態
  　第４章　BEPSへの対応
  　第５章　BEPS最終報告書
  
  第２編　企業へのインパクト
  　第１章　国内法改正関係
  　　第１節　電子経済への対応（行動１）
  　　第２節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動２）
  　　第３節　移転価格文書化（行動13）
  　　第４節　効率的なCFC税制の設計（行動３）
  　　第５節　移転価格と価値創造の一致（行動８～10）
  　　第６節　有害税制への対抗（行動５）
  　　第７節　利子控除制限（行動４）
  　　第８節　義務的開示制度（行動12）
  　第２章　租税条約関係
  　　第１節　条約の濫用防止（行動６）
  　　第２節　PE認定の人為的回避の防止（行動７）
  　　第３節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14）
  　　第４節　多国間協定の開発（行動15）
  　第３章　まとめ（新しい国際課税の潮流）
  
  第３編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

• 出版社からのコメント

  BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です

• 内容紹介

  2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。
  本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。

BEPS Q&A-新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応 (21研 解説シリーズ) の商品スペック