所得支援給付法 増補版（学術選書 69） [全集叢書]

所得支援給付法 増補版（学術選書 69） [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  増補版はしがき
  はしがき
  
  ◇第1部　負の所得税からの展開◇
  
  第1章　序　　説
  第1節　はじめに
  第2節　概　　観
  第3節　法改正に伴う財政の均衡
  
  第2章　負の所得税を所得税法に統合：生活保護法は法の支配下か
  第1節　問題提起：所得税法と生活保護法の不整合
  第2節　税制を用いた所得移転システムに関する学説史
  　1　理論枠組みの概要
  　2　所得支援分岐水準を所得税法上の人的所得控除額に限定する、人的所得控除アプローチ
  　3　所得支援分岐水準を租税分岐点に拡張する、所得支援基準給付アプローチ
  　4　所得支援分岐水準を貧困線ギャップの一定割合とする、貧困線ギャップ・アプローチ
  第3節　結　　語
  　1　所得支援給付金制度としての負の所得税構想
  　2　所得支援分岐額を所得税法上の人的所得控除額に依存させるモデル
  　3　所得支援分岐額を所得税法上の租税分岐点に依存させるモデル
  　4　所得支援分岐額を貧困線ギャップに依存させるモデル
  　5　所得支援給付法案にとっての意義
  
  第3章　所得保障モデルを統合した所得税法案：Mitschke所得税・所得支援給付金統合法案の位置づけ
  第1節　公的扶助と所得税制度
  　1.　公的扶助と所得税法の谷間
  　2.　税制を用いた社会配当に関する新契約論
  第2節　社会配当モデルに関する学説史
  　1.　理論枠組みの概要
  　2.　所得税法を用いた新しい社会配当アプローチ
  第3節　所得支援給付金システムを所得税法に統合する法律案
  　1.　ミチケの所得支援給付金プランの位置づけ
  　2.　所得税・所得支援給付金統合法案の具体例
  第4節　結　　語
  　1.　所得税法を用いた所得保障：一般的性格付け
  　2.　所得保障と所得税の統合
  　3.　税率の高低
  　4.　「負の区間」における課税と所得支援給付金と税率
  付録　ミチケ法律案──所得税法及び所得支援給付金法（翻訳）
  
  第4章　（研究紹介）　1等賞のドイツ税制改革案：所得税と社会保障の統合ならびに法人税の全廃
  第1節　著者紹介
  第2節　本書の骨格
  第3節　内容紹介
  第4節　評　　価
  第2部　就労及び児童・若者を支援する所得支援給付システム
  第5章　英国の所得税法における家族課税と租税クレジット：児童貧困の撲滅と働きがいのある社会保障給付を目指して
  第1節　連合王国所得税法における家族の課税：人的所得控除と税額控除
  　1.1.　はじめに
  　1.2.　人的所得控除
  　1.3.　税額控除
  　1.4.　いずれか一方の夫婦の死亡
  　1.5.　婚姻中の年度における税金
  第2節　児童租税クレジットと就労租税クレジット
  　2.1.　はじめに
  　2.2.　児童租税クレジット
  　2.3.　就労租税クレジット
  　2.4.　租税クレジットの金額
  　2.5.　租税クレジットの過大支給
  第3節　租税クレジットの請求、決定と支給
  　3.1.　はじめに
  　3.2.　所得金額：租税クレジト
  　3.3.　請求後における状況の変化
  　3.4.　所得金額の変化
  第4節　事例研究
  　4.1.　請求に対する行政の対応
  　4.2.　租税クレジットの計算：基本計算法と完全計算法
  　4.3.　支給、過少支給、過大支給
  第5節　2002年租税クレジット法の評価
  　5.1.　就労租税クレジット
  　5.2.　就労租税クレジットに関する諸問題
  　5.3.　請求人の範囲
  　5.4.　即応性と複雑さ
  　5.5.　租税システムと所得支援給付システムの統合
  　5.6.　2002年改正の積極的評価
  第6節　結　　論
  
  第6章　政府からの移転所得に対する課税モデル：所得移転消去率ルールを併用
  第1節　問題提起
  　1　所得移転に対する課税非課税の判定基準
  　2　政府からの隠れた所得移転と逆進効果
  　3　所得移転に対する課税モデル
  第2節　経済学にいう可処分所得と最低生活費残余方式
  　1　経済学にいう可処分所得
  　2　所得税法上の最低生活費残余方式
  第3節　政府からの所得移転を課税しないでおく理由は、政府からの金銭給付を補完
  第4節　政府からの金銭給付に対する課税
  　1　就労意欲の向上のためのインセンティブ
  　2　貧困児童の撲滅と新生児誕生のためのインセンティブ
  第5節　政府からの金銭給付に対する非課税：所得移転消去率の併用
  　1　就労インセンティブの性格をもつ、政府からの金銭給付
  　2　生存権保障の性格をもつ、政府からの金銭給付
  第6節　展　　望
  
  第7章　所得税引き後の所得金額が最低生活必要額を保障すればよいとする、最低生活費残余説
  第1節　問題提起
  第2節　所得税法32条a（税率）の税率構造と税額の計算過程
  　1　1985年所得税法
  　2　2009年所得税法
  第3節　1985年ドイツ法曹家大会とその決議
  　1　税額控除方式
  　2　人的所得控除方式
  　3　同一機能説
  　4　最低生活費残余方式
  第4節　1992年ドイツ連邦憲法裁判所決定
  第5節　教　　訓
  
  第8章　イギリス議会における省令承認手続き：保険料率を中心として
  第1節　はじめに
  第2節　連合王国における国民保険基金
  第3節　1946年法規命令承認手続法
  　1　はじめに
  　2　法規命令とは何か
  　3　法規命令承認に関する議会手続き
  　4　積極的承認手続きについての詳論
  　5　法規命令の否決
  　6　法規命令に関する合同委員会
  ７　法規命令の政策評価に関する上院委員会
  第4節　結　　語
  
  第9章　所得支援給付法案の要綱
  第1節　立法理由
  第2節　要　　綱
  第3節　所得支援給付法　案
  
  ◇第3部　税率論とその歳入予測◇
  
  第10章　所得税額表の立法技術―超過累進税制に代わる、線形累進税モデル―
  第1節　問題提起
  第2節　ドイツ連邦における1986年と1990年所得税額シェジュール
  　1　多項式による税額シェジュールの作成方法
  　2　税額シェジュールの分析
  第3節　日本所得税額シェジュールのためのモデルＨ
  　1　税額シェジュールの立法技術と累進の局所測度
  　2　税額シェジュールの分析
  　3　租税政策の反映
  第4節　結　　語
  
  第11章　2006年と2011年の日本所得税額シェジュール比較分析―所得課税の局所逆進性について―
  第1節　問題提起
  第2節　累進測度
  第3節　日本における2006年と2011年所得税額シェジュール
  第4節　税額シェジュールの分析
  第5節　租税政策の反映
  第6節　残された課題
  
  第12章　2015年と2013年所得税法の定める超過累進税額表と歳入予測―見て楽しい税率―
  第1節　問題提起―超過累進税制の特徴―
  　1　基礎控除額
  　2　多段階の超過累進税率
  　3　最高限界税率
  　4　平均税率
  第2節　超過累進税制とその可視化
  　1　納税者の分布
  　2　所得階級
  　3　所得階級ごとの算出所得税歳入
  　4　所得階級ごとの納税者数と算出所得税歳入分布
  　5　所得階級に応じた課税所得額と算出税額―開差は残余所得額―
  　6　課税所得合計と算出所得税額歳入
  第3節　局所累進性にみる不平等―2015年所得税法を手がかりとして―
  　1　超過累進税額表
  　2　限界税率表
  　3　平均税率表
  　4　歳入弾性
  　5　残余所得弾性
  第4節　改正の必要性
  　1　パネルデータの制約
  　2　超過累進税制の改廃
  
  第13章　所得税額表の立法技術―政策即応型累進税モデルの紹介―
  第1節　課題の設定
  第2節　税額シェジュールのドイツ経済研究所提案
  　1　要　　請
  　2　税額表関数
  　3　モデル税額表シェジュール
  　4　当モデルの効果
  　5　小　　括
  第3節　税額シェジュールのカール・ブロイア研究所提案
  　1　計算式の構築について
  　2　限界税率
  　3　平均税率
  　4　歳入弾性
  　5　残余所得弾性
  第4節　T133モデルの長所短所
  　1　税負担の均衡のとれた流れ
  　2　簡単な数式を用いた税額表シェジュール
  　3　貨幣価値の変動に容易に対応
  第5節　結　　語
  
  第14章　所得税と社会保障の統合システム―残余所得説と最低生活費保障―
  第1節　問題提起
  　1　移転所得に対する課税非課税の判定基準
  　2　政府からの隠れた移転所得と逆進効果
  　3　移転所得に対する課税モデル
  第2節　経済学にいう個人所得と最低生活費残余説
  　1　経済学にいう個人所得
  　2　所得税法上の最低生活費残余説
  第3節　政府からの移転所得に課税しないでおく理由は、政府からの金銭給付を補完
  第4節　政府からの金銭給付に対する課税
  　1　就労意欲の向上のためのインセンティブ
  　2　貧困児童の撲滅と新生児誕生のためのインセンティブ
  第5節　政府からの金銭給付に対する課税と所得移転消去率適用のルールの併用
  　1　就労インセンティブの性格をもつ、政府からの金銭給付
  　2　生存権保障の性格をもつ、政府からの金銭給付
  第6節　結　　語
  
  第15章　社会保障制度と租税法―憲法84条からみた社会保障と租税の統合―
  第1節　国民年金法、国家公務員共済組合法、私立学校教職員共済法などと税法の対比
  　1　保険料率を定立する共済組合連合会定款
  第2節　保険料率及び標準報酬は衡平か
  　1　自営業者の場合
  　2　公務員/私学教職員の場合
  　3　厚生年金被保険者の場合
  第3節　保険掛金ベースを給与所得に統合
  第4節　社会保障制度は全面改正
  　1　議会による稀薄なコントロール：政省令および組合定款
  　2　横断的システム・デザイン：社会保障拠出法、社会保障管理法、社会保障給付法、所得支援給付法
  第5節　結　　語
  
  第16章　線形累進税額表モデルと所得支援給付の統合とその歳入予測─見て楽しい税率─
  第1節　問題提起：1949年シャウプ勧告による超過累進税額表の特色
  第2節　線形累進税額表モデルと歳入予測
  　1　線形累進税モデル
  　2　入口税率と出口税率に依存する歳入予測
  　3　局所逆進性の伴わない、矯正的平等
  　4　残余所得にて最低生活費を賄い得ない者に対する所得支援の必要性
  第3節　Tax Credits（負の所得税）
  　1　人的所得控除に代替するTax Credits：社会保障制度にとっての意義
  　2　所得支援給付としてのTax Credits
  　3　相対的貧困線の意義
  　4　消去率付きTax Credits
  　5　Tax Creditsの歳出予測
  第4節　線形累進税額表と社会保障の統合
  　1　Tax Creditsモデルと線形累進税額表モデルの組合せ
  　2　そのグラフィックス
  　3　その歳入歳出予測：実行可能性
  第5節　結　　語
  　1　消去率付きTax Creditsと線形累進税額シェジュールの統合
  　2　最低生活費が残余所得を下回らないという準則
  　3　就労意欲等を鼓舞するという要請
  　4　公的年金制度も線形累進保険料シェジュールへ改革：矯正的平等
  　5　超過累進税制の内蔵する局所逆進性は排除すべしとの要請
  
  参考文献
  事項索引

• 出版社からのコメント

  貧困への租税正義を改めて問う

• 内容紹介

  フラット税率の所得税と社会保障システムの組合せからなる所得支援給付法。増補第3部「税率論とその歳入予測」では新たに累進税率を用い、線形累進税額表と消去率付き所得支援給付の組合せモデルを提示。また申告納税者のデータベースから歳入を予測し所得支援給付総額を推計。プログラムとグラフで可視化した著者渾身の増補版。

• 著者について

  木村 弘之亮 (キムラ コウノスケ)
  1946年三重県生まれ、1969年慶應義塾大学法学部卒業、同大学院法学研究科後期博士課程修了、法学博士、1988年慶應義塾大学法学部教授、2003年日本大学総合科学研究所教授を経て、2006年～2012年國學院大學非常勤講師

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