環境法研究 第4号 [全集叢書]

環境法研究 第4号 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  特集　アスベスト
  
  ◆1◆　石綿健康被害救済法の現状と課題 〔高城　亮〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　石綿健康被害救済法の概要
  　Ⅲ　現在までの運用状況
  　Ⅳ　今後の課題
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆2◆　加害者不明型共同不法行為における因果関係の証明と寄与度責任
  　　　 ― じん肺・薬害・大気汚染訴訟と建設アスベスト訴訟 〔瀬川信久〕
  　Ⅰ　共同不法行為論の中での本件の問題の位置
  　Ⅱ　個別的因果関係不明の事案に関する裁判例
  　Ⅲ　大気汚染の共同不法行為論によるアスベスト建材訴訟の解決
  　Ⅳ　おわりに
  　【補　論】
  
  ◆3◆　アスベスト国賠訴訟と規制権限不行使の違法判断に関する一考察 〔下山憲治〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　規制権限不行使の違法判断定式と主要論点
  　Ⅲ　「反射的利益」論とその位置づけ
  　Ⅳ　旧労基法・安衛法の保護対象と保護法益
  　Ⅴ　結びに代えて
  
  ◆4◆　アスベスト国賠訴訟の到達点と課題 ― 泉南アスベスト国賠訴訟を中心にして 〔村松昭夫〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　泉南アスベスト被害とは
  　Ⅲ　被害の掘り起こしと国賠訴訟の提起
  　Ⅳ　結論も内容も異なる4つの下級審判決
  　Ⅴ　最高裁判決の内容と意義
  　Ⅵ　建設アスベスト訴訟について
  　Ⅶ　おわりに
  
  ◆5◆　〔コメント〕アスベスト国賠訴訟における行政法上の論点 〔北村和生〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　アスベスト国賠訴訟における裁量権行使の違法
  　Ⅲ　アスベスト国賠訴訟と反射的利益論
  　Ⅳ　おわりに
  
  ◆6◆　アメリカのアスベスト関連法の状況 〔柳憲一郎〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　米国におけるアスベスト問題と法的対応
  　Ⅲ　アメリカにおけるアスベスト関連法規制
  　Ⅳ　AHERAの規制内容
  　Ⅴ　アスベスト関連法に係る整備の特徴
  
  ＊　　　　＊　　　　＊
  
  ◆7◆　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正（鳥獣保護管理法）について 〔江口博行〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　鳥獣法制の主な経緯・変遷
  　Ⅲ　鳥獣による被害と捕獲の現状
  　Ⅳ　鳥獣の管理の強化―鳥獣保護管理法への改正
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆8◆　EU廃電気電子機器（WEEE）指令2012年改正と最近の改正案について 〔大塚直／松本津奈子〕
  　Ⅰ　WEEE指令（2002/96/EC）採択（及び2003/108/ECによる微修正）から2012年改正（2012/19/EU）の採択へ
  　Ⅱ　2012年改正（翻訳）
  　Ⅲ　結びに代えて―欧州資源戦略を背景とした改正案
  
  ◆9◆〈書評〉三浦大介著『沿岸域管理法制度論 ― 森・川・海をつなぐ環境保護のネットワーク』（勁草書房，2015年）
  　　　〔及川敬貴〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　本書の構成と有益性
  　Ⅲ　各章の内容
  　Ⅳ　おわりに

• 出版社からのコメント

  法政策と訴訟の両分野から追求する

• 内容紹介

  特集「アスベスト」では、石綿健康被害救済法、石綿関連訴訟等、最新情報を盛り込んだアスベストに関する5論文およびアメリカ法の状況を扱う1論文を掲載。また、最近の鳥獣保護管理法の改正、EU廃電気電子機器の改正動向について取り上げ、書評も1件収めている。法政策と訴訟を核に、法的視点に基づく環境問題の理論的考察を展開する。

• 著者について

  大塚 直 (オオツカ タダシ)
  1981（昭和56）年東京大学法学部卒業。同大学助手，カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員，学習院大学法学部教授を経て，現在，早稲田大学大学院法務研究科・同法学部教授。
  
  高木 亮 (タカギ リョウ)
  平成9年東京慈恵会医科大学卒。1998（平成10）年旧厚生省入省、環境庁、防衛庁、山口県、奈良県を経て、現在、環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室長。
  
  瀬川 信久 (セガワ ノブヒサ)
  1971（昭和46）年東京大学法学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同大学法学部助手、北海道大学法学部助教授、同教授を経て、現在、早稲田大学大学院法務研究科教授。
  
  下山 憲治 (シモヤマ ケンジ)
  1994（平成6）年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程退学。福島大学講師、助教授、東海大学教授を経て、現在名古屋大学大学院法学研究科教授。
  
  村松 昭夫 (ムラマツ アキオ)
  1979（昭和54）年司法試験合格（34期）、翌年京都大学法学部卒業。1982年大阪で弁護士登録（大川・村松・坂本法律事務所）。現在、大阪アスベスト弁護団団長。
  
  北村 和生 (キタムラ カズオ)
  1992（平成4）年京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。京都大学助手、立命館大学法学部助教授、教授を経て、現在立命館大学法務研究科教授。
  
  柳 憲一郎 (ヤナギ ケンイチロウ)
  1979（昭和54）年筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了、北見女子短期大学助教授、明海大学不動産学部助教授、同教授を経て、現在、明治大学法科大学院法務研究科教授。
  
  江口 博行 (エグチ ヒロユキ)
  1987（昭和62）年東京大学法学部卒業、環境庁（現在は環境省）入省。企画調整局企画調整課、北海道庁環境対策課、イギリス留学、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、環境保健部企画課、官房総務課・秘書課、地球環境局環境保全対策課、放射性物質汚染対処特措法施行総括チーム等を経て、2013（平成25）年自然環境局総務課長、2015（平成27）年8月より水・大気環境局総務課長。
  
  松本 津奈子 (マツモト ツナコ)
  早稲田大学法学研究科博士後期課程。
  
  及川 敬貴 (オイカワ ヒロキ)
  1991（平成3）年北海道大学法学部卒業。フルブライト・フェロー（1995～1997年）。1997（平成9）年パデュー大学大学院政治学研究科修了。2000（平成12）年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））。現在，横浜国立大学大学院環境情報研究院教授。

環境法研究 第4号 [全集叢書] の商品スペック