子育て支援が日本を救う―政策効果の統計分析 [単行本]

子育て支援が日本を救う―政策効果の統計分析 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1章　本書の問いと答え──子育て支援が日本を救う
  　1・1　労働生産性を高め財政を健全化させる政策──保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
  　1・2　自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・保育サービスなど
  　1・3　子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
  　1・4　財源確保の方法──相続税拡大・資産税累進化など
  　1・5　日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景──人口構造・民主主義・宗教
  　1・6　「選択」は「歴史」をのりこえる
  
  第2章　使用データと分析方法
  　2・1　使用データの概要
  　2・2　分析方法──経済成長の研究から学ぶ
  　2・3　経済成長とは何か
  　2・4　経済成長率の先行研究
  　2・5　説明変数と被説明変数
  　2・6　最小二乗法推定（OLS推定）
  　2・7　パネルデータ分析でのOLS推定──動学的推定と一階階差推定
  　2・8　「逆の因果」の除去──操作変数推定
  　2・9　すべてを兼ね備えた一階階差GMM推定
  　2・10　一階階差GMM推定の手続き
  　2・11　実際上の留意点
  　2・12　使用データについての留意点
  
  第3章　財政を健全化させる要因──労働生産性の向上
  　3・1　背景──財政難という問題
  　3・2　仮説
  　3・3　データと方法
  　3・4　結果
  　3・5　結論
  
  第4章　労働生産性を高める政策──女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
  　4・1　背景──「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす
  　4・2　仮説
  　4・3　データと方法
  　4・4　結果
  　4・5　結論
  
  第5章　女性の労働参加を促す政策──保育サービス・産休育休・公教育
  　5・1　背景──「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める
  　5・2　先行研究で残された課題
  　5・3　仮説
  　5・4　データと方法
  　5・5　結果
  　5・6　結論
  
  第6章　出生率を高める政策──保育サービス
  　6・1　背景──「出生率の上昇」は財政健全化をもたらす
  　6・2　先行研究で残された課題
  　6・3　仮説
  　6・4　データと方法
  　6・5　結果
  　6・6　結論
  
  第7章　自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
  　7・1　背景─自殺率という問題
  　7・2　先行研究で残された課題
  　7・3　仮説
  　7・4　データと方法
  　7・5　結果
  　7・6　結論
  
  第8章　子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
  　8・1　背景──子どもの貧困という問題
  　8・2　仮説
  　8・3　データと方法
  　8・4　結果
  　8・5　結論
  
  第9章　政策効果の予測値
  　9・1　予測値の計算方法
  　9・2　OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果
  　9・3　待機児童解消に必要な予算規模
  　9・4　その場合の波及効果
  　9・5　他の目標のための予算規模
  　9・6　結論─現実的な目標設定と予算規模
  
  第10章　財源はどうするのか──税制のベストミックス
  　10・1　行政コストの削減には限界がある
  　10・2　財政方式をどうするか
  　10・3　個人所得税・社会保険料の累進化
  　10・4　年金課税の累進化
  　10・5　被扶養配偶者優遇制度の限定
  　10・6　消費税の増税
  　10・7　資産税の累進化
  　10・8　相続税の拡大
  　10・9　相続税拡大だけならベルギーの1・2倍
  　10・10　小規模ミックス財源
  　10・11　最小限の改革──潜在的待機児童80万人の解消
  
  第11章　結論──子育て支援が日本を救う
  　11・1　右派（保守）と左派（リベラル）の合意点
  　11・2　残された課題
  
  あとがき
  参考文献

• 内容紹介

  安倍内閣発足時から『文藝春秋』やNHKスペシャルで「子育て支援こそが最優先」と訴えてきた著者がそのエビデンスの最終版を公開。
  
  いま日本に一番効く政策は何か。それは保育サービスを中心とした「子育て支援」だ。短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子どもの貧困を減らすことができる。また長期的には、財政的な余裕を増やし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるのだ。客観的なデータに基づく、統計分析から提言される政策論！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  柴田 悠(シバタ ハルカ)
  １９７８年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士（人間・環境学）。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員ＰＤ、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門は社会学、社会保障論

• 著者について

  柴田　悠 (シバタ　ハルカ)
  柴田　悠（しばた　はるか）　
  1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士（人間・環境学）。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員ＰＤ、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門：社会学、社会保障論。著書・共編著に『ポスト工業社会における東アジアの課題』（ミネルヴァ書房、2016年）、共著に Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia （Brill, 2015）、『変革の鍵としてのジェンダー』（ミネルヴァ書房、2015年）、『比較福祉国家』（ミネルヴァ書房、2013年）など。

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