比較民事手続法研究―実効的権利保護のあり方 [単行本]

比較民事手続法研究―実効的権利保護のあり方 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  比較法的手法から最新証拠法の問題に挑む。民事裁判における秘密保護手続、専門訴訟における証明問題とその周辺における証拠法の問題、ＥＵの民事訴訟における証拠の取扱い、ドイツやオーストリアの新仲裁法というテーマについて、判例に素材を求め、裁判に現れた具体例を取り上げながら、抽象論よりも実務上の議論に焦点を当て、わが国の同種問題の解決策を導く。

• 目次

  序 ―― 全体の鳥瞰
  第1章　民事裁判における秘密保護の新たな展開
  ―― ドイツ法における模索とわが法への示唆
  第2章　ドイツにおける行政庁の文書提出義務とその審理
  ―― 行政裁判所法におけるインカメラ手続を中心として
  第3章　スイス連邦民事訴訟法における証拠調べと秘密保護をめぐる規律
  ―― 証拠調べにおける協力義務と秘密保護との交錯
  第4章　独立証拠手続の機能
  ―― 判例からみた「訴訟前の解明に係る法的利益」
  第5章　医師責任訴訟における法律上の推定規定の意義
  ―― ドイツ民法630ｈ条の推定規定を契機として
  第6章　弁護士責任訴訟における証明問題への対応
  ―― ドイツ連邦通常裁判所の判例に則して
  第7章　証拠法の国際調和 ―― 現在の試みと将来に向けた試み
  第8章　欧州連合（EU）における民事手続法の基本構造
  ―― 全体の枠組みと各規則の要点
  第9章　欧州連合（EU）における民事司法の最前線
  ―― EU証拠規則をめぐるEU裁判所の先決裁定
  第10章　ドイツの仲裁法とその波及
  ―― 暫定措置・保全措置をめぐるオーストリア新仲裁法との比較
  第11章　「オーストリア新仲裁法」について

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  春日 偉知郎(カスガ イチロウ)
  関西大学大学院法務研究科教授。前慶應義塾大学大学院法務研究科教授。筑波大学名誉教授。専門：民事訴訟法・国際民事手続法。１９４９年新潟県上越市にて出生。１９７７年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）（一橋大学）。その後、獨協大学法学部専任講師、同助教授を経て、１９８３年筑波大学社会科学系助教授、１９９２年同教授。２００４年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。２０１４年４月から関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授

• 出版社からのコメント

  秘密保護手続、証明問題と証拠法の問題、証拠の取扱い、仲裁法という４つのテーマを主軸に、わが国の同種問題の解決策を導く。

• 内容紹介

  ▼比較法的手法から証拠法の最新問題に挑む！
  
  民事裁判における秘密保護手続、専門訴訟における証明問題とその周辺における証拠法の問題、EUの民事訴訟における証拠の取扱い、ドイツまたオーストリアの新たな仲裁法という4つのテーマを主軸に、判例に素材を求め、裁判に現れた具体例を取り上げながら、抽象論よりも実務上の議論に焦点を当て、わが国の同種問題の解決策を導く。
  どのようにして、手続原則を維持しながら実効的な権利保護を実現し、これを促進すべきか。
  母法国であるドイツの民事証拠法を中心とし、その周辺国や欧州連合（EU）の証拠法を対象として、比較法的な観点から、主として民事証拠法に関する諸問題を検討する。
  民事裁判における秘密保護手続、専門訴訟における証明問題とその周辺における証拠法の問題、EUの民事訴訟における証拠の取扱い、ドイツまたオーストリアの新たな仲裁法をテーマとして、民事裁判をめぐって、実務において取り上げられた問題について判例に則して眺め、わが国の同種の問題に対処する。

• 著者について

  春日 偉知郎 (カスガ イチロウ)
  春日 偉知郎
  関西大学大学院法務研究科教授。
  前慶應義塾大学大学院法務研究科教授。筑波大学名誉教授。
  専門：民事訴訟法・国際民事手続法。
  1949年新潟県上越市にて出生。1977年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）（一橋大学）。その後、獨協大学法学部専任講師、同助教授を経て、1983年筑波大学社会科学系助教授、1992年同教授。2004年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。2014年4月から関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。
  司法試験考査委員（民事訴訟法担当、1995­2004年）、内閣司法制度改革推進本部労働検討会委員（2001-2004年）、厚生労働省中央労働委員会公益委員（2008-2013年）などを歴任。
  主要著書として、
  『民事証拠法研究 ―― 証拠の収集・提出と証明責任』（有斐閣、1991年）
  『民事証拠法論集 ―― 情報開示・証拠収集と事案の解明』（有斐閣、1995年）
  『民事証拠法論 ―― 民事裁判における事案解明…

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