ジョンソン政権における核不拡散政策の変容と進展(Minerva Library"政治学"〈1〉) [全集叢書]

ジョンソン政権における核不拡散政策の変容と進展(Minerva Library"政治学"〈1〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「西ドイツによる将来的な核武装」と「世界的な核の拡散」。米国が抱えていた二つのリスクに対し、ジョンソン政権はどのように対応したのか。核不拡散条約（ＮＰＴ）の成立に加え、「同盟内拡散防止政策」としてＮＡＴＯ核共有制度が完成する過程にも焦点を当てることで、政策間に生じた競合性を克服しながら、一九六〇年代米国の核不拡散政策が進展したことを実証的に解明する。

• 目次

  序　章　ジョンソン政権と核兵器の拡散問題
  　１ 拡大する核拡散問題の地平
  　２ 問題の所在
  　３ 先行研究の検討
  　４ 本書の構成
  
  第１章　核不拡散に向けた２つの政策アプローチ
  　１ ＮＡＴＯ核共有制度による同盟アプローチの形成
  　２ 多国間制度アプローチの起源
  
  第２章　暗礁に乗り上げるＭＬＦ構想
  　１ 停滞するＭＬＦ構想
  　２ ＭＬＦ構想の方針転換
  
  第３章　世界的な核拡散リスクの浮上
  　１ ジョンソン政権における多国間制度アプローチの位置付け
  　２ 世界的な核拡散に対する危機意識の芽生え
  　３ ギルパトリック委員会における議論
  
  第４章　同盟アプローチにおける変化
  　１ 新たなＮＡＴＯ核共有政策の模索
  　２ 戦力共有方式案と政策協議方式案
  　３ エアハルト訪米とMLF/ANF構想の延命
  
  第５章　多国間制度アプローチの一進一退
  　１ 多国間制度アプローチの静かな進展
  　２ インド核問題への対応
  　３ ＮＰＴ交渉の再始動
  
  第６章　同盟アプローチの完成
  　１ ＮＡＴＯ核共有政策の急展開
  　２ 政策協議方式案の進展
  　３ 政策協議方式案の制度化
  
  第７章　多国間制度アプローチの大きな進展
  　１ ＮＰＴ成立に向けた取り組みの本格化
  　２ 慎重に進められる対ソ交渉
  　３ 西ドイツによる暫定案の受容
  
  終　章　競合性の克服
  　１ ジョンソン政権における核不拡散政策の課題
  　２ 核不拡散政策を進展に導いた３つの要因
  
  資料一覧
  あとがき
  人名・事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  新垣 拓(アラカキ ヒロム)
  １９７６年沖縄県生まれ。２００１年筑波大学第三学群国際総合学類卒業。２００８年筑波大学人文社会科学研究科国際政治経済学専攻博士課程単位取得退学。その後、防衛省防衛研究所研究部助手を経て、現在、防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官。博士（国際政治経済学）

• 出版社からのコメント

  競合するふたつの政策はいかにして統合されたのか。米国政府文書を吟味し、政策形成プロセスの全容を描き出す。

• 内容紹介

  「西ドイツによる将来的な核武装」と「世界的な核の拡散」。
  米国が抱えていた二つのリスクに対し、ジョンソン政権はどのように対応したのか。核不拡散条約（NPT）の成立に加え、「同盟内の拡散防止政策」としてNATO核共有制度が完成する過程にも焦点を当てることで、政策間に生じた競合性を克服しながら、1960年代米国の核不拡散政策が進展したことを実証的に解明する。

• 著者について

  新垣　拓 (アラカキ ヒロム)
  2016年5月現在防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官

ジョンソン政権における核不拡散政策の変容と進展(Minerva Library"政治学"〈1〉) の商品スペック