戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証―農業法研究〈51(2016年)〉 [単行本]

戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証―農業法研究〈51(2016年)〉 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  二〇一三年末の農地中間管理機構法の制定、二〇一五年八月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」＝改変は、農地制度や農業団体制度に極めて大きな変更を加えるものである。本学会は、二〇一四年度のシンポジウムでも、それらの改変の動きが伴う問題を、地域の現場に視点を置いて検証する作業を行ったが、今回は、「戦後農政の転換」という更に大きな視点から、制度改変の内容とその問題性をさらに踏み込んで検証する。

• 目次

  日本農業法学会２０１５年度年次大会
  シンポジウム「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」
  １　戦後農政転換の背景と論点――各報告への期待・・・・・・・・原田　純孝
  ２　農協制度改革の概要と問題点・・・・・・・・・・・・・・・馬場　利彦
  ３　農協制度改革の検証と今後の課題・・・・・・・・・・・・・多木誠一郎
  ４　農業委員会制度改革と今後の課題・・・・・・・・・・・・・桂　　明宏　
  ５　農地中間管理機構の現状と展望・・・・・・・・・安藤　光義／深谷　成夫
  ６　現場から見た農政改革の問題点と対応・・・・・・・・・・・佐藤　正志
  ７　総合討論
  
  Ⅱ　日本農業法学会２０１５年度研究会
  １　2014年産米価暴落が問いかけるもの―最低賃金と稲作労働所得の比較から―
  　・・・・・・・石川　啓雅
  ２　農業協同組合法の2015年改正について・・・・・・・・・・・・堀越　孝良
  　　　　　　　　　　
  Ⅲ　動向
  １．学界動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・亀岡　鉱平／長　　友昭
  ２．農林水産業に関する立法動向・・・・・・・・・・・・・・（農水省）
  
  学会記事・執筆者紹介・各号主要目次一覧・欧文レジュメ・編集後記

• 出版社からのコメント

  「戦後農政の転換」という視点から、農地中間管理機構法、農協・農業委員会及び農業生産法人制度改変の内容とその問題性を検証。

• 内容紹介

  2013年末の農地中間管理機構法の制定、2015年8月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」＝改変は、農地制度や農業団体制度に極めて大きな変更を加えた。本学会は、2014年度のシンポでも、それらの改変の動きが伴う問題を、地域の現場に視点を置いて検証する作業を行ったが、今回は「戦後農政の転換」というもっと大きな視点から、制度改変の内容とその問題性をさらに突っ込んで検証する。“新自由主義と歴史修正主義的な新国家主義の結合”の下、農業・農地制度からも民主主義的な要素は抑制、排斥されつつある。
  
  図書館選書
  「戦後農政の転換」という大きな視点から、２０１３年末の農地中間管理機構法の制定、２０１５年８月末の農協・農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」＝改変の内容とその問題性を突っ込んで検証する。

• 著者について

  日本農業法学会事務局 (ニホンノウギヨウホウオガッカイジムキョク)
  原田　純孝（中央大学）馬場　利彦（全国農業協同組合中央会）多木誠一郎（小樽商科大学）桂　　明宏（京都府立大学）安藤　光義（東京大学）深谷　成夫（全国農地保有合理化協会）佐藤　正志（新潟ゆうき株式会社）石川　啓雅（公益財団法人政治経済研究所）堀越　孝良（堀越農政経済研究所）長　　友昭（拓殖大学）亀岡　鉱平（農林中金総合研究所）西田　　達（農林水産省大臣官房文書課）

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