日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント―法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) [単行本]

日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント―法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＰＣＴ出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度である。本書では、ＰＣＴ条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等で踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針とすることを目標とする。

• 目次

  はじめに
  
  第１部　明細書全体についての検討
  　第１章　三極共通出願様式
  　第２章　クレームコピー
  　　第１節　クレームコピーとサポート要件
  　　第２節　クレームコピーと分割出願
  　第３章　「発明」という用語
  　第４章　課題・効果の記載
  　　第１節　課題・効果の記載と進歩性判断
  　　　付録１　進歩性判断基準の各国比較
  　　第２節　課題・効果の記載と技術的範囲の解釈
  　　　付録２　均等侵害判断基準の各国比較
  　　第３節　課題・効果の記載と明細書の記載要件
  　第５章　相互参照と優先権主張
  　　　付録３　欧州で分割出願をする場合は要注意
  　第６章　補正の根拠としての図面
  
  第２部　各記載項目についての検討
  　第１章　発明の名称
  　第２章　技術分野
  　第３章　背景技術
  　第４章　発明の概要
  　第５章　図面の簡単な説明
  　第６章　発明を実施するための形態
  　第７章　産業上の利用可能性
  　第８章　符号の説明
  　第９章　先行技術文献リスト
  　第10章　請求の範囲
  　第11章　要約書
  　第12章　図面

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佃 誠玄(ツクダ セイゲン)
  大野総合法律事務所弁理士。京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了、博士（農学）。２００４年より弁理士登録、特許事務所勤務。２０１５年より現職。化学、電気分野を中心に、国内外の特許の権利化および侵害訴訟に従事。特定侵害訴訟代理業務付記。元関西特許研究会幹事。元関西特許研究会外国特許実務研究班班長。元日本弁理士会近畿支部幹事。元日本弁理士会近畿支部研修委員会委員。元審判実務者研究会医薬・食品分野メンバー。関西特許研究会東京地区知財研究班班長

• 出版社からのコメント

  日米欧中において、審査・訴訟に適切に対応できるPCT出願明細書を詳細に解説！実務者の座右の書としてご活用下さい。

• 内容紹介

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  日米欧中において、審査・訴訟に適切に対応できるPCT出願明細書を詳細に解説！
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  　PCT出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度であります。しかしながら、多数国に向けたPCT出願であっても、明細書は出願毎に一つしか提出できません。いずれの国においても、補正は出願時の明細書を基礎とし、新規事項追加は許されない。この意味で、PCT出願明細書の作成は「一回勝負」であります。しかしながら、現実の審査・訴訟は各国毎に実務が異なります。このため、各国移行後の審査で迅速に権利化でき、訴訟でも適切な技術的範囲を確保できるような明細書を作成することは難しい。
  　本書では、PCT条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等を踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針となるべき内容であります。実務者の座右の書としてご活用下さい。

日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント―法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) の商品スペック