消費者行政法―安全・取引・表示・個人情報保護分野における執行の実務(勁草法律実務シリーズ) [単行本]

消費者行政法―安全・取引・表示・個人情報保護分野における執行の実務(勁草法律実務シリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  行政庁はどのように法執行し、企業はどのように対応すべきか、消費者行政法の執行実務を解説した、わが国初の本格的実務書。

• 目次

  第1章　消費者行政法
  　Ⅰ　消費者行政法とは何か
  　Ⅱ　消費者庁と消費者行政法
  　Ⅲ　行政作用法に対するインパクト
  　Ⅳ　行政救済法に対するインパクト
  　Ⅴ　行政組織法に対するインパクト
  　Ⅵ　本書の対象分野──安全，取引，表示，個人情報保護分野における調査・執行
  
  第2章　安全法分野における調査・執行
  　本章の概要
  　Ⅰ　消費者安全法（消安40条～42条）──すき間事案への対応
  　Ⅱ　消費者安全調査委員会
  　Ⅲ　消費生活用製品安全法における製品事故情報の報告・公表制度
  
  第3章　取引法分野における調査・執行
  　本章の概要
  　Ⅰ　特定商取引法の規制内容
  　Ⅱ　事件の端緒
  　Ⅲ　調査および行政処分の主体
  　Ⅳ　調査段階
  　Ⅴ　行政処分の事前手続
  　Ⅵ　行政処分
  　Ⅶ　行政指導
  　Ⅷ　争い方
  　Ⅸ　特定商取引法の執行における課題
  
  第4章　表示法分野における調査・執行
  　本章の概要
  　Ⅰ　景品表示法
  　Ⅱ　家庭用品品質表示法
  　Ⅲ　食品表示法
  　Ⅳ　健康増進法（誇大表示等の禁止を中心に）
  
  第5章　個人情報保護分野における調査・執行
  　本章の概要
  　Ⅰ　改正前個人情報保護法の執行制度等
  　Ⅱ　個人情報保護法に基づく執行事案等
  　Ⅲ　改正個人情報保護法の執行制度
  　Ⅳ　諸外国の執行制度
  　Ⅴ　今後の課題
  
  ・判例索引
  ・編者・執筆者一覧

• 出版社からのコメント

  行政庁はどのように法執行し、企業はどのように対応すべきか、消費者行政法の執行実務を解説した、わが国初の本格的実務書。

• 内容紹介

  安全法、取引法、表示法、個人情報保護法の分野において、行政庁はどのような法執行を行っているのか。また、その法執行を受ける企業はどのような対応をすべきであるのか。現役消費者庁職員および元職員の弁護士が解説する画期的法律実務書。企業法務担当者、法律実務家、行政職員等必携。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大島 義則(オオシマ ヨシノリ)
  弁護士（長谷川法律事務所）、慶應義塾大学大学院法務研究科講師（非常勤、公共政策法務フォーラム・プログラム担当）。元消費者庁総務課課長補佐（情報公開・個人情報保護・公益通報担当、２０１２年２月～２０１４年１月）
  
  森 大樹(モリ オオキ)
  弁護士（長島・大野・常松法律事務所）、上智大学法科大学院非常勤講師（国際仲裁・ＡＤＲ、要件事実と法曹実務担当）。元内閣府国民生活局総務課課長補佐、元内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐、元消費者庁消費者安全課課長補佐（法規担当）（２００７年８月～２００９年１０月）
  
  杉田 育子(スギタ イクコ)
  旧６３期最高裁判所司法修習修了後、第二東京弁護士会登録、消費者庁取引対策課課長補佐（２０１４年２月～２０１６年７月）、消費者庁制度課課長補佐（２０１６年８月～）
  
  関口 岳史(セキグチ タケフミ)
  弁護士、消費者庁取引対策課消費者取引対策官（２０１６年７月～）、前消費者庁表示対策課景品・表示調査官（２０１１年９月～２０１４年６月まで違反事件調査担当。同年７月～２０１６年６月まで景品表示法改正に伴う政令等の策定担当）
  
  辻畑 泰喬(ツジハタ ヤスタカ)
  弁護士（中島成総合法律事務所）。元消費者庁消費者制度課課長補佐（主に個人情報保護法に係る企画立案業務、２０１２年３月～２０１４年１２月）、元内閣官房ＩＴ総合戦略室参事官補佐（併任）。公職は第一東京弁護士会ＣＳＲ研究部会副部会長等

• 著者について

  大島　義則 (オオシマ　ヨシノリ)
  大島　義則（おおしま　よしのり）
  
  弁護士法人長谷川法律事務所弁護士（第二東京弁護士会所属）、専修大学法科大学院教授。2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。主著として、『憲法ガール Remake Edition』（法律文化社、2018年）、『実務解説 行政訴訟』（編著、勁草書房、2020年）、ダニエル・J・ソロブ『プライバシーなんていらない！？　情報社会における自由と安全』（共訳、勁草書房、2017年）。
  
  森　大樹 (モリ　オオキ)
  森　大樹（もり　おおき）　
  弁護士（長島・大野・常松法律事務所）、上智大学法科大学院非常勤講師（国際仲裁・ＡＤＲ、要件事実と法曹実務担当）。元内閣府国民生活局総務課課長補佐、元内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐、元消費者庁消費者安全課課長補佐（法規担当）（2007年8月～2009年10月）。主な著書として、『消費者庁―消費者目線で新時代の経営を創る』（商事法務、2009年、共著）、『逐条解説　消費者安全法』（商事法務、2010年、共著）、『不祥事対応ベストプラクティス―実例から読み解く最新実務』（商事法務、2015年、共著）等。
  
  杉田　育子 (スギタ　イクコ)
  杉田　育子（すぎた　いくこ）　
  旧63期最高裁判所司法修習修了後、第二東京弁護士会登録、消費者庁取引対策課課長補佐（2014年2月～2016年7月）、消費者庁制度課課長補佐（2016年8月～）。主な著書として、『ソーシャルメ ディア時代の個人情報保護 Ｑ＆Ａ』（日本評論社、2012年、共著）等。
  
  関口　岳史 (セキグチ　タケフミ)
  関口　岳史（せきぐち　たけふみ）　
  弁護士、消費者庁取引対策課消費者取引対策官（2016年7月～）、前消費者庁表示対策課景品・表示調査官（2011年9月～2014年6月まで違反事件調査担当。同年7月～2016年6月まで景品表示法改正に伴う政令等の策定担当）。主な著書論文として、『景品表示法（第4版）』（商事法務、2015年、共著）、「株式会社秋田書店に対する措置命令について」公正取引762号65頁）、「株式会社ＫＤＤＩに対する措置命令について」公正取引761号55頁）等。
  
  辻畑　泰喬 (ツジハタ　ヤスタカ)
  辻畑　泰喬（つじはた　やすたか）　
  弁護士（中島成総合法律事務所）。元消費者庁消費者制度課課長補佐（主に個人情報保護法に係る企画立案業務、2012年3月～2014年12月）、元内閣官房IT総合戦略室参事官補佐（併任）。公職は第一東京弁護士会CSR研究部会副部会長等。近時の主な著書として、『Ｑ＆Ａでわかりやすく学ぶ 平成27年改正個人情報保護法』（第一法規、2016年）、『公務員弁護士のすべて』（レクシスネクシス・ジャパン、2016年、共編著）等。

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