再生可能エネルギーと国土利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用 [単行本]
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再生可能エネルギーと国土利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用 [単行本]

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出版社:勁草書房
販売開始日: 2016/07/29
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再生可能エネルギーと国土利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    再エネ関係法、土地利用法制、地域振興、自治体・住民の役割等、ドイツ法との比較により明らかになる、わが国の法制度の現状と課題。再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
  • 目次

    はしがき

    序章──問題の所在と課題の限定
     1.再生可能エネルギーをめぐって
     2.再生可能エネルギーと法
     3.再生可能エネルギーの特徴
     4.本書の構成

    第1編 太陽光発電設備と国土利用

    第1章 再生可能エネルギー発電設備の立地規制──太陽光発電設備を中心として
     1.はじめに
     2.メガソーラー設備の立地状況について
     3.市町村の対応
     4.「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」について
     5.むすびに代えて

    第2章 太陽光発電設備の立地問題と法──大分県由布市塚原高原の事例を素材として
     1.はじめに
     2.由布市における太陽光発電設備の設置状況
     3.由布市湯布院町塚原地区における太陽光発電設備の建設問題
     4.むすびに代えて

    第3章 太陽光発電設備の建築規制に関する日独法制の比較法的考察
     1.はじめに
     2.日本法
     3.ドイツ法との若干の比較
     4.むすびに代えて

    第4章 ソーラー・シェアリング(営農型太陽光発電)の法的構成と問題点
     1.はじめに
     2.法的構成
     3.実務上の問題点
     4.むすびに代えて

    第5章 再生可能エネルギーの利活用と地域──ドイツにおける太陽光発電設備建設の立地規制問題を素材として
     1.はじめに
     2.立地に関わる法制度(その1)─EEGとの関係
     3.立地に関わる法制度(その2)─国土整備・都市計画法制との関係
     4.太陽光発電設備建設の経緯─トリア市の場合
     5.むすびに代えて

    第2編 風力発電設備と国土利用

    第6章 わが国における風力発電設備の立地──山形県庄内町と酒田市を素材として
     1.はじめに
     2.太陽光発電設備と風力発電設備─設備の属性に基づく差異
     3 風力発電設備の建設と土地利用
     4.環境省の近時の取組み
     5.むすびに代えて

    第7章 風力発電設備と立地規制
     1.はじめに
     2.1990年代の状況
     3.1996年の建設法典改正
     4.むすびに代えて

    第8章 ドイツにおける風力発電設備の立地規制の展開
     1.はじめに
     2.判例における運用
     3.立地コントロールの強化
     4.分権化(Kommunalisierung)への動き─バーデン・ビュルテンベルグ州の場合
     5.むすびに代えて

    第9章 洋上風力発電設備と海洋空間計画──ドイツ法を素材として
     1.問題の所在
     2.ドイツの国土整備計画法制
     3.領海における利用・保全調整
     4.EEZにおける利用・保全調整
     5.ニーダー・ザクセン州の例
     6.むすびに代えて

    第3編 環境・自治体・市民と再生可能エネルギー

    第10章 地域資源の管理と環境保全──再生可能エネルギー資源の利用もふまえて
     1.はじめに
     2.地域資源の管理と地域環境保全
     3.地域資源の管理と地球環境保全─再生可能エネルギー利用と地域資源の管理
     4.むすびに代えて

    第11章 「価値創出」、「市民参加」、「再公有化」
     1.はじめに
     2.「価値創出」と「地域振興」
     3.分散型再生可能エネルギーと市民参加
     4.再公有化について
     5.むすびに代えて

    第12章 ドイツにおける再生可能エネルギー設備用地の公的・共同的調達
     1.はじめに
     2.市町村関与型土地調達
     3.市民(土地所有者)共同型土地調達
     4.むすびに代えて

    終章──おわりに

    事項索引
  • 出版社からのコメント

    再エネ関係法、土地利用法制、地域振興、自治体・住民の役割等、ドイツ法との比較により明らかになる、わが国の法制度の現状と課題。
  • 内容紹介

    太陽光発電、風力発電等の普及・促進のために、わが国の複雑な土地法制を横断的に検討し解きほぐす。ドイツ法との比較により浮き彫りになる、現状の法制度および運用の問題点、そしてこれからの課題と展望。再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    高橋 寿一(タカハシ ジュイチ)
    1957年東京に生まれる。1980年一橋大学法学部卒業。1985年一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得。東京大学社会科学研究所助手、茨城大学人文学部助教授、東京外国語大学外国語学部教授等を経て、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。博士(法学)(一橋大学)。『農地転用論』(東京大学出版会、2001年)((財)東京市政調査会(現(公財)後藤・安田記念東京都市研究所)藤田賞および日本農業法学会著作賞各受賞)
  • 著者について

    髙橋 寿一 (タカハシ ジュイチ)
    髙橋 寿一(たかはし じゅいち) 
    1957年東京に生まれる. 1980年一橋大学法学部卒業. 1985年一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得. 東京大学社会科学研究所助手, 茨城大学人文学部助教授, 東京外国語大学外国語学部教授等を経て, 現在横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授. 博士(法学)(一橋大学). 主要業績:『農地転用論』(東京大学出版会, 2001年)((財)東京市政調査会(現(公財)後藤・安田記念東京都市研究所)藤田賞および日本農業法学会著作賞各受賞) 『地域資源の管理と都市法制』(日本評論社, 2010年)((社)日本不動産学会著作賞(学術部門)受賞) 『取引法の変容と新たな展開』(共編著, 日本評論社, 2007年)

再生可能エネルギーと国土利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用 の商品スペック

商品仕様
出版社名:勁草書房
著者名:高橋 寿一(著)
発行年月日:2016/07/20
ISBN-10:4326403225
ISBN-13:9784326403226
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:277ページ
縦:22cm
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