職務発明制度Ｑ＆Ａ　－平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント [単行本]

職務発明制度Ｑ＆Ａ　－平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  １　Ｑ＆Ａ編（第１章　職務発明制度化とは何でしょうか
  第２章　法改正と帰属の変更
  第３章　「相当の利益」とは
  第４章　訴訟リスクを下げるために
  第５章　社内ルールづくり１―指針に従う効果
  第６章　社内ルールづくり２―策定にあたって
  第７章　応用編）
  ２　資料編

• 内容紹介

  平成27年改正特許法は約90年ぶりの大改正となり、28年4月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。
  本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。
  
  ○今回の改正で何が変わったか
  ○法人帰属とするにはどうすればいいか
  ○「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か
  ○「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか
  ○新入社員・退職者・派遣労働者への対応について
  ○中小企業の対応について
  ○特許出願しなかった発明について

職務発明制度Ｑ＆Ａ　－平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント の商品スペック