原発事故後のエネルギー供給からみる日本経済―東日本大震災はいかなる影響をもたらしたのか [単行本]

原発事故後のエネルギー供給からみる日本経済―東日本大震災はいかなる影響をもたらしたのか の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  総合的なエネルギー・ポートフォリオ構築のために。震災後の日本経済を取り巻く状況を実証的に分析し、エネルギーを中心に復興政策の方向性を提言する。

• 目次

  はしがき
  
  序　章　エネルギー問題とは何か（馬奈木俊介・北村利彦）
  　１ エネルギーを考える視座
  　２ エネルギー供給－－電力供給を中心に
  　３ エネルギー需要
  　４ エネルギー情勢を概観してみえたこと
  　５ 本書の構成
  
  第１章　製造業における自家発電の位置付け
  　　　　－－購入電力と自家発電の価格弾力性分析（北村利彦・馬奈木俊介）
  　１ 電力需給を巡る情勢
  　２ 先行研究のレビュー
  　３ LA／AIDSモデルの説明
  　４ 自家発電用燃料データとその使用パターン
  　５ 購入電力と自家発電用燃料の価格／支出弾力性
  　６ 購入電力と自家発電との関係
  　付録 （１４）式の推定結果
  
  第２章　原子力発電所停止の影響と火力代替の効果
  　　　　－－季節・時間帯別のシミュレーション分析（細江宣裕）
  　１ 原発停止シミュレーションの目的
  　２ ９地域電力空間均衡モデルの概要
  　３ 原発停止と代替電源導入のシミュレーション
  　４ 季節・時間帯ごとに異なる電力価格上昇とその政策的含意
  
  第３章　太陽光発電のある家庭のデマンドレスポンス
  　　　　－－横浜市のフィールド実験から（田中　誠・依田高典・村上佳世）
  　１ 再生可能エネルギーの導入促進と需要側のマネジメント
  　２ 米国におけるデマンドレスポンスのフィールド実験
  　３ 日本におけるデマンドレスポンスのフィールド実験
  　４ 太陽光発電のプロシューマーとデマンドレスポンス
  　５ 横浜市のフィールド実験
  　６ 太陽光発電プロシューマーと電力システム、環境負荷
  
  第４章　社会規範vs価格インセンティブ
  　　　　－－フィールド実験による家計の省エネルギーの分析（松川　勇）
  　１ 省エネルギー政策における価格介入と非価格介入
  　２ 家計を対象とした省エネルギー政策の有効性に関する実験
  　３ 実験の方法
  　４ 電力需要のパネル分析
  　５ HERおよびCPPによる節電効果の向上
  
  第５章　東日本大震災と製造事業所の回復
  　　　－－どのような製造事業所が早期回復に成功したか（乾　友彦・枝村一磨・一宮央樹）
  　１ 問題の背景と研究目的
  　２ 日本各地域における生産指数の状況
  　３ 自然災害が経済活動に与える影響の先行研究
  　４ 分析に用いたデータ
  　５ 生産回復のモデルと推計結果
  　６ まとめと復興政策への示唆
  
  第６章　エネルギー生産効率性の変化
  　　　　－－産業集積のエネルギー効率化に対する影響分析（田中健太・馬奈木俊介）
  　１ 製造業における更なるエネルギー効率性向上の必要性
  　２ エネルギー生産効率性に関する先行研究および産業集積の影響可能性
  　３ エネルギー効率性の推定と要因分析の方法
  　４ エネルギー効率性の推定および要因分析に用いるデータ
  　５ エネルギー効率性の推計結果および要因分析結果
  　６ 地域性を考慮したエネルギー政策の必要性
  
  第７章　製造業におけるエネルギー消費の変動要因
  　　　　－－要因分析法を用いた検証（岩田和之・田中健太）
  　１ 製造業での温室効果ガス排出量
  　２ 要因分析法
  　３ 分析に用いるデータ
  　４ 要因分析法の分析結果
  　５ エネルギー変化の主要因と今後の課題
  
  第８章　消費者を対象とした環境技術導入に関する要因分析
  　　　　－－選好、行動経済的要因による技術普及に対する影響可能性の検証（田中健太・馬奈木俊介）
  　１ 消費者のエネルギー関連機器の購買行動
  　２ 自動車購入に関する先行研究
  　３ アンケート概要
  　４ 時間選好と行動経済的要因の車種選択への影響可能性
  　５ 燃費選択の要因分析
  　６ 民生部門における省エネ技術普及のあり方
  
  第９章　日本の固定価格買取制度と太陽光発電普及の効果
  　　　　－－価格インセンティブはどの程度太陽光発電の普及を促進したか（日引　聡）
  　１ 再生可能エネルギーの普及と固定価格買取制度
  　２ 固定価格買取制度と再生可能エネルギーの現状
  　３ 買取価格の効果
  　４ 制度改正の意義と今後の規制緩和
  
  あとがき
  索　　引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  馬奈木 俊介(マナギ シュンスケ)
  九州大学主幹教授・都市研究センター長。九州大学工学部飛び級。九州大学大学院工学研究科修士課程修了。米ロードアイランド大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．“経済学”）。現在、九州大学大学院工学研究院都市システム工学講座教授。東京大学客員教授、経済産業研究所ファカルティフェロー、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」代表執筆者、「生物多様性および生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」総括代表執筆者、国連「新国富報告書」ディレクターを兼任

• 出版社からのコメント

  震災後の日本経済を取り巻く状況を実証的に分析し、エネルギーを中心に復興政策の方向性を提言する。

• 内容紹介

  福島の原発事故によってエネルギー供給の不確実性が増大し、総合的なエネルギー・
  ポートフォリオの構築が急務となった。そのため本書では、まず近年の経済状況が日本のエネルギー需給に与えたインパクトを明らかにする。そのうえで日本の事業所の現況を考慮したエネルギー供給体制を構築し、今後のエネルギー政策や温暖化政策、経済政策、復興政策の方向性を提言することを目指す。
  

• 著者について

  馬奈木　俊介 (マナギ シュンスケ)
  2016年7月現在九州大学大学院工学研究院都市システム工学講座教授。

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