民法でみる商法・会社法 [単行本]

民法でみる商法・会社法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  商法・会社法は、民法の特別法なので、その理念、制度趣旨・目的に従って民法上の制度を修正・補充しています。すなわち、商法・会社法の規定には、（１）民法の個々の規定を変更・補充するもの（２）企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの（３）民法にはまったく存在しない制度を規定するもの―の３種類があることになります。この３種類の規定があるということの理解、そして、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、わかりやすくなるのです。法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に民法を「正しく」使いましょう！

• 目次

  序　　民法から商法・会社法へ――民法の特別法として学習する意味
  　１　商法・会社法はいかに身近であるか――デパートをめぐって考えてみる
  　２　民法の三大原則
  　３　物権と債権の峻別論
  　４　契約の一生――民法の成立要件から対抗要件まで
  　５　民法から商法・会社法へ――本書の学習方法
  
  第１章　商法・会社法とはなにか――その特性と民法との相違
  　１　商法の意義と会社法の意義
  　２　商法・会社法における行為法と組織法
  　３　民法と商法・会社法の関係
  　４　商法（狭義の実質的意義の商法）の目的・特色
  
  第２章　意思表示と契約の成立――商法における意思表示規定と株式・社債の発行
  　１　商法・会社法における意思表示の基本的視点
  　２　民法における意思表示と契約の成立
  　３　商人間の意思表示と契約の成立
  　４　申込みを受けた者が商人である場合の諾否通知義務
  　５　株式・社債の発行（取得）と契約の成立
  
  第３章　無効と取消し――会社の意思表示の内部的な問題と外部的な問題
  　１　無効と取消し
  　２　会社の意思表示の内部的問題
  　３　会社の意思表示の外部的な表示に関する問題
  
  第４章　代理・代表――顕名における原則と例外の逆転等
  　１　代理とは
  　２　法律行為の要件論における代理の位置づけ
  　３　代理の要件と代理権授与行為の性質
  　４　商事代理
  　５　代理と代表
  　６　表見代理と表見代表
  　７　代理権濫用と代表権濫用
  　８　通常の「過失」と取引安全の保護における「過失」
  
  第５章　会社の所有と所有権――株主の地位・株式の性質
  　１　所有と経営の分離
  　２　株主の地位
  　３　株式の共有
  　４　株式質
  
  第６章　株式譲渡と債権譲渡――「譲渡」をめぐる問題
  　１　株式と債権
  　２　株式譲渡自由の原則と債権譲渡自由の原則
  　３　株式譲渡・債権譲渡に対する制約
  　４　株式譲渡・債権譲渡の対抗要件
  
  第７章　債権・債務等の移転と組織再編――特定承継と包括承継との比較
  　１　特定承継・包括承継と組織再編
  　２　民法における特定承継による財産の移転
  　３　民法における包括承継による財産の移転
  　４　商法・会社法における特定承継――事業譲渡・営業譲渡
  　５　会社法における包括承継
  　６　まとめ
  
  第８章　売買契約――新株予約権と商事売買における瑕疵担保責任
  　１　売買契約とは
  　２　売買の一方の予約とコールオプション・プットオプション
  　３　新株予約権と株式買取請求権
  　４　売買の目的物の瑕疵担保責任
  
  第９章　委任と取締役――善管注意義務・忠実義務と報酬
  　１　善管注意義務と忠実義務
  　２　忠実義務と競業取引・利益相反取引
  　３　取締役の地位と無償責任
  　４　取締役の解任決議と委任契約の任意解除権
  　５　委任に関係する商法・会社法上の制度
  
  第10章　組合と営利企業の形態――無限責任・有限責任と営利企業の機関構造
  　１　組合から株式会社への論理
  　２　出資者の無限責任形態の営利企業
  　３　出資者の有限責任形態の営利企業
  　４　無限責任・有限責任の社員が併存する営利企業
  
  第11章　取締役の責任――民法上の不法行為・使用者責任との関係
  　１　代表者の行為についての損害賠償責任（会350条）
  　２　取締役の第三者に対する責任と不法行為責任との関係
  　３　取締役の第三者に対する責任と債務（契約）不履行責任との関係

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  金井 高志(カナイ タカシ)
  １９８１年東京都立両国高等学校卒業。１９８５年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。１９８７年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（民事法学専攻ＬＬＭ）。１９８９年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９２年アメリカ・コーネル大学ロースクール修士課程修了（ＬＬＭ）。１９９３年イギリス・ロンドン大学（クイーン・メアリー・カレッジ）大学院修士課程修了（商事・企業法専攻ＬＬＭ）。現在、フランテック法律事務所代表、弁護士。武蔵野大学法学部法律学科教授。慶應義塾大学大学院法務研究家講師

• 出版社からのコメント

  商法・会社法は民法の「特別法」。何が、どのように「特別」なのかを意識して学習することで、商法・会社法がわかりやすくなる。

• 内容紹介

  「商法」「会社法」は「民法」の特別法です。
  
  法学部生、法科大学院生であれば、当たり前のように知っているはずですが、
  
  まったく別の科目として学習されている方が多いのではないでしょうか。
  
  
  
  例えば、自然人がする意思表示の構造と法人がする意思表示の構造との違いを理解されているでしょうか。
  
  
  
  具体的に説明すると、株式会社の重要な財産の取引行為に関する意思表示は、
  
  取締役会等の機関が会社の意思決定を行い（自然人における内心の効果意思の決定に相当）、
  
  その決定内容に基づき代表取締役がその取引行為に関する法律行為を行う（自然人の意思表示の
  
  表示行為に相当）という構造になっており、民法の基本的規律から理解するとわかりやすくなるでしょう。
  
  
  
  商法・会社法の規定には、民法との関係において
  
  
  
  　①　民法の個々の規定を変更・補充するもの
  
  　②　企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの
  
  　③　民法にはまったく存在しない制度を規定するもの
  
  　――の３種類があります。
  
  
  
  商法・会社法は民法の特別法なので、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的に従って、
  
  ①～③のとおり、民法上の制度を修正・補充しています。
  
  
  
  これが、特別法であるということの意味です。
  
  
  
  この３種類の規定があるということの理解、そして商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、
  
  別の科目にさえ見える商法・会社法を、民法の基礎知識を用いながら、学習することができるのです。
  
  法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に、民法を「正しく」使いましょう！
  

• 著者について

  金井高志 (カナイ タカシ)
  フランテック法律事務所代表　弁護士・武蔵野大学法学部法律学科教授

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