現代の会計学 第3版 [単行本]

現代の会計学 第3版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部　日本の「企業会計原則」
  　第１章　会計学の研究対象
  　　１　会計実務・会計制度・会計理論
  　　２　実務・制度・理論の関係
  　第２章　会計の機能と性格―報告・財務諸表・会計原則―
  　　１　計算制度としての会計
  　　２　会計上の項目・金額と経済過程
  　　３　報告制度としての会計
  　　４　制度現象としての会計
  　第３章　日米会計制度の形態上の特殊性
  　　１　会計原則の設定機関
  　　２　会計原則・会計プロフェッション・法―会計原則の権威と機能のあり方―
  　第４章　「企業会計原則」形成の論理
  　　１　戦後「会計近代化」の意味
  　　２　黒澤清教授の利害調整制度論
  　　３　利害調整制度論の現実の機能
  　第５章　「企業会計原則」の構造
  　　１　会計原則の構成
  　　２　会計原則の構成要素の位置づけ
  　第６章　「企業会計原則」の基礎構造―会計公準―
  　　１　会計公準の内容
  　　２　会計公準の論理的性質
  　第７章　一般原則の位置と内容
  　　１　一般原則の位置
  　　２　一般原則の内容
  　　３　一般原則の機能
  　第８章　近代会計の基本的処理原則
  　　１　取引価格主義と配分
  　　２　費用および収益の認識・測定基準
  　　３　資産の認識・測定基準
  　　４　負債および資本の認識・測定基準
  　第９章　主要項目の会計処理法
  　　１　営業収益
  　　２　棚卸資産と売上原価
  　　３　有形固定資産と減価償却費
  　　４　繰延資産
  　　５　負債
  　　６　引当金
  　　７　資本と剰余金
  　第10章　近代会計理論の特徴と論理的制約
  　　１　近代会計理論による費用拡大の論理化
  　　２　近代会計理論による費用拡大の限界
  　　３　新しい会計実務の登場
  　補論　日本の会計制度のあり方と現代会計
  　　　はじめに
  　　１　「企業会計原則」の設定と会計のアメリカ化―「企業会計原則」のいわゆる「自律的拡充の時代」―
  　　２　商法の改正と「企業会計原則」の修正
  　　３　商法優先のあり方が意味するもの
  　　４　法優先の会計制度のあり方と現代会計
  　　　おわりに
  第２部　現代アメリカ会計
  　第11章　新しい会計概念構造の形成
  　　１　新たな会計取引の創出とその論理
  　　２　アメリカ会計原則の現代的論理化方式
  　　３　FASB財務会計概念ステイトメントの内容
  　　４　現代会計実務と一般に認められた会計原則を支える財務会計概念ステイトメント
  　第12章　偶発事象会計
  　　１　現代負債会計の決算上の意味と論理的特徴
  　　２　偶発事象の会計基準
  　　３　財務会計概念構造による負債会計の論理化
  　　４　論理の質的変化と実務の量的変化
  　第13章　現代リース会計
  　　１　問題の所在
  　　２　現代リース会計基準の内容
  　　３　リースの会計処理方法
  　　４　わが国のリース会計処理基準
  　　５　現代リース会計処理方式の意味
  　第14章　現代年金会計
  　　１　現代年金会計の特徴
  　　２　給付アプローチによる予測給付債務と勤務原価の測定
  　　３　期間年金原価の測定と会計処理法
  　　４　過去勤務原価と年金債務の測定
  　　５　最小負債と無形資産
  　　６　年金情報の開示
  　　７　「財務会計基準ステイトメント」第87号の特徴
  　　８　年金会計基準の意味―予測給付債務の中心概念化―
  　第15章　退職後医療給付会計
  　　１　「財務会計基準ステイトメント」第106号の特徴
  　　２　退職後給付債務にもとづく費用の測定構造
  　　３　退職後給付会計における費用拡大と弾力性
  　　４　予測・仮定の導入を合理化する論理
  　第16章　物価変動会計
  　　１　物価変動会計の会計上の意味
  　　２　アメリカ物価変動会計基準の内容と性格
  　　３　物価変動会計情報論理化の基礎概念
  　　４　物価変動会計の現実的機能
  事項索引

• 内容紹介

  　本書は大学レベルの会計学の教科書として執筆されたものである。第３版では、おもに以下の諸点についての改訂を行った。
  　①　2001年６月と11月に会計に大きな影響を与える商法改正がなされた。その改正点は、額面株式制度の廃止、法定準備金の減少および取崩、自己株式の取得および保有制限の見直し、新株予約権制度の創設等、多岐に及んだ。これをうけて、第９章の「負債」および「資本と剰余金」の項を中心に大幅な改訂を行った。
  　②　企業会計審議会は、1949年以来わが国の会計原則設定機関の役割を果たしてきたが、その審議会とは別に、会計基準の国際化との係わりの中で2004年７月に民間主導による「財務会計基準機構」が設立され、そこに会計基準設定機関として「企業会計基準委員会」が設置された。そのことに係わる追加・改訂を行った。
  　③　アメリカ財務会計基準審議会（FASB）より、2000年２月に、財務会計概念ステイトメント第７号『会計測定におけるキャッシュ・フロー情報と現在価値の利用』が公表された。これは支払時期や金額が不確実な将来キャッシュ・フローを用いて行う測定の基準を示すものであり、現代会計における測定の方法・構造を支える上で重要な役割を果たすものと思われる。この概念ステイトメントの内容と意義についての説明を加えた。
  　④　企業の会計処理実務の動向についての調査データを最新のものに改定した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  加藤 盛弘(カトウ モリヒロ)
  同志社大学教授。博士（商学）

• 著者について

  加藤盛弘 (カトウ モリヒロ)
  加藤盛弘（かとうもりひろ）
  同志社大学教授
  博士（商学）（同志社大学）

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