解説 中小企業等協同組合会計基準 改訂版 [単行本]

解説 中小企業等協同組合会計基準 改訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  『中小企業等協同組合会計基準』を詳細解説。

• 目次

  はじめに
  凡　　　例
  　
  Ⅰ　組合会計基準の制定と改訂
  　
  1.組合会計基準の制定
  　
  1-1　組合会計基準の必要性
  1-2　制定の目的
  　
  2.制定当初の組合会計基準(経理基準)
  　
  2-1　実務的指導書
  2-2　制定当初の組合会計基準(経理基準)の内容
  2-3　勘定科目表
  2-4　帳　　　簿
  2-5　財務諸表
  2-6　会計管理
  　
  3.組合特有の会計処理
  　
  3-1　剰余金の配当
  3-2　持分の計算と加入金
  3-3　勘定科目の明瞭性
  3-4　事業別会計の必要性
  　
  4.第7回改訂(表題を会計基準に変更)
  　
  4-1　第7回(平成13年)会計基準改訂の項目
  4-2　会計基準改訂の関連図
  4-3　個別会計基準の内容
  4-4　勘定科目の追加
  　
  Ⅱ　第8回改訂　中協法施行規則の改正による改訂
  　
  1.中協法施行規則の改正内容
  　
  1-1　中協法施行規則改正の経過
  1-2　中協法施行規則の会計関係規定(第71条～第170条)
  1-3　中団法施行規則の会計関係規定
  1-4　共済事業について規定の整備が行われた
  
  2.中協法施行規則と会社計算規則との違い
  
  2-1　中協法施行規則と会社計算規則との違い
  2-2　会社法にない決算関係書類
  2-3　中協法施行規則では規定されなかったが、共済事業の勘定科目を追加
  　
  3.勘定科目表
  　
  3-1　勘定科目の設定
  3-2　勘定科目の分類
  3-3　一般科目表
  　
  4.組合会計基準の第8回改訂内容
  　
  4-1　監事の監査
  4-2　規則に規定された決算関係書類様式への変更
  4-3　財産目録の改正
  4-4　貸借対照表の改正
  4-5　損益計算書の改正
  4-6　事業別損益計算書の改正
  4-7　剰余金処分案の改正
  4-8　損失処理案の改正
  4-9　規則に規定されていなかったその他の決算関係書類
  4-10　事業報告書の内容変更
  4-11　監査報告書の表題と内容変更、及び監事の責任
  4-12　脱退者持分払戻計算書
  4-13　注　記　表
  4-14　共済関係科目の掲示
  4-15　組合会計基準に、監査制度の章を設けた
  4-16　主要科目等の説明その1
  4-17　主要科目等の説明その2
  4-18　業務関連の改正
  　
  Ⅲ　勘定科目
  　
  1.資産勘定
  　
  1-1　現金及び預金(1)　現金
  1-2　現金及び預金(2)　預金
  1-3　受取手形
  1-4　売　掛　金
  1-5　売買目的有価証券及び短期有価証券
  1-6　未収金・未収賦課金
  1-7　未収消費税等
  1-8　未収収益
  1-9　貸　付　金
  1-10　商　　　品
  1-11　貯　蔵　品
  1-12　立　替　金
  1-13　前　渡　金
  1-14　仮　払　金
  1-15　仮払消費税等
  1-16　前払費用
  1-17　貸倒引当金
  1-18　繰延税金資産・長期繰延税金資産
  1-19　有形固定資産
  1-20　建物及び暖房、照明、通風等の付属設備(1)　建物
  1-21　建物及び暖房、照明、通風等の付属設備(2)　建物付属設備
  1-22　構　築　物
  1-23　機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備、その他付属設備
  1-24　鉄道車両、自動車、その他の陸上運搬具、車両運搬具
  1-25　工　　　具
  1-26　器具備品
  1-27　土　　　地
  1-28　建設仮勘定
  1-29　減価償却累計額
  1-30　借地権(地上権を含む)
  1-31　借家(借室)権
  1-32　電話加入権
  1-33　特　許　権
  1-34　商　標　権
  1-35　ソフトウェア
  1-36　差入保証金・差入敷金
  1-37　長期前払費用
  1-38　外部出資金・子会社出資金・長期保有有価証券等
  1-39　特定引当資産
  1-40　繰延資産
  1-41　創　立　費
  1-42　開　業　費
  1-43　開　発　費
  1-44　施設負担金
  1-45　繰延消費税額等
  　
  2.負債勘定
  　
  2-1　支払手形
  2-2　買　掛　金
  2-3　短期借入金
  2-4　転貸借入金
  2-5　未　払　金
  2-6　未払消費税等
  2-7　未払費用
  2-8　前　受　金
  2-9　預　り　金
  2-10　前受収益
  2-11　仮受賦課金
  2-12　仮　受　金
  2-13　仮受消費税等
  2-14　賞与引当金
  2-15　未払法人税等
  2-16　長期借入金
  2-17　都道府県等借入金
  2-18　組合員長期借入金
  2-19　長期未払金
  2-20　退職給与引当金
  2-21　職員退職給与の定款規定の改正
  　
  3.純　資　産
  　
  3-1　出　資　金
  3-2　未払込出資金
  3-3　資本剰余金
  3-4　出資金、未払込出資金、資本剰余金
  3-5　利益準備金
  3-6　教育情報費用繰越金
  3-7　組合積立金
  3-8　特別積立金
  3-9　役員退職給与積立金
  3-10　○○周年記念事業積立金
  3-11　会館建設積立金
  3-12　未処分剰余金又は未処理損失金
  3-13　加算式持分計算法
  　
  4.収益勘定
  　
  4-1　売　上　高
  4-2　受取購買手数料
  4-3　受取販売手数料
  4-4　受取受注手数料
  4-5　受取斡旋手数料
  4-6　受取貸付利息、受取貸付手数料
  4-7　受取保証料
  4-8　受取加工料
  4-9　受取運送料
  4-10　受取検査料
  4-11　受取保管料
  4-12　受取施設利用料
  4-13　受取試験料・試験開発負担金収入
  4-14　広告宣伝収入
  4-15　受取事務手数料
  4-16　団体保険等・保険業務代理・代行事業収益
  4-17　教育情報事業賦課金収入
  4-18　賦課金収入
  4-19　仮受賦課金戻入れ
  4-20　仮受賦課金繰入れ
  4-21　特別賦課金収入
  4-22　参加料収入
  4-23　負担金収入
  4-24　事業外受取利息
  4-25　事業外受取外部出資配当金
  4-26　事業経費補助金収入
  4-27　協賛金収入
  4-28　加入手数料収入
  4-29　為替差益
  4-30　過怠金収入
  4-31　雑　収　入
  4-32　賞与引当金戻入れ、退職給与引当金戻入れ、貸倒引当金戻入れ
  4-33　固定資産売却益
  4-34　教育情報費用繰越金取崩し
  4-35　未払法人税等戻入れ
  4-36　役員退職給与積立金取崩し
  4-37　○○周年記念事業積立金取崩し
  4-38　特別積立金取崩し
  　
  5.費用勘定
  　
  5-1　事業費用
  5-2　製造(加工)原価
  5-3　売上原価
  5-4　仕　入　高
  5-5　購買事業費、販売事業費
  5-6　受注事業費
  5-7　金融事業費、転貸支払利息
  5-8　生産・加工事業費
  5-9　運送事業費
  5-10　事務代行事業費、試験研究(分析)事業費、検査事業費
  5-11　保管事業費、施設利用事業費
  5-12　広告宣伝事業費
  5-13　○○周年記念事業費
  5-14　福利厚生事業費、支払団体保険料
  5-15　教育情報事業費、研究開発事業費
  5-16　団体協約締結事業費、協定事業費
  5-17　一般管理費
  5-18　役員報酬
  5-19　職員給料手当、賞与、雑給
  5-20　賞与引当金繰入れ、退職給与引当金繰入れ
  5-21　福利厚生費
  5-22　退職共済掛金、中小企業倒産防止共済掛金
  5-23　教育研究費、新聞図書費
  5-24　旅費交通費、通信費
  5-25　器具備品費、消耗品費、事務用品費、印刷費
  5-26　会　議　費
  5-27　交際費、関係団体負担金
  5-28　支払保険料
  5-29　支払手数料
  5-30　賃借料、修繕費
  5-31　水道光熱費
  5-32　車　両　費
  5-33　コンピュータ関係費
  5-34　租税公課、消費税等
  5-35　減価償却費、借家権償却、施設負担金償却
  5-36　雑　　　費
  5-37　事業外支払利息
  5-38　退職給与金
  5-39　為替差損
  5-40　創立費償却
  5-41　開業費償却、貸倒損失、雑損失、貸倒引当金繰入れ
  5-42　固定資産売却損、固定資産除却損
  5-43　減損損失
  5-44　役員退職金
  5-45　法人税等
  　
  6.一般科目表注記
  　
  6-1　商品勘定
  6-2　圧縮記帳
  6-3　リース事業関係科目
  6-4　特定損失に備える引当金
  　
  7.特殊科目
  　
  7-1　生産加工に関する費用の科目
  7-2　原材料費
  7-3　外　注　費
  7-4　労　務　費
  7-5　製造(加工)費用
  7-6　建設業に関する科目
  7-7　商品券発行に関する科目
  7-8　チケット発行に関する科目
  7-9　サービス券発行
  7-10　商店街組合に関する科目
  7-11　手形に関する科目
  7-12　保証事業に関する科目
  7-13　共済事業に関する科目
  　
  Ⅳ　決算関係書類
  　
  1.決　　　算
  　
  1-1　決算の法的根拠(中協法)
  1-2　決算諸手続
  1-3　決算整理項目
  1-4　精算表作成モデル
  　
  2.事業報告書
  　
  2-1　事業報告書の内容
  2-2　事業報告書の記載方法
  2-3　事業報告書の記載例
  　
  3.財産目録
  　
  3-1　組合会計の財産目録
  3-2　財産目録作成モデル(税抜経理方式)
  3-3　財産目録と内訳明細表の取扱い
  　
  4.貸借対照表
  　
  4-1　組合会計の貸借対照表
  4-2　貸借対照表作成モデル(税抜経理方式)
  　
  5.損益計算書
  　
  5-1　組合会計の損益計算書
  5-2　事業間接費の取扱い
  5-3　損益計算書作成モデル(税込経理方式)
  5-4　事業別損益計算書作成モデル(税抜経理方式)
  　
  6.剰余金処分案又は損失処理案
  　
  6-1　組合会計の剰余金処分案の積立て
  6-2　配　当　金
  6-3　中協法の剰余金処分案又は損失処理案に関する規定
  6-4　剰余金処分案と特別積立金の定款規定
  6-5　損失処理案
  6-6　剰余金処分案作成モデル(税抜経理方式)
  6-7　脱退者持分払戻計算書の作り方
  6-8　脱退者持分払戻計算書作成モデル(税抜経理方式)
  6-9　持分変動計算書
  　
  7.事業報告書、決算関係書類の提出と監査
  　
  7-1　監事の監査
  7-2　監査報告書
  　
  8.非出資商工組合の決算関係書類
  　
  8-1　非出資商工組合についての中団法の規定
  8-2　非出資商工組合の特色
  8-3　決算関係書類の記載例
  　
  9.個別キャッシュ・フロー計算書
  　
  9-1　直接法による個別キャッシュ・フロー計算書の作成(記載例)
  9-2　キャッシュ・フロー計算書間接法記載例
  9-3　キャッシュ・フロー計算書精算表記載例
  　
  Ⅴ　予算関係書類
  　
  1.組合管理会計について
  
  1-1　財務会計と管理会計
  1-2　収支予算の変遷
  　
  2.中協法の予算関係書類
  　
  2-1　収支予算
  2-2　損益予算
  2-3　資金計画表
  　
  3.収支予算の作り方
  　
  3-1　収支予算(様式1)
  3-2　収支予算作成上の留意事項
  3-3　予算実績対比
  3-4　必要利益
  3-5　予　備　費
  3-6　収支予算の変更
  　
  4.資金計画
  　
  4-1　資金計画表
  4-2　収支予算と資金計画表の関係
  4-3　収支予算の編成
  4-4　収支予算の年間管理方法
  　
  Ⅵ　消費税等の経理
  　
  1.税込経理方式、税抜経理方式
  　
  1-1　経理方式の選択
  1-2　税込経理方式
  1-3　税抜経理方式
  1-4　税込経理方式と税抜経理方式の併用
  1-5　控除対象外消費税額等
  1-6　課税売上割合の算定
  1-7　不課税取引がある場合の計算例
  1-8　補助金収入(消費税不課税、消基通5-2-15)
  　
  2.税込経理方式の決算
  　
  2-1　決算手続
  2-2　税込経理方式による消費税額等の計算モデル
  2-3　剰余金処分案作成モデル
  2-4　利用分量配当の消費税の計算モデル
  　
  3.税抜経理方式の決算
  　
  3-1　決算手続
  3-2　税抜経理方式による消費税額等の計算モデル
  3-3　第2次決算整理仕訳
  3-4　剰余金処分案作成モデル(税抜経理方式)
  3-5　利用分量配当の消費税の計算モデル
  　
  4.高度化施設の消費税等
  　
  4-1　組合員用施設土地の消費税等
  4-2　組合員用施設建物の消費税等
  4-3　共同施設土地の消費税等
  4-4　共同施設建物の消費税等
  4-5　道路舗装の消費税等
  4-6　組合と組合員の経理
  4-7　中小企業総合事業団の取扱い
  4-8　簡易課税制度の概要
  4-9　簡易課税における事業区分の例示
  4-10　みなし課税仕入の計算例
  　
  Ⅶ　質疑応答
  　
  Ⅷ　税務申告書への利用分量配当の記載方法
  　
  Ⅸ　復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
  (平成25年1月以降の源泉徴収)

• 出版社からのコメント

  『中小企業等協同組合会計基準』について制定並びに改訂の経緯から各勘定科目、決算関係書類の作成方法から消費税等の経理までを解説

• 内容紹介

  本書は、『中小企業等協同組合会計基準』について、制定並びに改訂の経緯から、組合会計における各勘定科目(仕訳例を掲載)、決算関係書類の作成方法から、消費税等の経理までを解説したものである。また、実務上の疑問点解消の一助となるよう、講習会等で実際にあった実務上の質疑応答のうち、重要なものを巻末に掲載。
  
  ●『中小企業等協同組合会計基準』自体を作成している全国中小企業団体中央会が編集した『中小企業等協同組合会計基準』の唯一の解説書である。
  
  ●改訂版の刊行にあたっては、初版刊行時が消費税5%であったため、本書内の仕訳処理、決算関係書類等のすべての数値につき、消費税率8%に引き直して修正をした。また、組合脱退者の持分払戻方法につき、「新・加算式」を組合定款例とともに追加した。

解説 中小企業等協同組合会計基準 改訂版 [単行本] の商品スペック